価格改定交渉資料テンプレート｜原価推移・要請額・交渉記録

価格交渉では、お願い文より『何が・いつから・どれだけ変わったか』を同じ資料で説明できることが重要です。本商品は原価推移、要請額、回答、次回行動を一つの案件として管理します。

2026-07-22 更新（v1.0.2）：数値・回答状態・状態別必須項目のガード、チャートデータシート、再連絡文面を追加しました。購入済みの方は、更新後のZIPを再ダウンロードしてください。

この商品で終わること

原価根拠・要請内容・回答履歴を1つの交渉ファイルにまとめられる状態まで、入力・確認・判断・記録の順で進められます。

• 価格改定の根拠を6枚の説明資料へ整理
• 相手先ごとの要請・回答・次回行動を記録
• 初回依頼と再連絡のメール文を自社用に編集

v1.0.2で強化した点

• 数値・回答状態・状態別必須項目がそろうまで要請率と集計を停止
• 要請済・交渉中・合意・一部合意・見送りごとに必要な履歴を同じ案件行で確認
• PowerPoint 4枚目と同じ期間・指数・根拠・確認日をチャートデータシートで管理
• 公式相談先と確認日を出典・更新履歴へ保持

向いている方

• 継続取引先へ価格交渉する中小受託事業者
• 元資料を手元に集め、担当者と確認しながら進められる方
• 一度きりの作成ではなく、月次・案件ごとに更新できる台帳を求める方

向いていない方

• 交渉結果や値上げ成功の保証を求める方
• 契約・独占禁止法等の個別法律判断を求める方
• 裏付ける原価・契約資料を用意できない方

付属ファイル

ダウンロードは b2b-price-negotiation-evidence_v1.0.2.zip の1点です。展開すると次の編集可能ファイルが入っています。

• 00_README.md
• 01_編集用実務ブック.xlsx
• 02_運用ガイドと判断フロー.docx
• 03_出典と更新履歴.md
• 04_価格改定交渉資料テンプレート.pptx

実務ブックには「使い方」「交渉記録台帳」「記入済み例」「集計・判断」「最終チェック」「出典・更新履歴」「チャートデータ」を収録しています。

購入前の見本

見本の会社名・工事名・人物・金額はすべて説明用の合成例です。購入後は交渉記録台帳シートへ入力してください。

必要な環境

• 確認済み: macOS / LibreOffice 26.2.2
• Microsoft Excel / Word / PowerPoint: 標準的な数式・OOXMLで作成していますが、本制作環境では実機未確認です
• Googleスプレッドシート / Googleドキュメント: 未確認です
• スマートフォンだけで初期設定と大量入力を完了する用途には向きません

含まれないもの

個別相談、入力代行、申請・交渉代理、法的・税務・安全判断、継続サポート、成果保証は含みません。

他商品との違い

No.11は必要価格の計算、本商品は相手先への説明・記録・次回行動を扱います。

基準日と出典

基準日は2026-07-20です。主な一次情報は次のとおりです。

• 中小企業庁 取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策
• https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html
• 確認日: 2026-07-20
• 中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック
• https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
• 確認日: 2026-07-20
• 中小企業庁 取引適正化法に関する相談
• https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/soudan_07.html
• 確認日: 2026-07-20

制度・様式・運用は変わるため、実際に使う時点で公式サイトと所管窓口を再確認してください。

まず開くファイル

ZIPを展開し、最初に 00_README.md、次に 01_編集用実務ブック.xlsx の「使い方」を開いてください。架空例を確認してから交渉記録台帳シートへ進むと、数式セルの上書きや単位違いを防ぎやすくなります。

用意する資料

• 取引品目と契約条件
• 原材料・労務・エネルギー等の原価推移
• 希望価格・開始日・対象範囲
• 担当者、面談日、回答履歴

入力前に、対象期間、税込・税抜、数量単位、版、担当者をそろえてください。不明な値は推定で確定せず、『要確認』として根拠資料、確認先、期限を残します。

手順

1. 取引条件と対象品目を特定する
2. 客観資料と自社計算を分けて整理する
3. 現行価格と要請価格の差を説明する
4. 開始日・対象・有効期限を明記する
5. 面談後24時間以内に合意点と未決事項を記録する
6. 不適切な取引の疑いは公的相談窓口へ確認する

PowerPointグラフの更新手順

1. 実務ブックの「チャートデータ」で期間・基準値・原材料指数・労務指数・根拠資料・確認日を自社データへ置き換えます。
2. 04_価格改定交渉資料テンプレート.pptx を開き、4枚目のグラフを選択します。
3. グラフを右クリックして「データの編集」を開き、「チャートデータ」A6:D9と同じ期間・指数へ置き換えます。
4. 金額と指数を混在させず、比較期間の基準値を100に統一し、3枚目の根拠資料名・確認日と照合します。

交渉記録台帳の回答状態は「準備中／要請済／交渉中／合意／一部合意／見送り」に統一します。PowerPoint 6枚目の自由記述も同じ用語を使い、合意点と未決事項を分けてください。

架空の完成例の読み方

「記入済み例」には、合成した会社・案件・工事・人物と説明用の数値を入力しています。結果の数値を正解として流用するのではなく、どの資料をどの列へ入れ、どの出力を次の判断につなげるかを確認してください。

判断フロー

1. 根拠不足なら要請前に追加資料を集める
2. 一部合意なら対象・開始日・残課題を分けて記録
3. 法的評価が必要なら中小企業庁の相談先や専門家へ確認

商品間の引継ぎと二重計上防止

No.11の提示価格・端数処理・開始日を根拠として転記します。交渉で合意した価格だけを確定条件として残し、未合意案は現行価格や売上見込みへ反映しません。

よくある失敗と戻し方

• 根拠資料を大量添付して結論が見えない：要請額・開始日・対象・主要根拠を1枚にまとめ、詳細資料は番号付きの別紙へ移します。
• 原価上昇率と値上げ率を同一視する：現行価格、改定後原価、目標粗利から要請価格を再計算し、原価上昇率とは別の数値として表示します。
• 口頭回答だけで履歴を残さない：面談日、相手、合意点、未決事項、次回期限を当日中に台帳へ記録し、必要に応じ確認メールを送ります。
• 相手先の承諾前に一方的に変更する：承諾済みの条件が確認できるまで現行条件へ戻し、改定対象・価格・開始日を文書で確認します。
• 違法性を自社だけで断定する：事実と証拠を時系列で整理し、断定表現を外して、公的相談窓口または弁護士へ適用関係を確認します。

最終チェック

実務ブックの「最終チェック」を上から確認し、確認者と確認日を入力します。期間・単位・税込税抜、元資料との一致、数式セル、採用した前提、確認者を重点確認します。

確認先と免責

違法性判断や交渉成果を保証せず、取引適正化法等の適用は相談窓口へ案内する。

本商品は作業補助であり、利益改善、交渉合意、提出受理、適法性、安全性を保証するものではありません。判断に迷う場合は、行政庁、公的相談窓口、税理士、弁護士、行政書士、社会保険労務士等の適切な確認先へ相談してください。