1時間あたり人件費計算表｜給与だけで決めない最低受注単価

給与・賞与・事業主負担分・採用教育費と実働可能時間を入力し、1時間当たり社内原価と人件費基準の最低時間単価を確認できます。

入力資料をそろえ、記入済み例を確認し、自社データの入力・計算・判断・記録まで進められます。

この表の下限は人件費系費用だけを対象にします。材料・仕入、外注、旅費、決済手数料、設備・賃料、管理部門などの案件費用は含みません。案件の見積価格を決めるときは、それらをNo.1またはNo.21で別途加算してください。

ダウンロードは hourly-labor-cost_v1.0.0.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。

![購入前プレビュー](images/purchase_preview.png)

見本の会社名・人物・金額はすべて説明用の架空・合成例です。購入後は自社データへ置き換えてください。

個別相談、入力代行、申告・申請・交渉代理、法務・税務・労務の個別判断、継続サポート、成果保証は含みません。

No.1は商品・サービス原価、本商品は時間を売る人の社内原価と人件費基準の最低時間単価を扱います。

ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから自社入力用シートへ進みます。

不明な値は0や推定で確定せず、「要確認」として確認先と期限を残します。

「記入済み例」には架空の会社・案件・人物と説明用の数値を入力しています。数値を正解として流用せず、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断へつなげるかを確認してください。

本商品で確定した時間当たり社内原価だけをNo.1・No.6・No.21・No.40へ転記します。給与や事業主負担費そのものを重ねて入れません。

実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。期間・単位・元資料・数式セル・採用前提・転記元を重点確認します。

本商品は作業補助であり、利益改善、価格改定、交渉合意、契約成立、提出受理、適法性を保証しません。判断に迷う場合は行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。

基準日は2026-07-22です。

制度・様式・運用は変わるため、利用時に公式サイトと所管窓口を再確認してください。