補助金・経営・建設実務の情報を集めたサイト

商品・メニュー別利益ランキング表｜残す・育てる・見直すを判断

売上上位の商品が、本当に会社へ利益を残しているとは限りません。

この商品は、商品・メニューごとの売上高から、直接材料・仕入、直接労務費、変動手数料等、採用配賦額を差し引き、管理利益、管理利益率、売上構成比、利益順位を同じ期間で比較するための実務キットです。数値を「育てる・残す・見直す・整理候補」の4分類へつなぎ、担当者、期限、改善策、見送り理由まで残せます。

7シートの編集用ブック、5商品の記入済み例、4分類判断マップ、運用ガイド、最終チェックをまとめています。商品別採算表と会議用の判断ルールを一から設計する代わりに、自社の原価定義と改善アクションの検討へ時間を使うための価格です。利益増加や商品整理の成功を保証するものではありません。

この商品で終わること

本表の「管理利益」は、入力した費用を控除して社内判断に使うための指標です。決算書の売上総利益や営業利益と自動的に一致するものではありません。

向いている方

向いていない方

付属ファイル

ダウンロードは product-profit-ranking_v1.0.0.zip の1点です。展開すると、次の編集可能ファイルが入っています。

購入前の見本

![購入前プレビュー](images/purchase_preview.png)

見本の会社、商品・メニュー、金額、アクションはすべて説明用の架空・合成例です。購入後は自社データと社内基準へ置き換えてください。

必要な環境

含まれないもの・制約

個別相談、入力代行、会計・税務・法務の個別判断、価格決定、商品廃止、顧客交渉、継続サポート、成果保証は含みません。

分類は入力した境界値と費用範囲に依存します。データが同じでも、管理利益の定義や対象期間が違えば順位・分類は変わります。また、供給能力、品質、解約率、戦略上の役割、顧客関係、在庫、契約条件は自動判定されません。

他商品との違い

No.1は商品・サービスの原価を組み立て、No.2は時間当たり社内原価を計算し、No.3は共通経費の採用配賦額を決めます。No.7である本商品は、それらの確定値を同じ期間で集め、複数の商品・メニューの利益順位と改善着手順を決める「商品別判断の正本」です。No.8は、ここで選んだ商品の値引き案だけを別シナリオで検討します。

最初に開くファイル

ZIPを展開したら、02_運用ガイドと判断フロー.docx で作業全体と注意点を確認します。その後、01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」と「記入済み例」を開いてください。黄色セルは入力、青色セルは自動計算です。

元ファイルは正本として保存し、自社入力用のコピーへデータを入れます。最初から「商品別利益ランキング」へ貼り付けるのではなく、架空例で分類条件と数式の動きを確認してから進めると、粗利との混同を減らせます。

用意する資料

売上と費用は同じ期間、同じ税込・税抜基準へそろえます。商品名だけで照合せず、商品IDを使って転記元と結び付けます。

1. 管理利益の定義を固定する

本表では、売上高から「直接材料・仕入」「直接労務費」「変動手数料等」「採用配賦額」を控除して管理利益を計算します。どの費用を各列へ含めたかを社内で記録し、会計上の粗利や営業利益との違いを明記します。

2. 境界値を決める

「目標管理利益率」と「主要売上構成比」を入力します。初期例の25%と15%は説明用です。自社の事業モデル、必要利益、戦略に合わせて決め、変更日と変更理由を残します。

3. 商品別データを入力する

商品ID、商品名、売上高、販売数量、4種類の費用を入力します。直接原価、時間原価、採用配賦額は、それぞれの正本から1回だけ転記します。

4. 計算結果と入力状態を確認する

総管理原価、管理利益、管理利益率、売上構成比、利益順位、4分類を確認します。「要確認」「入力エラー」の行は判断対象にせず、元資料へ戻ります。

5. 4分類を非財務条件と照合する

6. アクションと期限を保存する

値上げ、最低注文額、提供範囲変更、原価低減、販路検証、統合・停止検討などのアクションを決めます。担当者、期限、成功条件、見送り理由、次回レビュー日を残してください。

架空の完成例

記入済み例では、目標管理利益率25%、主要売上構成比15%として、架空の5商品を比較しています。

利益額2位のスポット修理でも目標率を下回るため「見直す」になり、利益率が高い資料販売でも売上構成比が小さいため「残す」になります。順位だけ、利益率だけ、売上だけで決めない読み方を再現する例です。

商品間の引継ぎと二重計上防止

No.1の直接原価、No.2の時間原価、No.3の採用配賦額を、同じ商品ID・同じ対象期間で1回ずつ転記します。No.2の時間原価に含めた給与・事業主負担費を、直接労務費へ再度足さないでください。No.3の採用配賦額を入れた後、家賃や管理費の元額を別途加えるのも二重計上です。

本商品で確定した商品別管理利益・原価は、No.8の値引き影響計算へ基準値として渡します。No.8側では通常条件を再構成せず、値引き案の差分を比較します。

判断フロー

  1. 入力状態が「OK」か、期間・単位・費用定義がそろっているか確認する。
  2. 管理利益と管理利益率が目標を満たすか確認する。
  3. 売上構成比が主要基準以上か確認する。
  4. 4分類を仮ラベルとして付ける。
  5. 供給能力、品質、解約、契約、在庫、顧客影響、戦略上の役割を確認する。
  6. 改善策、担当、期限、見送り理由を記録する。
  7. 停止・値上げ・契約変更など個別判断が必要なら、権限者と専門家の確認へ進む。

よくある失敗と戻し方

最終チェック

未確認項目がある場合は、分類を最終結論として扱わず、対応メモと期限を残します。

公式情報・基準日

本商品の基準日は 2026-07-22 です。

公開資料、支援制度、URLは変更されることがあります。利用時点の公式情報と自社の会計方針を再確認してください。

免責

本商品は、商品・メニュー別の管理利益比較と社内検討を補助するテンプレートです。利益改善、販売増加、商品廃止の妥当性、価格改定、契約変更、会計・税務上の処理を保証しません。重要な経営判断は、自社の権限者、税理士、弁護士、行政・公的相談窓口など適切な確認先へ相談してください。

« 経営・原価管理の一覧に戻る