監理技術者・主任技術者 2現場兼任 判定・人員配置計画キット
技術者不足を理由に兼任を検討しても、請負金額、現場数、移動時間、下請次数、連絡員、ICT、計画書、発注者条件が別資料にあり、途中で条件が変わった際の停止判断も担当者任せになりやすい。 本商品は、元資料を確認しながら担当・期限・根拠・判断記録を1つにまとめる編集可能な実務キットです。
この商品で終わること
候補となる2現場を1組として要件を確認し、人員配置計画、連絡員、通信環境、巡回、発注者確認、条件変更を証拠付きで追跡することで、未確認または条件外の場合に兼任開始・継続を保留できる状態まで進められます。
- 候補となる2現場を1組として要件確認し、人員配置計画、連絡員、通信環境、巡回、発注者確認、条件変更を証拠付きで追跡し、未確認または条件外なら兼任開始・継続を保留できる。
向いている方
- 監理技術者・主任技術者の配置に悩む中小建設会社の経営者、工事部長、配置担当
- 専任特例1号や営業所技術者等の職務特例を検討する会社
- 発注者提出用とは別に社内の判定根拠と運用記録を残したい会社
- 元資料を手元に集め、担当者と確認しながら進められる方
- 一度きりではなく、案件・月次・更新時に使える台帳を求める方
向いていない方
- 兼任可能という法的・契約上の最終判定
- 国交省参考様式または発注者様式の代替
- 技術者資格、恒常的雇用関係、連絡員資格の個別認定
- 現場の安全管理、施工管理、技術者の職務そのものの代行
付属ファイル
ダウンロードは engineer-two-site-assignment_v1.0.0.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。
00_README.md01_編集用実務ブック.xlsx02_運用ガイドと判断フロー.docx03_出典と更新履歴.md
実務ブックは「使い方」「2現場兼任 判定・継続確認」「記入済み例」「集計・判断」「最終チェック」「出典・更新履歴」の6シートです。
購入前30秒チェック
- 兼任候補の2現場を一組として、確認条件と根拠資料を並べたいですか。
- 連絡員、通信環境、巡回、発注者確認を人員配置計画と一緒に追いたいですか。
- 条件変更や未確認が出たとき、開始・継続を保留して確認へ戻す記録が必要ですか。
購入前の見本
見本の会社名・工事名・人物・金額はすべて説明用の合成例です。購入後は自社入力用シートへ入力してください。
見本では「2現場兼任 判定・継続確認」の2現場条件、連絡員、通信試験、人員配置計画、条件変更時の再確認を確認できます。兼任の法的可否を自動確定する見本ではありません。
必要な環境
- 確認済み: macOS / LibreOffice 26.8
- Microsoft Excel / Word: 標準的な数式・OOXMLで作成。本制作環境では実機未確認です
- Googleスプレッドシート / Googleドキュメント: 未確認です
- スマートフォンだけで初期設定と大量入力を完了する用途には向きません
含まれないもの
個別相談、入力代行、申請・交渉代理、法的・安全判断、継続サポート、成果保証は含みません。
他商品との違い
公開済み『施工体制情報回収台帳』は下請・技術者・添付書類を回収して施工体制台帳等へつなぐ商品。本商品は自社の技術者が2現場を兼任できるか、兼任開始後も条件を維持しているかを2現場ペアで管理する。 公開済み『着工準備台帳』は工事開始前の提出書類全般。本商品は専任義務の特例に必要な人員配置計画と継続監視に限定する。
基準日と出典
基準日は2026-08-13です。主な一次情報は次のとおりです。
- 国土交通省 監理技術者等の専任義務の合理化・営業所技術者等の職務の特例
- https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00038.html
- 確認日: 2026-08-13
- 国土交通省 技術検定制度・技術者制度
- https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html
- 確認日: 2026-08-13
- 国土交通省 建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者
- https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/index.html
- 確認日: 2026-08-13
制度・様式・運用は変わるため、実際に使う時点で公式サイトと所管窓口を再確認してください。
まず開くファイル
ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから自社入力用へ進みます。
用意する資料
- 各工事の工事名、工種、請負金額、工期、所在地、発注者条件
- 候補技術者の資格、雇用関係、現在の配置状況
- 2現場間の実移動経路と通常・混雑時の所要時間
- 下請次数、連絡員候補、ICTによる現場確認方法、通信環境
- 国交省資料、監理技術者制度運用マニュアル、発注者への照会回答
対象工事・対象期間・提出先・適用する手引きの版・担当者をそろえます。不明は「不要」と決めつけず「要確認」として確認先と期限を残します。
手順
- 対象と基準日を決める
- 元資料をそろえる
- 黄色セルへ入力する
- 未確認事項へ確認先と期限を付ける
- 集計・判断シートを確認する
- 最終チェックと更新履歴を残す
架空の完成例の読み方
「記入済み例」は入力場所と判断の流れを確認する合成例です。数値や判定を自社の正解として流用せず、元資料と自社条件へ置き換えてください。
判断フロー
- 検討する制度区分と最新根拠資料を特定したか：専任特例1号、2号、営業所技術者等の職務特例を混同せず、該当不明なら公的窓口へ照会する。
- 工事金額・現場数・工期・技術者資格等の前提が確定しているか：未契約・変更協議中の数値は仮値と表示し、確定前に最終判断しない。
- 移動時間・下請次数・連絡員の確認証拠があるか：地図上の直線距離だけで判断せず、実経路と連絡員資料を保存する。
- 遠隔確認・音声映像通信を現場で使えるか：通信テストを行い、電波不良時の代替連絡手段も記録する。
- 人員配置計画と発注者固有条件を確認したか：公式・発注者様式を使用し、本商品の補助表だけで提出を代替しない。
- 開始後に前提条件が変わっていないか：金額・現場数・下請次数・連絡員・通信等の変更時は継続を自動承認せず再確認する。
よくある失敗と戻し方
- 一般例を自社の確定条件として使う：判定を「適用確認中」へ戻し、実際の2工事について制度区分、請負金額、工期、実経路、下請次数を入力します。発注者条件と最新運用資料で再判定します。
- 旧版の手引きや契約図書を参照する：兼任開始を保留し、最新の監理技術者制度運用資料と発注者条件を取得します。金額、現場数、連絡員、ICT等の変更を反映して判定をやり直します。
- 未確認を空欄のまま残す：空欄を請負金額、移動時間、下請次数、連絡員、通信試験の確認待ちに分けます。各証拠の担当と期限を設定し、未確認のまま兼任可へ進めません。
- 完了前に状態を完了へ変える：人員配置計画、発注者確認、通信試験、代替連絡手段、巡回方法を再点検します。すべての証拠がそろうまでは「開始保留」へ戻します。
- 確認者・確認日・根拠保存先を残さない：契約資料、経路記録、連絡員資料、通信試験、発注者回答の保存先を紐付けます。判定者と承認者を分け、条件変更時の再確認日も設定します。
最終チェック
「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。対象・基準日・提出先・版・未確認事項・証憑保存先を重点確認します。
確認先と免責
計算結果を『兼任可』とせず、『社内確認済・最終確認待ち』『適用保留』と表示する。 制度区分ごとの要件を混同せず、最新の監理技術者制度運用マニュアルと発注者条件を優先する。 移動時間は直線距離や理想条件だけで断定しない。 連絡員の資格・経験要件や役割を全工種一律に説明しない。 兼任開始後も条件変更時に再確認が必要と明記する。
本商品は作業補助であり、受理、適法性、安全性、受注、成果を保証しません。迷う場合は行政庁、公的相談窓口、発注者・元請、行政書士、社会保険労務士、弁護士等の適切な確認先へ相談してください。