値上げ感度分析表|何%の顧客減まで利益が残るか確認
値上げ後に顧客が減るかは予言できません。ただし、顧客数・販売数量が何%減ると値上げ前利益を下回るかは計算できます。本商品は10シナリオを並べ、撤退・継続の確認線を作ります。
2026-07-22 更新(v1.0.2):ケース別の前提一元化、10シナリオ完全性、理論上の最大率、実績・転記記録を追加しました。購入済みの方は、更新後のZIPを再ダウンロードしてください。
この商品で終わること
価格と販売数量の組み合わせ別に利益を比較できる状態まで、入力・確認・判断・記録の順で進められます。
- 数量減0〜45%の10シナリオを比較
- 10シナリオ内と理論上の最大減少率を分けて計算
- 実績入力後の中止・再検討基準を記録
v1.0.2で強化した点
- ケース設定へ前提を1回入力し、ケースIDごとの0〜45%10シナリオを比較
- 10シナリオ内の最大減少率と理論上の最大減少率を分けて表示
- 文字・0数量・率重複・率欠落・ケース重複を判定して集計を停止
- 実績数量・利益・更新日・見直し条件・転記元・費用区分・判断理由を別欄へ保存
向いている方
- 値上げ後の顧客離れが怖く判断できない事業者
- 元資料を手元に集め、担当者と確認しながら進められる方
- 一度きりの作成ではなく、月次・案件ごとに更新できる台帳を求める方
向いていない方
- 税務・法務・融資の個別判断や代理を求める方
- 元になる請求書、見積書、工数などを用意できない方
- スマートフォンだけで複雑な表計算を完了したい方
付属ファイル
ダウンロードは price-elasticity-sensitivity_v1.0.2.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。
00_README.md01_編集用実務ブック.xlsx02_運用ガイドと判断フロー.docx03_出典と更新履歴.md
実務ブックには「使い方」「感度分析」「ケース設定」「転記元明細」「記入済み例」「集計・判断」「最終チェック」「出典・更新履歴」の8シートを収録しています。
購入前の見本
見本の会社名・工事名・人物・金額はすべて説明用の合成例です。購入後は「ケース設定 → 転記元明細 → 感度分析 → 集計・判断 → 最終チェック」の順に進めてください。転記元明細では、No.1=直接変動費/件、No.5=期間固定費、No.11=提示価格として、ケース設定の金額と一致させます。
必要な環境
- 確認済み: macOS / LibreOffice 26.2.2.2
- Microsoft Excel / Word: 標準的な数式・OOXMLで作成していますが、本制作環境では実機未確認です
- Googleスプレッドシート / Googleドキュメント: 未確認です
- スマートフォンだけで初期設定と大量入力を完了する用途には向きません
含まれないもの
個別相談、入力代行、申請・交渉代理、法的・税務・安全判断、継続サポート、成果保証は含みません。
他商品との違い
No.11は必要価格、本商品は値上げ後の数量減少に対する利益感度を扱います。
基準日と出典
基準日は2026-07-20です。主な一次情報は次のとおりです。
- 2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要
- https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf
- 確認日: 2026-07-20
- J-Net21 財務の基礎知識
- https://j-net21.smrj.go.jp/solution/handbook/finance/treasury.html
- 確認日: 2026-07-20
制度・様式・運用は変わるため、実際に使う時点で公式サイトと所管窓口を再確認してください。
まず開くファイル
ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認し、「ケース設定 → 転記元明細 → 感度分析 → 集計・判断 → 最終チェック」の順に進むと、数式セルの上書きや単位違いを防ぎやすくなります。
用意する資料
- 現行・改定後価格
- 1件当たり変動費
- 現行販売数量
- 対象期間の固定費
入力前に、対象期間、税込・税抜、数量単位、版、担当者をそろえてください。不明な値は推定で確定せず、『要確認』として根拠資料、確認先、期限を残します。
手順
- 比較期間を固定する
- 現行利益を計算する
- 改定価格を入力する
- 数量減少率を10段階で置く
- 利益維持線と赤字線を確認する
- 値上げ後の実績更新日と見直し条件を決める
架空の完成例の読み方
「記入済み例」には、合成した会社・案件・工事・人物と説明用の数値を入力しています。結果の数値を正解として流用するのではなく、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断につなげるかを確認してください。
判断フロー
- 利益維持線より減少が大きい場合は価格・提供内容・対象顧客を再検討
- 固定費が変動する案は別シナリオを作る
- 実績値は想定値を上書きせず別列へ保存
商品間の引継ぎと二重計上防止
No.1からは直接変動費、No.5からは期間固定費、No.11からは提示価格を転記します。同じ共通経費を1件原価と固定費の両方へ入れないよう、転記元と区分を記録します。転記元商品・転記項目・費用区分・金額の組合せがケース設定と一致しない行は引継ぎできません。二重計上キーは大文字小文字と末尾空白、NBSP、タブ等を正規化して重複判定します。
よくある失敗と戻し方
- 顧客数と販売数量を混同する:分析単位を顧客数か販売数量のどちらかに固定し、1顧客当たり数量を使う場合は別の前提として記録します。
- 固定費が変わるのに据え置く:価格改定に伴う広告費・人員・システム費等を各シナリオの固定費へ反映し、利益を再計算します。
- 一度の売上減を恒久的と判断する:測定期間をそろえ、季節性や一時要因を分けて複数期間の実績を残してから前提を更新します。
- 税抜・税込を混在させる:現行価格、改定価格、変動費を同じ税区分へ統一し、統一前の値は履歴へ退避して再計算します。
- 感度分析を需要予測として説明する:結果を『この数量減少なら利益はいくら』という条件比較へ戻し、需要予測は別資料として扱います。
最終チェック
実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。期間・単位・税込税抜、元資料との一致、数式セル、採用した前提、確認者を重点確認します。
確認先と免責
計算・集計結果は入力値と前提に依存します。自社の契約、規程、会計方針と専門家の判断を優先してください。
本商品は作業補助であり、利益改善、交渉合意、提出受理、適法性、安全性を保証するものではありません。判断に迷う場合は、行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、行政書士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。