原価変動台帳｜仕入・外注価格の上昇と値上げ根拠を月次で記録

仕入先・品目・基準月・比較月ごとの単価差と年間影響額を、証拠資料と一緒に残せます。

この商品で終わること

入力資料をそろえ、記入済み例を確認し、自社データの入力・計算・判断・記録まで進められます。

• 基準月と比較月を案件キーで固定
• 単価差・変動率・年間影響を計算
• 証拠資料の保存先と確認日を記録
• 月次比較と交渉転記状態を管理

向いている方

• 仕入価格の変動記録がメールや請求書に散在している事業者
• 元資料を手元に集め、担当者と確認しながら入力できる方
• 一度きりではなく、月次・案件ごとに更新できる台帳を求める方

向いていない方

• 個別の税務・法務・労務・融資判断や代理を求める方
• 元資料がなく、推定値を確定値として使いたい方
• スマートフォンだけで複雑な表計算を完了したい方

付属ファイル

ダウンロードは cost-change-ledger_v1.0.0.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。

• 00_README.md
• 01_編集用実務ブック.xlsx
• 02_運用ガイドと判断フロー.docx
• 03_出典と更新履歴.md

購入前の見本


見本の仕入先・品目・案件キー・金額はすべて説明用の架空・合成例です。購入後は自社データへ置き換えてください。

必要な環境

• 確認済み: macOS / LibreOffice 26.2.2
• Microsoft Excel / Word: 標準的なOOXMLで作成していますが、本制作環境では実機未確認です
• Googleスプレッドシート / Googleドキュメント: 未確認です
• スマートフォンだけで初期設定と大量入力を完了する用途には向きません

含まれないもの

個別相談、入力代行、申告・申請・交渉代理、法務・税務・労務の個別判断、継続サポート、成果保証は含みません。

他商品との違い

No.1は現在の原価、本商品は基準月からの変化と証拠索引を扱います。

まず開くファイル

ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから自社入力用シートへ進みます。

用意する資料

• 対象期間、数量・時間単位、税込・税抜の前提
• 契約、給与台帳、請求書、見積書、工数記録等の入力元
• 担当者、確認者、確認日、証拠資料の保存先

不明な値は0や推定で確定せず、「要確認」として確認先と期限を残します。

手順

1. 対象期間・単位・転記元を固定します。
2. 架空例で入力状態と計算結果を確認します。
3. 黄色の入力欄へ自社の元資料から入力します。
4. 「OK」の行だけを判断に使います。
5. 転記状態・判断状態・判断理由を残し、確認中または保留は確認先／担当と次回確認期限も記録します。
6. 最終チェックと出典・更新履歴を更新します。

架空の完成例の読み方

「記入済み例」には架空の仕入先・品目・案件キーと説明用の数値を入力しています。数値を正解として流用せず、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断へつなげるかを確認してください。

商品間の引継ぎと二重計上防止

商品間は、No.10を原価変動の証拠索引の正本、No.11を将来原価から必要価格・提示価格を計算する正本、No.12を年間影響・期限・難易度・重要度から交渉順だけを決める正本、No.13を要請資料と交渉記録の正本として分けます。No.10の確定差分をNo.11へ、No.10の年間影響とNo.11の提示価格をNo.12へ、No.10の根拠資料とNo.11の提示価格をNo.13へ参照で渡し、金額は再加算せず転記元IDで結びます。

判断フロー

1. 入力状態が警告なら元資料へ戻ります。
2. 入力状態がOKでも、採用前提と根拠を確認します。
3. 契約・税務・法務・労務の個別判断が必要なら専門家・公的窓口へ確認します。

よくある失敗と戻し方

• 期間や単位を混ぜる：対象期間・数量単位・税込税抜をそろえて再入力します。
• 空欄を0と決めつける：不明値は要確認へ戻し、確認先と期限を記録します。
• 架空例と自社値を混ぜる：自社入力用シートへ戻し、IDと根拠資料を付け直します。
• 数式セルを上書きする：正本から復元し、黄色の入力欄だけを編集します。
• 商品間で二重計上する：転記元、対象期間、検索キーを照合し、確定値を1回だけ転記します。

最終チェック

実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。期間・単位・元資料・数式セル・採用前提・転記元を重点確認します。

確認先と免責

本商品は作業補助であり、利益改善、価格改定、交渉合意、契約成立、提出受理、適法性を保証しません。判断に迷う場合は行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。

基準日と出典

基準日は2026-07-22です。

• 2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要
• https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf
• 確認日: 2026-07-22
• 中小企業庁 取引適正化・価格転嫁
• https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html
• 確認日: 2026-07-22
• 価格交渉ハンドブック
• https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
• 確認日: 2026-07-22

制度・様式・運用は変わるため、利用時に公式サイトと所管窓口を再確認してください。

判断記録の必須条件

各案件は、転記状態に加えて判断状態・判断理由を記録します。確認中または保留の場合は、確認先／担当と次回確認期限も必須です。