商品・サービス別原価計算表|材料費・人件費・共通経費を1件ごとに見える化

売価は分かっていても、材料費・作業時間・共通経費を同じ基準で足せなければ、売れるほど利益が減る商品を見落とします。本商品は、商品・サービス1件ごとの原価と粗利を比較できる状態まで整えます。

2026-07-22 更新(v1.0.2):入力不足・文字誤入力を止める判定と共通経費配賦シートを追加しました。配賦プールID・対象期間ごとに配賦基準合計と配賦額合計を照合できます。購入済みの方は、更新後のZIPを再ダウンロードしてください。

この商品で終わること

商品単位の原価と粗利を同じ基準で比較できる状態まで、入力・確認・判断・記録の順で進められます。

v1.0.2で強化した点

向いている方

向いていない方

付属ファイル

ダウンロードは unit-cost-products-services_v1.0.2.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。

実務ブックには「使い方」「商品別原価」「共通経費配賦」「記入済み例」「集計・判断」「最終チェック」「出典・更新履歴」「判断・変更ログ」を収録しています。

購入前の見本

見本の会社名・工事名・人物・金額はすべて説明用の合成例です。購入後は商品別原価シートへ入力してください。

必要な環境

含まれないもの

個別相談、入力代行、申請・交渉代理、法的・税務・安全判断、継続サポート、成果保証は含みません。

他商品との違い

No.5は会社全体の損益分岐点、本商品は商品1件ごとの採算を扱います。

基準日と出典

基準日は2026-07-20です。主な一次情報は次のとおりです。

制度・様式・運用は変わるため、実際に使う時点で公式サイトと所管窓口を再確認してください。

まず開くファイル

ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから商品別原価シートへ進むと、数式セルの上書きや単位違いを防ぎやすくなります。

用意する資料

入力前に、対象期間、税込・税抜、数量単位、版、担当者をそろえてください。不明な値は推定で確定せず、『要確認』として根拠資料、確認先、期限を残します。

手順

  1. 対象商品と計算期間をそろえる
  2. 直接費を1件当たりに換算する
  3. 作業時間と社内時間単価を入力する
  4. 共通経費の配賦プールID・対象期間・配賦基準を決め、プール照合が「一致」か確認する
  5. 粗利額・粗利率を比較する
  6. 「判断・変更ログ」に根拠資料・確認先・期限・変更セル・採否理由を記録する

架空の完成例の読み方

「記入済み例」には、合成した会社・案件・工事・人物と説明用の数値を入力しています。結果の数値を正解として流用するのではなく、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断につなげるかを確認してください。

判断フロー

  1. 粗利がマイナスなら見積・仕様・仕入れを再確認
  2. 共通経費配賦後だけ赤字なら配賦基準も再確認
  3. 価格改定を検討するときはNo.11の必要値上げ率計算へ進む

商品間の引継ぎと二重計上防止

No.5・No.20へ渡す変動費は、販売数量に連動する直接費だけです。共通経費は固定費側へ一度だけ入れ、No.1の配賦済み原価とNo.5・No.20の固定費へ同じ費用を二重計上しません。

よくある失敗と戻し方

最終チェック

実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。期間・単位・税込税抜、元資料との一致、数式セル、採用した前提、確認者を重点確認します。

確認先と免責

計算・集計結果は入力値と前提に依存します。自社の契約、規程、会計方針と専門家の判断を優先してください。

本商品は作業補助であり、利益改善、交渉合意、提出受理、適法性、安全性を保証するものではありません。判断に迷う場合は、行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、行政書士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。