施工体制情報回収台帳｜再下請通知・添付書類・差戻しを一元管理

施工体制台帳等は、必要事項が網羅されていれば国交省の作成例以外の様式も利用できますが、発注者の追加指示もあり得ます。本商品は公式様式を複製せず、下請から情報と添付を回収し差戻しを追う補助台帳です。

「施工体制回収」に協力会社ごとの契約・許可・技術者・保険等の回収状況を登録し、差戻し理由と再提出期限まで追えます。「集計・判断」では未回収と再提出待ちを分けて確認できます。

ダウンロードは construction-system-ledger_v1.0.0.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。

実務ブックには「使い方」「施工体制回収」「記入済み例」「集計・判断」「最終チェック」「出典・更新履歴」を収録しています。

見本の会社名・工事名・人物・金額はすべて説明用の合成例です。購入後は自社入力用シートへ入力してください。

見本では「施工体制回収」の契約書類、許可情報、技術者情報、再下請通知、差戻し理由、回収期限と、「集計・判断」の未回収・再提出待ちを確認できます。会社名・工事名・人物・金額は説明用の合成例です。

個別相談、入力代行、申請・交渉代理、法的・税務・安全判断、継続サポート、成果保証は含みません。

No.1は着工書類全体、本商品は施工体制台帳等の作成前に必要な情報回収へ集中します。

基準日は2026-07-20です。主な一次情報は次のとおりです。

制度・様式・運用は変わるため、実際に使う時点で公式サイトと所管窓口を再確認してください。

ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから自社入力用シートへ進むと、数式セルの上書きや単位違いを防ぎやすくなります。

入力前に、対象工事・事業場、対象期間、提出先、適用する手引き・様式の版、担当者をそろえてください。不明な項目は『不要』と決めつけず、『要確認』として確認先と期限を残します。

「記入済み例」には、合成した会社・案件・工事・人物と説明用の数値を入力しています。結果の数値を正解として流用するのではなく、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断につなげるかを確認してください。

資材業者・警備業者を一律に建設下請として扱う：契約内容と実際の作業範囲を確認し、資材納入、警備、建設工事を区分し直します。判断根拠を台帳へ残し、迷う契約は元請の施工体制担当へ確認します。
押印を一律必須にする：発注者・元請の最新版提出要領で押印、電子署名、記名の扱いを確認します。押印必須の固定設定を外し、提出先ごとの要件と確認日を登録します。
発注者追加項目を法令必須と表示する：該当項目の根拠区分を「発注者指示」へ直し、法令欄とは分離します。指示文書の名称・版・該当箇所を紐付け、社内説明も同じ区分へそろえます。
作業員の個人情報を広く共有する：共有先と閲覧権限を棚卸しし、不要な画像・識別情報を共有領域から外します。必要最小限の項目だけを権限限定フォルダへ移し、再共有先と削除期限を記録します。
差戻しの旧ファイルを上書きする：バックアップまたは送受信履歴から差戻し版を復元し、「受領版・差戻し版・修正版」を別名で保存します。指摘事項を修正版へ転記し、受理された版だけを完了版にします。

実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。対象工事・提出先、適用手引きの版、未確認事項、証憑、旧版、確認者を重点確認します。

公式様式を複製販売せず、情報回収と確認の補助台帳に限定する。

本商品は作業補助であり、利益改善、交渉合意、提出受理、適法性、安全性を保証するものではありません。判断に迷う場合は、行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、行政書士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。