価格改定案内テンプレート|通知文・顧客FAQ・社内回答
顧客区分別の通知文、FAQ、社内回答を、承認済み価格・開始日・根拠と照合して準備できます。
この商品で終わること
入力資料をそろえ、記入済み例を確認し、自社データの入力・計算・判断・記録まで進められます。
- 顧客区分別の通知文3種
- 顧客FAQと社内回答を同じ用語で管理
- 価格・開始日・承認・根拠の未確定を停止
- 通知日・回答期限・問い合わせ履歴を保存
実務ブックは9シート構成です。通知準備台帳と記入済み例、問い合わせ・回答履歴と問い合わせ記入例、顧客FAQ、集計・判断、最終チェック、使い方、出典・更新履歴を収録しています。
向いている方
- 価格改定の説明文と問い合わせ対応を事前に整えたい事業者
- 元資料を手元に集め、担当者と確認しながら入力できる方
- 一度きりではなく、改定案件・問い合わせごとに証跡を更新できる台帳を求める方
向いていない方
- 個別の税務・法務・労務・融資判断や代理を求める方
- 元資料がなく、推定値を確定値として使いたい方
- スマートフォンだけで複雑な表計算を完了したい方
付属ファイル
ダウンロードは price-change-communications_v1.0.0.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。
00_README.md01_編集用実務ブック.xlsx02_運用ガイドと判断フロー.docx03_出典と更新履歴.md04_価格改定通知文3種とFAQ.docx
購入前の見本

見本の顧客名・通知ID・対象商品/契約・承認者・価格はすべて説明用の架空・合成例です。購入後は自社データへ置き換えてください。
必要な環境
- 確認済み: macOS / LibreOffice 26.2.2
- Microsoft Excel / Word: 標準的なOOXMLで作成していますが、本制作環境では実機未確認です
- Googleスプレッドシート / Googleドキュメント: 未確認です
- スマートフォンだけで初期設定と大量入力を完了する用途には向きません
含まれないもの
個別相談、入力代行、申告・申請・交渉代理、法務・税務・労務の個別判断、継続サポート、成果保証は含みません。
他商品との違い
No.13は交渉資料と履歴、本商品は承認後の通知文・FAQ・社内回答を扱います。
まず開くファイル
ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから自社入力用シートへ進みます。
用意する資料
- 承認済みの現行価格・改定価格・適用開始日
- 契約・見積・価格改定の根拠資料
- 通知対象、通知予定日、回答希望日、承認者・承認日
- 問い合わせ回答の根拠、回答者、次回期限
不明な値は0や推定で確定せず、「要確認」として確認先と期限を残します。
手順
- 記入済み例と問い合わせ記入例で入力・警告・集計を確認します。
- 通知準備台帳へ承認済みの価格・日付・根拠を入力します。
- 通知後に実通知日を記録します。
- 問い合わせごとに履歴へ1行追加し、回答・根拠・回答者・日時・次回期限を残します。
- 「OK」の行だけを集計・判断に使います。
- 最終チェックと出典・更新履歴を更新します。
架空の完成例の読み方
「記入済み例」「問い合わせ記入例」には架空の顧客名・通知ID・対象商品/契約・承認者と説明用の数値を入力しています。数値を正解として流用せず、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断へつなげるかを確認してください。
商品間の引継ぎと二重計上防止
No.11の承認済み価格、No.12の着手順、No.13の根拠資料を転記します。本商品で契約変更の成立を判断せず、通知・回答の準備状態だけを管理します。
判断フロー
- 入力状態が警告なら元資料へ戻ります。
- 入力状態がOKでも、承認条件・日程・実通知日・根拠を確認します。
- 契約・税務・法務・労務の個別判断が必要なら専門家・公的窓口へ確認します。
よくある失敗と戻し方
- 通知予定日を実通知日として扱う:通知後に実通知日へ事実を記録し、予定日を上書きしません。
- 空欄を0と決めつける:不明値は要確認へ戻し、確認先と期限を記録します。
- 架空例と自社値を混ぜる:自社入力用シートへ戻し、IDと根拠資料を付け直します。
- 数式セルを上書きする:正本から復元し、黄色の入力欄だけを編集します。
- 問い合わせを次回行動へ上書きする:問い合わせごとに履歴へ1行追加し、回答・根拠・日時を残します。
最終チェック
実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。価格・適用開始日・承認・実通知日・問い合わせ回答・根拠・数式セルを重点確認します。
確認先と免責
本商品は作業補助であり、利益改善、価格改定、交渉合意、契約成立、提出受理、適法性を保証しません。判断に迷う場合は行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。
基準日と出典
基準日は2026-07-22です。
- 中小企業庁 取引適正化・価格転嫁
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html
- 確認日: 2026-07-22
- 価格交渉ハンドブック
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
- 確認日: 2026-07-22
制度・様式・運用は変わるため、利用時に公式サイトと所管窓口を再確認してください。