売掛金年齢表・督促履歴台帳|期限超過と回収見込みを早期確認
売掛金は合計残高だけでなく、期限を何日過ぎたかで優先順位が変わります。本商品は未回収残高を年齢帯へ分け、社内確認・相手先連絡・専門家相談の履歴を残します。
2026-07-22 更新(v1.0.2):共通基準日、取引先別年齢帯集計、回収見込み、重複警告、督促履歴を追加しました。購入済みの方は、更新後のZIPを再ダウンロードしてください。
この商品で終わること
売掛金年齢表と対応履歴を作り、期限超過を早期発見できる状態まで、入力・確認・判断・記録の順で進められます。
- 期日内・1〜30日・31〜60日・61〜90日・91日以上に分類
- 取引先別の未回収残高を確認
- 連絡日時・回答・次回期限・社内エスカレーションを記録
v1.0.2で強化した点
- 運用設定の基準日1か所で全請求の経過日数と年齢帯を更新
- 取引先別・年齢帯別の残高と、回収見込日・金額・確度を管理
- 請求番号の重複警告と、上書きしない督促履歴を追加
向いている方
- 掛取引があり入金確認を通帳頼みにしている会社
- 元資料を手元に集め、担当者と確認しながら進められる方
- 一度きりの作成ではなく、月次・案件ごとに更新できる台帳を求める方
向いていない方
- 法的督促、強制回収、消滅時効の個別判断を求める方
- 請求書単位の残高を把握できない方
- 相手先との交渉代行を求める方
付属ファイル
ダウンロードは receivables-aging_v1.0.2.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。
00_README.md01_編集用実務ブック.xlsx02_運用ガイドと判断フロー.docx03_出典と更新履歴.md
実務ブックには「使い方」「売掛金年齢表」「運用設定」「取引先別集計」「督促履歴」「記入済み例」「集計・判断」「最終チェック」「出典・更新履歴」を収録しています。
購入前の見本
見本の会社名・工事名・人物・金額はすべて説明用の合成例です。購入後は売掛金年齢表シートへ入力してください。
必要な環境
- 確認済み: macOS / LibreOffice 26.2.2
- Microsoft Excel / Word: 標準的な数式・OOXMLで作成していますが、本制作環境では実機未確認です
- Googleスプレッドシート / Googleドキュメント: 未確認です
- スマートフォンだけで初期設定と大量入力を完了する用途には向きません
含まれないもの
個別相談、入力代行、申請・交渉代理、法的・税務・安全判断、継続サポート、成果保証は含みません。
他商品との違い
No.26は納品から請求まで、本商品は請求後の年齢管理と対応履歴を扱います。
基準日と出典
基準日は2026-07-20です。主な一次情報は次のとおりです。
- J-Net21 資金繰り表の作成方法
- https://j-net21.smrj.go.jp/solution/qa/financeqa/Q0225.html
- 確認日: 2026-07-20
- J-Net21 財務の基礎知識
- https://j-net21.smrj.go.jp/solution/handbook/finance/treasury.html
- 確認日: 2026-07-20
制度・様式・運用は変わるため、実際に使う時点で公式サイトと所管窓口を再確認してください。
まず開くファイル
ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから売掛金年齢表シートへ進むと、数式セルの上書きや単位違いを防ぎやすくなります。
用意する資料
- 請求番号・請求日・支払期日
- 請求額・入金額・残高
- 連絡先・担当者・契約条件
- 督促履歴と次回対応日
入力前に、対象期間、税込・税抜、数量単位、版、担当者をそろえてください。不明な値は推定で確定せず、『要確認』として根拠資料、確認先、期限を残します。
手順
- 請求書単位で1行にする
- 入金額を請求書へ消し込む
- 基準日を固定して経過日数を確認する
- 年齢帯別残高を集計する
- 社内ルールに従って連絡と承認を行う
- 紛争・倒産懸念・消滅時効等は専門家へ相談する
架空の完成例の読み方
「記入済み例」には、合成した会社・案件・工事・人物と説明用の数値を入力しています。結果の数値を正解として流用するのではなく、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断につなげるかを確認してください。
判断フロー
- 期限超過は契約・請求書到達・検収をまず確認
- 繰り返し遅延は与信条件も社内見直し
- 法的措置・時効・債権保全は弁護士等へ確認
取引先名は登記・請求書の正式名称で統一し、株式会社と(株)などの略記を混在させません。別名・旧社名は自社の対応表で正式名称へ統一してください。
商品間の引継ぎと二重計上防止
No.26で発行済みとなった請求だけを請求番号単位で転記し、本商品を請求後残高の正本にします。No.31へ渡すのは残高全額ではなく、回収見込日・回収見込額・確度が確認できる金額です。
よくある失敗と戻し方
- 残高を取引先合計だけで持つ:請求書番号ごとに行を分け、請求額・入金額・残高・支払期日を再登録します。
- 分割入金を元請求から引かない:入金明細を請求番号へ消し込み、入金額の累計と未回収残高を銀行明細と照合します。
- 約束日を元の支払期日に上書きする:契約上の支払期日を復元し、約束日は次回対応日または履歴欄へ別記します。
- 督促文を法的通知だと誤解する:文面を事実確認と支払依頼へ戻し、法的措置が必要な案件は弁護士等へ切り分けます。
- 争いのある請求を通常回収と同じ扱いにする:争点・保留額・担当者を別記し、通常債権の督促集計と分けて専門家へ確認します。
最終チェック
実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。期間・単位・税込税抜、元資料との一致、数式セル、採用した前提、確認者を重点確認します。
確認先と免責
督促の法的可否や強制回収を扱わず、必要時は弁護士等へ案内する。
本商品は作業補助であり、利益改善、交渉合意、提出受理、適法性、安全性を保証するものではありません。判断に迷う場合は、行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、行政書士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。