必要値上げ率計算表|原価と目標粗利から価格改定案を作る

『とりあえず5%値上げ』では、原価上昇を吸収できないことがあります。本商品は将来原価と目標粗利率から必要価格を逆算し、最低・基準・改善の3案を社内で比較します。

2026-07-22 更新(v1.0.2):必要価格と提示価格の率を分離し、商品・契約IDと案区分の完全一致集計、重複警告、根拠・承認・引継ぎ状態を追加しました。購入済みの方は、更新後のZIPを再ダウンロードしてください。

この商品で終わること

現在原価・将来原価・目標粗利から要請価格を算出できる状態まで、入力・確認・判断・記録の順で進められます。

v1.0.2で強化した点

向いている方

向いていない方

付属ファイル

ダウンロードは required-price-increase_v1.0.2.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。

実務ブックには「使い方」「価格改定計算」「記入済み例」「集計・判断」「最終チェック」「出典・更新履歴」を収録しています。

購入前の見本

見本の会社名・工事名・人物・金額はすべて説明用の合成例です。購入後は価格改定計算シートへ入力してください。

必要な環境

含まれないもの

個別相談、入力代行、申請・交渉代理、法的・税務・安全判断、継続サポート、成果保証は含みません。

他商品との違い

No.13は交渉資料と履歴、No.20は数量減少シナリオ、本商品は必要価格の算定に集中します。

基準日と出典

基準日は2026-07-20です。主な一次情報は次のとおりです。

制度・様式・運用は変わるため、実際に使う時点で公式サイトと所管窓口を再確認してください。

まず開くファイル

ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから価格改定計算シートへ進むと、数式セルの上書きや単位違いを防ぎやすくなります。

用意する資料

入力前に、対象期間、税込・税抜、数量単位、版、担当者をそろえてください。不明な値は推定で確定せず、『要確認』として根拠資料、確認先、期限を残します。

手順

  1. 税込・税抜と単位を固定し、商品・契約IDと案区分を分けて入力する
  2. 現在原価を入力し、確定分と見込分を分けて将来原価を置く(将来原価0は未入力扱い)
  3. 目標粗利率を最低・基準・改善の3段階で設定する
  4. 必要価格と、端数処理後の提示価格・提示値上げ率・提示後粗利率を分けて確認する
  5. 数量変化と粗利回復判定を確認する
  6. 採否・条件・根拠・承認を残し、引継ぎ状態を「引継ぎ可」にする
  7. 「集計・判断」で商品・契約IDと案区分を完全一致選択する

架空の完成例の読み方

「記入済み例」には、合成した会社・案件・工事・人物と説明用の数値を入力しています。結果の数値を正解として流用するのではなく、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断につなげるかを確認してください。

判断フロー

  1. 必要価格が市場許容を超えるなら仕様・ロット・提供範囲も検討
  2. 相手先説明資料が必要ならNo.13へ進む
  3. 顧客減少の許容幅はNo.20で感度分析

商品間の引継ぎと二重計上防止

提示価格を決めた後は、No.13へ要請価格・開始日・根拠を渡し、No.20では同じ提示価格と見込数量で顧客減少の許容幅を確認します。計算値と交渉提示額を混同しません。

よくある失敗と戻し方

最終チェック

実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。入力セル以外は誤上書き防止のシート保護をかけています。構造変更が必要な場合は保護を解除できますが、数式の変更履歴を残してください。

確認先と免責

計算・集計結果は入力値と前提に依存します。自社の契約、規程、会計方針と専門家の判断を優先してください。

本商品は作業補助であり、利益改善、交渉合意、提出受理、適法性、安全性を保証するものではありません。判断に迷う場合は、行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、行政書士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。