必要値上げ率計算表|原価と目標粗利から価格改定案を作る
『とりあえず5%値上げ』では、原価上昇を吸収できないことがあります。本商品は将来原価と目標粗利率から必要価格を逆算し、最低・基準・改善の3案を社内で比較します。
2026-07-22 更新(v1.0.2):必要価格と提示価格の率を分離し、商品・契約IDと案区分の完全一致集計、重複警告、根拠・承認・引継ぎ状態を追加しました。購入済みの方は、更新後のZIPを再ダウンロードしてください。
この商品で終わること
現在原価・将来原価・目標粗利から要請価格を算出できる状態まで、入力・確認・判断・記録の順で進められます。
- 将来原価から必要価格を逆算
- 現行価格との差額・値上げ率を比較
- 値上げ後の粗利率が目標へ届くか検算
v1.0.2で強化した点
- 必要価格と端数処理後の提示価格を分離し、丸め単位を選択
- 提示価格基準の値上げ額・値上げ率・粗利率を別列で自動計算
- 現行数量と改定後見込数量から売上総額・粗利総額を比較
- 商品・契約IDと案区分を完全一致で集計し、重複・入力未完了時は数値を表示しない
- 採否・条件・根拠・承認を記録し、「引継ぎ可」まで確認
向いている方
- 価格改定額の根拠を説明したい事業者
- 元資料を手元に集め、担当者と確認しながら進められる方
- 一度きりの作成ではなく、月次・案件ごとに更新できる台帳を求める方
向いていない方
- 税務・法務・融資の個別判断や代理を求める方
- 元になる請求書、見積書、工数などを用意できない方
- スマートフォンだけで複雑な表計算を完了したい方
付属ファイル
ダウンロードは required-price-increase_v1.0.2.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。
00_README.md01_編集用実務ブック.xlsx02_運用ガイドと判断フロー.docx03_出典と更新履歴.md
実務ブックには「使い方」「価格改定計算」「記入済み例」「集計・判断」「最終チェック」「出典・更新履歴」を収録しています。
購入前の見本
見本の会社名・工事名・人物・金額はすべて説明用の合成例です。購入後は価格改定計算シートへ入力してください。
必要な環境
- 確認済み: macOS / LibreOfficeDev 26.8
- Microsoft Excel / Word: 標準的な数式・OOXMLで作成していますが、本制作環境では実機未確認です
- Googleスプレッドシート / Googleドキュメント: 未確認です
- スマートフォンだけで初期設定と大量入力を完了する用途には向きません
含まれないもの
個別相談、入力代行、申請・交渉代理、法的・税務・安全判断、継続サポート、成果保証は含みません。
他商品との違い
No.13は交渉資料と履歴、No.20は数量減少シナリオ、本商品は必要価格の算定に集中します。
基準日と出典
基準日は2026-07-20です。主な一次情報は次のとおりです。
- 2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要
- https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf
- 確認日: 2026-07-20
- 中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
- 確認日: 2026-07-20
制度・様式・運用は変わるため、実際に使う時点で公式サイトと所管窓口を再確認してください。
まず開くファイル
ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから価格改定計算シートへ進むと、数式セルの上書きや単位違いを防ぎやすくなります。
用意する資料
- 現行価格
- 現在原価と改定後見込原価
- 目標粗利率
- 端数処理・最低ロット等の条件
入力前に、対象期間、税込・税抜、数量単位、版、担当者をそろえてください。不明な値は推定で確定せず、『要確認』として根拠資料、確認先、期限を残します。
手順
- 税込・税抜と単位を固定し、商品・契約IDと案区分を分けて入力する
- 現在原価を入力し、確定分と見込分を分けて将来原価を置く(将来原価0は未入力扱い)
- 目標粗利率を最低・基準・改善の3段階で設定する
- 必要価格と、端数処理後の提示価格・提示値上げ率・提示後粗利率を分けて確認する
- 数量変化と粗利回復判定を確認する
- 採否・条件・根拠・承認を残し、引継ぎ状態を「引継ぎ可」にする
- 「集計・判断」で商品・契約IDと案区分を完全一致選択する
架空の完成例の読み方
「記入済み例」には、合成した会社・案件・工事・人物と説明用の数値を入力しています。結果の数値を正解として流用するのではなく、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断につなげるかを確認してください。
判断フロー
- 必要価格が市場許容を超えるなら仕様・ロット・提供範囲も検討
- 相手先説明資料が必要ならNo.13へ進む
- 顧客減少の許容幅はNo.20で感度分析
商品間の引継ぎと二重計上防止
提示価格を決めた後は、No.13へ要請価格・開始日・根拠を渡し、No.20では同じ提示価格と見込数量で顧客減少の許容幅を確認します。計算値と交渉提示額を混同しません。
よくある失敗と戻し方
- 値上げ率を原価上昇率と同じにする:改定後見込原価と目標粗利率から必要価格を再計算し、現行価格との差を必要値上げ率として確認します。
- 粗利率の分母を原価にする:粗利率は「売価-原価」を売価で割る形へ戻し、原価割増率と混同していないか確認します。
- 端数処理前後を混同する:計算値と提示価格を分け、採用する丸め単位で提示価格を決めてから、その価格で粗利率を再確認します。
- 数量減少や取引条件を無視する:改定後の数量・ロット・支払条件を別シナリオで置き、売上総額と粗利総額への影響を確認します。
- 相手先別の契約条件を確認しない:契約書・見積条件・改定手続を相手先ごとに確認し、対象範囲と開始日を案件記録へ残します。
最終チェック
実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。入力セル以外は誤上書き防止のシート保護をかけています。構造変更が必要な場合は保護を解除できますが、数式の変更履歴を残してください。
確認先と免責
計算・集計結果は入力値と前提に依存します。自社の契約、規程、会計方針と専門家の判断を優先してください。
本商品は作業補助であり、利益改善、交渉合意、提出受理、適法性、安全性を保証するものではありません。判断に迷う場合は、行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、行政書士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。