2026年7月改正経審 証拠台帳｜加点資料と照会記録を管理

経営事項審査は2026年7月1日以降の申請から社会性等（W）が改正されています。本商品は点数を保証せず、改正項目ごとに該当確認、証拠、審査基準日、行政庁・専門家照会を管理します。

この商品で終わること

「改正経審証拠台帳」に宣言・誓約、建設機械、社会保険の項目別に根拠資料・審査基準日・確認日・担当・照会先を登録できます。「集計・判断」では証拠不足、要照会、提出準備済みを分けて確認できます。

• 2026年7月改正の3領域を項目別に確認
• 宣言・誓約、建設機械、社会保険項目の証拠を整理
• 証拠不足・要照会・提出可の状態を管理

向いている方

• 令和8年7月以降に経審申請する会社
• 元資料を手元に集め、担当者と確認しながら進められる方
• 一度きりの作成ではなく、月次・案件ごとに更新できる台帳を求める方

向いていない方

• 加点・総合評定値・申請受理の保証を求める方
• 公式様式そのものや申請代理を求める方
• 発注者・元請・許可行政庁の個別ルール確認を省略したい方
• 安全・法令・契約上の最終判断をテンプレートだけで済ませたい方

付属ファイル

ダウンロードは keishin-2026-evidence_v1.0.0.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。

• 00_README.md
• 01_編集用実務ブック.xlsx
• 02_運用ガイドと判断フロー.docx
• 03_出典と更新履歴.md

実務ブックには「使い方」「改正経審証拠台帳」「記入済み例」「集計・判断」「最終チェック」「出典・更新履歴」を収録しています。

購入前30秒チェック

• 宣言・誓約、建設機械、社会保険の各項目について確認資料が分散していませんか。
• 各項目の根拠資料、確認日、担当、照会先をまとめたいですか。
• 「証拠不足」「要照会」「提出準備済み」を分けて管理したいですか。

購入前の見本

見本の会社名・工事名・人物・金額はすべて説明用の合成例です。購入後は自社入力用シートへ入力してください。

見本では「改正経審証拠台帳」の審査基準日、根拠資料、確認日、照会先、状態と、「集計・判断」の証拠不足・要照会・提出準備済みを確認できます。加点可否を自動判定する見本ではありません。

必要な環境

• 確認済み: macOS / LibreOfficeDev 26.8
• Microsoft Excel / Word: 標準的な数式・OOXMLで作成していますが、本制作環境では実機未確認です
• Googleスプレッドシート / Googleドキュメント: 未確認です
• スマートフォンだけで初期設定と大量入力を完了する用途には向きません

含まれないもの

個別相談、入力代行、申請・交渉代理、法的・税務・安全判断、継続サポート、成果保証は含みません。

他商品との違い

No.36はJCIP送信準備、本商品は2026年7月改正項目の証拠整理と照会履歴を扱います。

基準日と出典

基準日は2026-07-20です。主な一次情報は次のとおりです。

• 国土交通省関東地方整備局 経営事項審査 令和8年7月改正
• https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/index00000007.html
• 確認日: 2026-07-20
• 国土交通省 建設業許可・経営事項審査電子申請システム JCIP
• https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00019.html
• 確認日: 2026-07-20

制度・様式・運用は変わるため、実際に使う時点で公式サイトと所管窓口を再確認してください。

まず開くファイル

ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから自社入力用シートへ進むと、数式セルの上書きや単位違いを防ぎやすくなります。

用意する資料

• 審査基準日と申請予定日
• 自主宣言・誓約に関する資料
• 保有建設機械と検査・車検等の資料
• 行政庁の令和8年7月改正版手引き

入力前に、対象工事・事業場、対象期間、提出先、適用する手引き・様式の版、担当者をそろえてください。不明な項目は『不要』と決めつけず、『要確認』として確認先と期限を残します。

手順

1. 2026年7月1日以降申請かを確認する
2. 自主宣言の宣言日・取組開始日・審査基準日を照合する
3. CCUS就業履歴措置の対象範囲と証拠を確認する
4. 追加対象機械を含め保有・検査資料を整理する
5. 削除された社会保険評価項目と許可要件を混同しない
6. 行政庁・専門家へ照会し回答記録を残す

架空の完成例の読み方

「記入済み例」には、合成した会社・案件・工事・人物と説明用の数値を入力しています。結果の数値を正解として流用するのではなく、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断につなげるかを確認してください。

判断フロー

1. 新設は自主宣言の有無5点、CCUS就業履歴措置の配点は全工事10点・公共工事5点へ見直し
2. W7対象に不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャが追加
3. 雇用・健康・厚生年金の加入有無に関するW減点項目は削除。ただし許可要件とは別問題

よくある失敗と戻し方

• 宣言済みだけで加点確定とする：状態を「該当確認中」へ戻し、対象となる宣言、適用期間、必要証拠を審査基準日で確認します。行政庁または専門家の確認後に提出可否を更新します。
• 審査基準日と宣言日の前後を見ない：審査基準日、宣言日、適用開始日を別欄へ入力し、基準日後の事実を対象から外します。判定理由と確認した手引きの版を残します。
• 機械名だけで検査・保有要件を確認しない：型式、所有・リース証拠、検査証、車検証等を機械行へ紐付けます。対象機械の範囲と基準日時点の有効性を確認してから候補へ戻します。
• 社会保険加入義務自体がなくなったと誤解する：経審の評価項目と事業者・労働者の加入義務を分けて再確認します。適用除外を含む個別区分は年金事務所や社会保険労務士へ照会し、回答を記録します。
• 旧手引きの配点を使う：旧計算を履歴として固定し、令和8年7月改正版の項目と配点へ数式・証拠欄を更新します。全対象行を再計算し、別担当者が旧新差を確認します。

最終チェック

実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。対象工事・提出先、適用手引きの版、未確認事項、証憑、旧版、確認者を重点確認します。

確認先と免責

改正後手引きを公開直前に再確認し、点数や該当性を保証しない。

本商品は作業補助であり、利益改善、交渉合意、提出受理、適法性、安全性を保証するものではありません。判断に迷う場合は、行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、行政書士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。