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工事経歴書 元データ・証憑台帳｜決算変更届・経審・入札へ一度入力

工事経歴書の作成時に契約書、注文書、請求書、工期、配置技術者の情報を年度末に掘り起こし、決算変更届、経営事項審査、入札資格申請のたびに同じ工事情報を転記している。業種区分、元下請、金額、工期、証憑の不一致が提出直前に発覚する。 本商品は、元資料を確認しながら担当・期限・根拠・判断記録を1つにまとめる編集可能な実務キットです。

この商品で終わること

工事ごとの元データと証憑保管先を一度登録し、事業年度・建設工事種類・完成未成・元下請別に絞り込むことで、工事経歴書への転記候補と不足証憑を抽出できます。記載方法は、行政庁の最新手引きと経審の有無を確認して確定します。

向いている方

向いていない方

付属ファイル

ダウンロードは construction-history-source_v1.0.0.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。

実務ブックは「使い方」「工事経歴元データ」「記入済み例」「集計・判断」「最終チェック」「出典・更新履歴」の6シートです。

購入前30秒チェック

購入前の見本

見本の会社名・工事名・人物・金額はすべて説明用の合成例です。購入後は自社入力用シートへ入力してください。

見本では「工事経歴元データ」の年度、工事種類、元下請、金額、工期、完成・未成、証憑と、「集計・判断」の転記候補・不足証憑を確認できます。提出様式を自動完成する見本ではありません。

必要な環境

含まれないもの

個別相談、入力代行、申請・交渉代理、法的・安全判断、継続サポート、成果保証は含みません。

他商品との違い

既存のJCIP申請ファイル準備キットは電子申請前のファイル命名・容量・不足確認、経審証憑ファイル準備キットは審査項目別の証憑束を扱う。本商品は工事1件を1行とする通年の元データ台帳で、契約金額・工期・工事種類・配置技術者・証憑差異から工事経歴書の候補母集団を作る。既存の工事別実行予算・実績管理表の原価・採算計算は扱わない。

基準日と出典

基準日は2026-08-13です。主な一次情報は次のとおりです。

制度・様式・運用は変わるため、実際に使う時点で公式サイトと所管窓口を再確認してください。

まず開くファイル

ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから自社入力用へ進みます。

用意する資料

対象工事・対象期間・提出先・適用する手引きの版・担当者をそろえます。不明は「不要」と決めつけず「要確認」として確認先と期限を残します。

手順

  1. 対象と基準日を決める
  2. 元資料をそろえる
  3. 黄色セルへ入力する
  4. 未確認事項へ確認先と期限を付ける
  5. 集計・判断シートを確認する
  6. 最終チェックと更新履歴を残す

架空の完成例の読み方

「記入済み例」は入力場所と判断の流れを確認する合成例です。数値や判定を自社の正解として流用せず、元資料と自社条件へ置き換えてください。

判断フロー

  1. 対象事業年度の全工事を社内工事番号で抽出したか
  2. 契約書または注文書・請書で工事名、注文者、金額、工期を確認したか
  3. 変更契約と経理帳簿の金額が一致するか
  4. 建設工事の種類、元下請、完成未成、配置技術者を確認できたか
  5. 経審の有無と行政庁の最新記載方法を確認したか
  6. 様式転記後に元証憑・集計額・個人情報を再確認したか

よくある失敗と戻し方

最終チェック

「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。対象・基準日・提出先・版・未確認事項・証憑保存先を重点確認します。

確認先と免責

『様式第2号が自動完成する』『この分類で必ず受理される』とは書かない。 工事種類、完成工事高、元請完成工事高、記載順・対象範囲は経審の有無や行政庁の最新手引きで異なり得る。 契約額と会計額の差異は誤りとは限らず、税区分、変更契約、共同企業体、計上基準等を専門家と確認する。 個人注文者の氏名等は公開見本・共有画面で識別できない形にする。 記事中の工事名、会社名、技術者名、金額は全て架空と明示する。

本商品は作業補助であり、受理、適法性、安全性、受注、成果を保証しません。迷う場合は行政庁、公的相談窓口、発注者・元請、行政書士、社会保険労務士、弁護士等の適切な確認先へ相談してください。

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