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水道・下水道料金の減免制度（福祉減免・漏水減免・物価高騰臨時減免）完全ガイド——対象者・申請手順・自治体別比較

本記事は2026年6月27日時点の公開情報に基づきます。金額・要件・受付期間はいずれも変更されることがあるため、申請前に必ず公式サイトおよび各自治体窓口で最新情報をご確認ください。

この記事が整理すること

水道料金や下水道料金の減免制度は、生活保護世帯やひとり親家庭、障害のある方がいる世帯など、特定の条件を満たす世帯が毎月の水道・下水道料金の一部または全部の支払いを免除してもらえる仕組みです。ところが、この制度を使えるはずの方が「そんな制度があるとは知らなかった」「申請の仕方がわからなかった」という理由で使えていないケースが非常に多く見られます。

この記事では、水道・下水道料金の減免について以下の点を整理します。

まず制度の全体像について、福祉減免・漏水減免・物価高騰対策による臨時減免という3つの異なる制度の仕組みを区別して整理します。特に「申請が必要なもの」と「申請なしで自動的に適用されるもの」の違いは、多くの方が混同しやすい点です。

次に対象者について、生活保護世帯・ひとり親（児童扶養手当受給世帯）・障害者世帯・特別児童扶養手当受給世帯・老齢福祉年金受給世帯・生活困窮者という主要なカテゴリを、それぞれの要件や注意点とともに説明します。

そして申請の実務について、申請が必要な制度では「今すぐ申請しなければ遡及（さかのぼって）適用してもらえない」という重要な事実を踏まえながら、書類の正式名称・取得先・窓口・手順を具体的に解説します。

さらに自治体ごとの違いについて、東京・名古屋・千葉・横浜・広島・仙台などの実例を取り上げ、地域によって減免内容や申請先がどのように変わるかを整理します。

最後に自分の自治体の制度を探す方法について、水道局ホームページ・市区町村窓口・スマート補助金などの横断検索ポータルの活用方法を紹介します。

本記事は情報提供を目的としており、個別の申請代行や書類作成の代行は行いません。実際の申請にあたっては、各自治体の窓口でご確認いただく必要があります。

制度の全体像

水道・下水道料金に関連した減免制度は、大きく3つの種類に分かれます。この3つを混同せずに理解することが、使える制度を使い漏らさない最初のステップです。

種類1 福祉減免（生活困窮・障害・ひとり親等）

生活保護世帯・ひとり親家庭（児童扶養手当受給世帯）・身体障害者手帳や療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ方がいる世帯・特別児童扶養手当受給世帯・老齢福祉年金受給世帯などを対象にした継続的な減免制度です。

特徴は以下のとおりです。対象者に限定されている制度で、誰でも使えるわけではありません。自己申請が原則で、何もしなければ適用されません。原則として申請した翌月以降から適用され、過去にさかのぼっての適用（遡及適用）はできません。一度申請して認められれば、対象資格がある限り継続して適用される場合が多いですが、転居や資格の変更があった場合は再申請が必要です。

この制度は年間を通じて受け付けており、自治体によっては毎年更新手続きを求めるところもあります。

種類2 漏水減免（漏水が発生した場合の一時的救済）

宅内の給水管などに漏水が発生し、使用量が増加した場合に、増加分の料金の一部を免除する制度です。漏水が起きた後、修理完了後に申請する一時的な救済措置です。

福祉減免との違いは明確です。漏水減免は「漏水という特定の出来事があった世帯を救済する」制度であり、福祉減免のように「特定の属性を持つ世帯を継続的に支援する」制度ではありません。生活保護世帯であっても漏水がなければ漏水減免は使えませんし、一般世帯でも漏水があれば漏水減免の対象になりえます。

漏水減免を申請するには、修繕業者が発行した領収書や修繕箇所がわかる資料が必要で、水道局の担当窓口に申し出る形が一般的です。

本記事では主に福祉減免を中心に解説します。漏水減免については申請先と申請の流れを後半でまとめます。

種類3 物価高騰対策による臨時減免

近年の物価高騰に対応するため、国の補助金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等）を活用して、各自治体が独自に実施する時限的な措置です。

最大の特徴は、対象が特定の属性の方に限らない場合が多いことと、申請が不要で自動的に請求額に反映されるケースが多いことです。たとえば、さいたま市では2026年4月〜7月の4か月分について、口径13・20・25ミリの一般家庭すべてに対して基本料金の減額を自動適用すると発表しています（手続き不要）。東京都では2026年夏も水道基本料金の4か月間無償化が実施される見込みで、都内約800万世帯が対象となっています。

ただし、この臨時措置は「時限的」であり、時期や内容が変わります。実施しない自治体もあります。また、同じ自治体でも年度によって実施の有無・期間・減免額が変わるため、最新情報は各自治体の水道局ホームページで確認する必要があります。

以下の表で3種類の制度の違いをまとめます。

項目福祉減免漏水減免物価高騰臨時減免
対象者特定の属性の世帯漏水が発生した世帯広範囲（自治体による）
申請要否要申請要申請（修繕後）自動適用が多い
期間継続的（条件維持限り）一時的（当該検針分）時限措置
金額確認先各自治体水道局各自治体水道局各自治体水道局
遡及適用原則不可申請時期次第期間内自動適用

【無料サンプル】ひとり親家庭（児童扶養手当受給世帯）が東京都の福祉減免を申請する場合を1ケース無料で全部見せます

この記事のテーマである水道料金の福祉減免を、実際に申請する手順を一つのケースで最後まで見せます。取り上げるのは、東京都水道局の給水区域内に住む、ひとり親家庭（児童扶養手当受給世帯）のケースです。

ケースの設定は以下のとおりです。

ステップ1 自分が対象かどうか確認する

東京都水道局の福祉減免の対象者のひとつに「児童扶養手当受給世帯」があります。児童扶養手当を実際に受給しており、都営水道（東京都水道局の給水区域）を使用しているのであれば、このケースでは申請の対象になります。

確認が必要な点は次のとおりです。

一点目は、自分が使っている水道が「東京都水道局の都営水道」かどうかです。同じ東京都内でも、多摩地区の一部など市が独自に水道事業を行っている地域では、市の制度が異なる場合があります。検針票または請求書の発行元が「東京都水道局」となっているか確認してください。

二点目は、対象になるかどうかの基本確認です。水道料金の福祉減免は世帯の属性（生活保護受給・児童扶養手当受給等）が条件であり、所得制限が設定されているかどうかは制度・自治体によって異なります。東京都水道局の福祉減免については公式ページで最新の対象要件を確認してください。

ステップ2 必要書類を集める

東京都水道局への申請に必要な書類は次のとおりです。

(1) 児童扶養手当証書のコピー（現在受給中であることがわかるもの）

児童扶養手当証書は、都道府県知事・市長・福祉事務所設置町村長が発行する書類で、手当の受給を証明するものです。毎年8月の現況届後に更新された証書が発行されます。証書を紛失した場合は、お住まいの区市の児童扶養手当担当窓口（区役所の子ども家庭支援課・子育て支援課等）に再発行を申請できます。

(2) 申請書（東京都水道局所定）

申請書は、東京都水道局のウェブサイトからPDF形式またはExcel形式でダウンロードできます。また、最寄りの営業所やサービスステーションの窓口でも入手できます。申請書には世帯主氏名・住所・お客さま番号（検針票に記載）・申請理由（児童扶養手当受給世帯）などを記入します。

(3) お客さま番号がわかるもの

検針票、請求書、水道料金の振込用紙など、東京都水道局から届いた書類にお客さま番号が記載されています。書類が手元にない場合は、東京都水道局お客さまセンター（0570-091-100、IP電話・無制限プランは03-5326-1101）に問い合わせてください。

ステップ3 申請先と申請方法を確認する

申請の方法は2つあります。

窓口申請の場合は、書類を持参して、自宅を担当する「受持ちの営業所またはサービスステーション」に行きます。担当の営業所は、検針票の右上や東京都水道局のウェブサイト（お客さまの担当営業所を調べるページ）で確認できます。

郵送申請の場合は、必要書類一式を封筒に入れて、担当の営業所またはサービスステーションの住所宛に郵送します。

どちらの方法でも対応可能です。書類の不備があった場合は、水道局から連絡が来る場合があります。

ステップ4 いつから適用されるか

申請が受理されると、原則として申請が受け付けられた翌月の使用分から減免が適用されます。

たとえば2026年7月に申請書類が受け付けられた場合、7月以降の使用分（請求は翌々月以降に届く場合が多い）から減免が適用されます。6月以前の使用分にさかのぼって減免される（遡及適用される）ことは、原則ありません。

この点が非常に重要です。対象資格がすでにある方でも、申請しなければ減免は始まりません。また、申請を後回しにするほど、減免を受けられたはずの期間が長くなります。

ステップ5 減免額はいくらになるか

東京都水道局の生活保護世帯・児童扶養手当受給世帯等への減免内容（2026年6月27日時点・確認日時点・要最新確認）は以下のとおりです。

東京都水道局の一般的な家庭（口径13ミリ）の基本料金は2か月で1,170円程度（税込）です。従量料金は使用量によって変わりますが、月あたり10m3以下の使用で収まる世帯では、減免によって水道料金の相当部分が無料または大幅軽減になります。

下水道料金についても東京都下水道局への別申請が必要です（詳しくは続きで解説します）。

減免を受けた場合、毎月の使用量が月10m3程度の世帯では、水道料金・下水道料金をあわせて年間で3万円前後の節減につながる場合があります（使用量・口径・自治体の料金体系によって異なります）。

ステップ6 申請後の確認と継続

減免が適用された場合、検針票・請求書に減免後の金額が記載されます。減免が適用されているかどうかを次回の請求書で確認してください。

転居した場合は、新しい住所を担当する営業所に改めて申請する必要があります。児童扶養手当の資格が変わった場合も同様に変更の届け出が必要です。

また、東京都水道局の福祉減免措置は、2026年3月30日の発表により2026年4月〜2029年3月まで継続が決定されています（下水道料金は2026年4月〜2031年3月）。すでに減免を受けている方は再申請は不要ですが、新規で申請する方は随時受け付けています。

ここから先は、申請に直結する実務です。

対象者カテゴリ別の詳細解説

水道料金の福祉減免は「誰でも使える制度」ではなく、対象となる属性・条件が自治体ごとに定められています。このセクションでは、主な対象者カテゴリごとに、要件・注意点・よくある誤解を詳しく説明します。

生活保護受給世帯

生活保護法による扶助（生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助等）を受けている世帯は、ほぼ全国の自治体で水道料金の福祉減免の対象になります。全国で最も広く対象に含まれているカテゴリです。

注意点として、生活保護を受給していても自動的に水道料金が減免されるわけではありません。生活保護の担当ケースワーカーから水道減免の制度について案内があることがありますが、水道局への申請は世帯主（または代理人）が自分で行う必要があります。

生活保護の開始届や受給証書が手元にない場合は、福祉事務所に相談して確認できます。

減免が認められた後、生活保護が廃止・停止になった場合は、水道局へ届け出る必要があります。

ひとり親家庭（児童扶養手当受給世帯）

母子・父子家庭で、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子を養育し、かつ児童扶養手当を受給している世帯が対象になります。

児童扶養手当受給世帯が水道減免の対象になっていることは、意外と見落とされやすいポイントです。生活保護を受給していない世帯でも、児童扶養手当を受給しているだけで対象になる自治体が多くあります。

注意点として、水道料金の減免と児童扶養手当は管轄が別です。市区町村の子育て支援・子ども家庭支援の窓口で手当の受給をしていても、水道局への申請はしていない方が少なくありません。「手当を受けているなら自動的に水道も安くなっているはず」という誤解が生じやすいですが、実際には別々の申請が必要です。

また、毎年8月に実施される児童扶養手当の現況届後に証書が更新されるため、更新後の証書を添えて水道局に提出することが求められる場合があります。自治体によっては証書の更新のたびに届け出を求めるところもあります。

所得制限については、児童扶養手当の受給自体に所得制限がありますが、水道減免には別途の所得要件を設けていない自治体が多くあります。ただし広島市のように所得制限を設けている自治体もあるため、お住まいの自治体の要件を確認する必要があります。

障害者世帯（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳）

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳を所持する方がいる世帯を対象とする制度です。障害の種類と等級（級・区分）によって対象範囲が異なります。

身体障害者手帳については、1級・2級を対象とする自治体が多いですが、広島市のように3級まで拡大している自治体もあります。療育手帳については、重度以上（A1・A2）を対象とする自治体が多いです。精神障害者保健福祉手帳については、1級のみを対象とする自治体が多いですが、自治体によって異なります。

要介護度を要件に含める自治体もあります。神奈川県営水道では要介護4・5の認定を受けた方の世帯も対象になっています。

注意点として、「障害者手帳を持っているだけでは対象にならない」ケースがあります。多くの自治体では「非課税世帯であること」を条件に加えています。千葉県営水道では「市町村民税非課税世帯のみ」と明記されています。障害者手帳を持っていても課税所得がある世帯は対象外になる場合があります。

介護保険の認定を受けた際や障害者手帳を新たに取得した際に、水道減免の申請を同時に案内されないケースが多いという実態があります。これらの手続きは水道局とは別の窓口で行われるため、「障害者手帳を取ったついでに水道局にも申請する」という意識を持っておく必要があります。

特別児童扶養手当受給世帯

20歳未満で精神または身体に中程度以上の障害のある子どもを家庭で養育している方（扶養義務者）が受給する「特別児童扶養手当」の受給世帯も、水道減免の対象としている自治体が多くあります。

一般の障害者手帳（本人名義）とは異なり、障害のある子どもの親（扶養者）が手当を受給しているケースです。手当の受給が認定されているかどうかは、市区町村の障害・子育て担当窓口で確認できます。

老齢福祉年金受給世帯

老齢福祉年金を受給している方がいる世帯も対象となる場合があります。ただし老齢福祉年金は、拠出制の老齢基礎年金（国民年金）とは別の制度で、明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた方または生年月日等の理由で拠出制の年金を受給できない一定の方に支給される制度です。

名古屋市の例では、対象が「大正5年（1916年）4月1日までに生まれ、老齢福祉年金を受給する方（世帯に18〜60歳未満の非障害者を含まない場合）」となっています。受給者の実数は年々減少していますが、対象に該当する場合は確認の価値があります。

東京都下水道局の減免では、老齢福祉年金受給世帯を下水道料金のみ減免の対象としている（水道料金は対象外）という扱いになっています。水道と下水道で対象者の範囲が異なる点にも注意が必要です。

生活困窮者・非課税世帯

生活保護の受給には至っていないが生活が困窮している世帯を対象とした制度を設けている自治体もあります。仙台市水道局の「非課税減免」はその代表例で、世帯全員が市・県民税非課税で著しく生活に困窮し、他世帯からの継続的な経済的援助を受けていない場合に申請できます。

このような「低所得・非課税」を条件とした独自減免は、福祉手帳系の減免とは別制度として設けている自治体があります。ただし実施していない自治体もあるため、お住まいの自治体の水道局ホームページや窓口で確認してください。

水道と下水道は別管轄——申請先が分かれるケースの整理

水道料金と下水道料金は、同じ「水に関する料金」でありながら、管轄する組織が異なる場合があります。この点が申請手続きで混乱を生む最大の原因のひとつです。

水道と下水道の管轄が分かれている自治体（例：東京）

東京都では、上水道（水道料金）は東京都水道局が管轄し、下水道（下水道料金）は東京都下水道局が管轄しています。両者は別々の行政組織です。

このため、水道料金の減免申請と下水道料金の減免申請は別々に手続きが必要になります。

水道料金の減免を申請する先は、東京都水道局の担当営業所またはサービスステーションです。下水道料金の減免を申請する先は、東京都下水道局の担当区の再生水利用施設管理センター等（管轄のサービスセンター）になります。

「水道局に申請したから下水道局にも申請が反映されているはず」という誤解が起きやすいです。実際には、水道局に申請しても下水道局には反映されません。別々に申請しなければ、下水道料金の減免を受けることができません。

水道と下水道が一体の自治体（例：名古屋・広島）

名古屋市では「名古屋市上下水道局」という名称のとおり、水道と下水道を一体として管理しています。申請窓口は区役所の担当課（民生子ども課または福祉課）で、水道・下水道の両方についての減免申請を受け付けています。

広島市でも「広島市水道局」が上下水道を一括して担当しており、申請窓口は水道局営業所または各区の福祉窓口です。

横浜市も水道局が上下水道を一体で担当しています。

どちらか確認する方法

自分の自治体が「水道・下水道別管轄」か「一体管轄」かを確認するには、次の方法があります。

一つは検針票・請求書を確認することです。水道と下水道の請求書が別々に届いている場合は、別組織が管轄している可能性があります。一枚の請求書にまとまっている場合は一体管轄の可能性が高いです。

もう一つは水道局のウェブサイトを確認することです。ウェブサイトで「上下水道局」や「水道・下水道局」という名称になっていれば一体管轄です。「水道局」と「下水道局」が別々に存在していれば別管轄です。

さらに電話で確認する方法もあります。水道料金を管轄する窓口（検針票に記載の連絡先）に電話して、「水道料金と下水道料金の減免申請の窓口を教えてほしい」と聞くのが確実です。

物価高騰対策の臨時減免——申請不要型の仕組みと確認方法

2022年以降の物価上昇を受けて、全国の自治体が水道基本料金を一定期間無料または減額する「物価高騰対策」を実施しています。この措置は、福祉減免とは根本的に性格が異なります。

申請不要が原則

物価高騰対策の臨時減免は、一般的に以下の特徴を持ちます。

対象が広いことが特徴です。生活保護や障害者手帳といった属性にかかわらず、一般家庭の水道使用者全体を対象にするケースが多いです。ただし口径（13ミリ・20ミリ・25ミリ等）による絞り込みがある場合があります。

申請不要です。水道使用者が何もしなくても、検針票・請求書に自動的に減額後の金額が反映されます。

期間限定です。特定の検針月分のみが対象で、終了後は通常の料金に戻ります。

実施例（2026年時点・確認日時点・要最新確認）

東京都では、2026年も水道基本料金の4か月間無償化が実施される見込みです。対象は都内約800万世帯で、1世帯あたり5,000円程度の負担軽減となる見込みが報道されています（2026年1月時点の報道・要最新確認）。

さいたま市では、2026年4月検針分から7月検針分の4か月間、口径13・20・25ミリの一般家庭に対して水道基本料金の減額を自動適用しています。口径20ミリの場合、4か月で4,752円の減額になります（2026年6月27日時点・要最新確認）。

高槻市（大阪府）では、2026年4月〜9月の6か月間、水道基本料金を全額無償化（6か月で5,214円）する措置が実施されています（手続き不要・要最新確認）。

自分の自治体が実施しているか調べる方法

物価高騰対策の臨時減免は全国共通の制度ではなく、自治体ごとに実施の有無・期間・内容が異なります。

調べ方の手順は次のとおりです。

まず、水道料金の検針票または請求書を直近分と1年前の同時期のもので比較します。金額が明らかに下がっている場合は、臨時措置が適用されている可能性があります。

次に、水道局のウェブサイトで「物価高騰」「基本料金」「減免」などのキーワードで検索します。多くの場合、お知らせページに掲載されています。

また、市区町村の広報誌・ウェブサイトにも掲載されることがあります。

多子世帯向け減免の現状と探し方

「子どもが多い世帯への水道料金の割引はないの？」という問いに対する現時点での答えは、「全国統一の多子世帯向け水道減免制度はない」です。国が法律で定めた共通制度として多子世帯に水道料金を割り引く仕組みは現時点では存在しておらず、あるとしても自治体が独自に取り組んでいる施策です。

ただし、以下のような形で多子世帯が間接的に恩恵を受けられる場合があります。

一つは、物価高騰対策の臨時減免です。多子世帯かどうかにかかわらず、一般家庭全体を対象に基本料金を無料化するような措置は、多子世帯にも恩恵があります。

もう一つは、ひとり親家庭（児童扶養手当受給世帯）の場合です。子どもが複数いる場合でも「ひとり親で児童扶養手当を受給している」という条件を満たせば、前述の福祉減免の対象になります。

さらに、特別児童扶養手当を受給している多子世帯（子どもに障害がある世帯）の場合は、前述のとおり対象となる場合があります。

多子世帯向けの独自施策を設けている自治体については、スマート補助金（smart-hojokin.jp）や地元の市区町村の広報、水道局ホームページで「多子世帯」「子育て」などのキーワードで調べることを勧めます。

減免が未申請の場合の損失試算

「知らなかった」「後で申請すれば遡ってもらえる」という思い込みで申請を先送りにすると、受けられたはずの減免をまるまる失います。

具体的に損失額を試算してみます。

仮に、ある世帯が福祉減免の対象であるにもかかわらず申請せずに1年間過ごしたとします。月あたりの水道料金・下水道料金合わせて2,000円が減免されていたとすると、年間で24,000円の減免を受け損ねたことになります。

2年間なら48,000円、3年間なら72,000円です。

水道・下水道の減免対象になっている世帯は、受給が始まった日ではなく、水道局に申請が受け付けられた翌月から適用が始まります。たとえば生活保護の受給が昨年の4月から始まっていたとしても、水道局への申請が今年の7月であれば、昨年4月〜今年7月の減免は受けられません。

自治体によっては、生活保護の開始時や障害者手帳の交付時に、水道減免の申請案内を行っていないケースがあります。そのため、自分で水道局に確認・申請する必要があります。

申請の具体的な手順（共通ステップ）

自治体によって細部は異なりますが、福祉減免を申請する際の共通的な流れは以下のとおりです。

ステップ1 自分が住んでいる地域の水道事業者を確認する

「どこに申請すればいいか」を最初に確認します。

検針票または水道料金の請求書を用意してください。発行元の名称（東京都水道局・名古屋市上下水道局・千葉県企業局 等）と、問い合わせ先の電話番号・ウェブサイトURLが記載されています。これが申請先の窓口になります。

ステップ2 対象要件を確認する

水道事業者のウェブサイトで「福祉減免」「料金減免」「免除制度」などのキーワードで検索します。対象者のカテゴリと、それぞれの条件（手帳の等級・非課税要件の有無等）を確認します。

不明な点は、水道事業者の問い合わせ窓口（電話またはウェブフォーム）で確認できます。「自分は対象になりますか」と直接聞くことができます。

ステップ3 必要書類を準備する

対象となる資格を証明する書類が必要です。主な書類は次のとおりです。

生活保護受給世帯の場合は、「保護開始決定通知書」または「保護受給証明書」（福祉事務所が発行）が必要です。最新の保護受給証明書が必要な場合は、担当の福祉事務所に発行を依頼します。

児童扶養手当受給世帯の場合は、「児童扶養手当証書」（現在有効なもの）が必要です。証書を紛失した場合は、市区町村の担当窓口で再発行の手続きができます。

特別児童扶養手当受給世帯の場合は、「特別児童扶養手当証書」（現在有効なもの）が必要です。

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ世帯の場合は、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の写し（コピー）が必要です。手帳は市区町村の障害福祉担当窓口で取得・更新します。

老齢福祉年金受給世帯の場合は、「老齢福祉年金証書」または「老齢福祉年金受給資格証書」が必要です。

さらに、いずれの場合も「お客さま番号がわかるもの」（検針票・請求書等）が必要です。申請書は水道局のウェブサイトまたは窓口で取得します。

ステップ4 書類に記入して提出する

申請書に氏名・住所・お客さま番号・減免の対象理由等を記入します。証明書類のコピーを添付し、窓口持参または郵送で提出します。

電子申請が可能な自治体もあります（神奈川県営水道等）。

ステップ5 適用開始を確認する

申請後、次回以降の検針票または請求書に減免後の金額が反映されているか確認します。減免が始まった月の翌々月くらいに届く請求書から確認できます（検針のタイミングと請求の発行サイクルによります）。

申請に必要な書類の正式名称と取得先まとめ

福祉減免の申請で求められる証明書類の正式名称・取得先・関連窓口を一覧でまとめます。

保護受給証明書

正式名称: 生活保護受給証明書（発行機関による呼称の違いあり）

取得先: 居住地を担当する福祉事務所（都道府県・市区町村の社会福祉担当部署）

申請方法: 窓口での申請（本人または代理人）

発行に要する期間: 即日〜1週間程度（機関による）

注意事項: 保護開始決定通知書で代用できる自治体もある。手元の書類で対応できるか水道局に確認する。

児童扶養手当証書

正式名称: 児童扶養手当証書

取得先: 市区町村の子ども家庭支援担当窓口（子育て支援課・子ども家庭支援課等）

再発行: 紛失した場合は同窓口で再発行申請が可能。

更新タイミング: 毎年8月の現況届後に更新される。更新後の証書が必要な場合は注意。

特別児童扶養手当証書

正式名称: 特別児童扶養手当証書

取得先: 市区町村の障害・子育て担当窓口

更新タイミング: 所得確認等の手続きで2年ごとに更新の場合あり。最新の証書が有効か確認する。

身体障害者手帳

正式名称: 身体障害者手帳

取得先: 市区町村の障害福祉担当窓口

写しの取り方: 手帳の表紙・氏名ページ・等級が記載されているページをコピーする。

更新: 障害の種類によっては再認定が必要。有効期限がある場合は最新のものを用意する。

療育手帳

正式名称: 療育手帳

取得先: 市区町村の障害福祉担当窓口（都道府県の知的障害者更生相談所が判定）

名称の違い: 都道府県によって「愛の手帳」（東京都）など別名称の場合あり。

写しの取り方: 表紙・氏名ページ・判定区分ページをコピーする。

精神障害者保健福祉手帳

正式名称: 精神障害者保健福祉手帳

取得先: 市区町村の保健・精神保健担当窓口（都道府県・政令市の精神保健福祉センターを経由）

有効期限: 2年（更新手続きが必要）。期限切れの手帳は証明書類として使用できない場合があるため、常に有効期限内に更新する。

写しの取り方: 表紙・氏名ページ・等級が記載されているページをコピーする。

老齢福祉年金証書

正式名称: 老齢福祉年金証書（または老齢福祉年金受給資格証書）

取得先: 日本年金機構または市区町村の年金担当窓口

自治体別の制度比較（地域例）

水道料金の福祉減免は全国共通制度ではなく、自治体ごとに内容が異なります。以下は2026年6月27日時点に確認した自治体例です。内容は変更されることがあるため、申請前に必ず各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。

東京都（東京都水道局 / 東京都下水道局）

対象者: 生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯、東日本大震災による避難者、老齢福祉年金受給世帯（下水道のみ）

減免内容（水道料金）: 基本料金 + 月6〜10m3分の従量料金を免除

減免内容（下水道料金）: 月8m3分相当を免除

申請先（水道料金）: 東京都水道局 担当営業所またはサービスステーション

申請先（下水道料金）: 東京都下水道局 担当サービスセンター（別申請が必要）

措置期間: 水道料金は2026年4月〜2029年3月、下水道料金は2026年4月〜2031年3月

問い合わせ: 東京都水道局お客さまセンター 0570-091-100（ナビダイヤル）／IP電話・無制限プランは03-5326-1101

特記事項: 水道と下水道が別管轄。それぞれへの申請が必要。

名古屋市（名古屋市上下水道局）

対象者: 生活扶助または生活支援給付受給世帯、児童扶養手当受給世帯、20歳前障害で所得制限付き障害基礎年金受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、老齢福祉年金受給世帯（一定要件あり）

減免内容: 「一般用・口径13ミリ」として計算した月10m3までの料金相当額を減額（月10m3以下は実質無料）

申請先: お住まいの区の区役所民生子ども課（児童扶養手当世帯）、お住まいの区の区役所福祉課（その他）

問い合わせ: 料金課 052-972-3639

特記事項: 上下水道が一体。区役所窓口への申請が入口。

千葉県（千葉県企業局 県水お客様センター）

対象者: 生活保護世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯、児童扶養手当・特別児童扶養手当受給世帯、障害者世帯（身体1・2級、療育重度以上、精神1級）※市町村民税非課税世帯のみ、第1種社会福祉施設

減免内容: 基本料金と従量料金合計の8%相当額の免除（生活保護世帯等はさらに月10m3までの従量料金または30%相当額を免除）

申請先: 千葉県企業局 県水お客様センター（〒262-8505 千葉県企業局県水お客様センター）

問い合わせ: 0570-001-245

特記事項: 申請書類に市町村福祉事務所長等の証明が必要。障害者世帯は非課税要件あり。

神奈川県（神奈川県企業庁 水道局）

対象者: 児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、遺族基礎年金受給世帯、知的障害者世帯（最重度・重度）、身体障害者世帯（1・2級）、精神障害者世帯（1級）、要介護4・5認定者の世帯、重複障害者世帯

減免内容: 口径25ミリ以下の基本料金 + 月8m3までの従量料金相当額（2か月分1,896円）

申請先: 管轄の水道営業所（電子申請・窓口・郵送いずれも可）

受付時間: 9〜12時、13〜16時（月〜金）

特記事項: 電子申請が可能。要介護認定世帯も対象。

広島市（広島市水道局）

対象者: 生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯、障害者のいる世帯（身体1〜3級、療育手帳所持、精神1・2級）※所得制限あり、寝たきり老人等世帯（要介護4・5の65歳以上）※所得制限あり、ひとり親世帯（所得制限あり）、民間社会福祉施設の一部

減免内容: 月0〜10m3分の料金相当額を免除（2か月分で水道料金1,782〜1,892円、下水道使用料1,529〜1,573円 ※税込）

申請先: 広島市水道局営業部業務管理課、最寄りの水道局営業所、各区厚生部福祉課・生活課

特記事項: 遡及減免不可を公式サイトで明記。転居時は再申請要。所得制限あり（生活保護世帯を除く）。ひとり親世帯が対象に含まれる（所得制限あり）。

仙台市（仙台市水道局）

対象者: 世帯全員が市・県民税非課税で著しく生活に困窮し、他世帯からの継続的な経済的援助を受けていない世帯（令和8年度）

減免内容: 水道料金の基本料金分、下水道基本使用料分

減免期間: 申請書が届いた翌月〜令和9年（2027年）6月

申請先: 仙台市水道局（郵送または窓口）

必要書類: 令和8年度「市・県民税非課税証明書」、減免申請書

特記事項: 毎年度ごとに申請が必要（更新制度）。翌月適用・遡及なしを明文化。

漏水減免の申請手順

漏水によって使用量が増えた場合の「漏水減免」は、福祉減免とは別の制度です。水道局に申し出ることで、増加分の料金の一部が免除される場合があります。

申請できる条件

漏水が「宅地内（第一止水栓より建物側）」の給水管または設備で発生していた場合が対象です。道路側の配管（水道局管理区域）の漏水は水道局が修繕し費用を負担するため、使用者の申請は不要です。

申請のタイミングは、漏水箇所の修繕完了後です。修繕前に申請しても受け付けられない場合があります。

必要書類（一般的なもの）

修繕業者が発行した「修繕工事完了証明書」または「工事完了報告書」（業者名・施工箇所・施工日が記載されているもの）が必要です。

修繕費の「請求書」または「領収書」の写しが必要です。

「漏水量減額申請書」（水道局の所定用紙）が必要です。窓口で受け取るか、ウェブサイトからダウンロードします。

お客さま番号がわかるもの（検針票等）も必要です。

申請先

担当の水道局窓口（担当営業所・サービスステーション等）です。電話で事前に確認してから書類を用意すると手続きがスムーズです。

減免額の考え方

漏水減免の計算方法は自治体によって異なります。一般的には、過去の実績使用量（漏水前の平均）と漏水期間の使用量の差分のうち、一定割合を免除する方式が多いです。

減免の対象になるかどうか、また減免の金額は、水道局の担当窓口での審査によって決まります。

よくある誤解とつまずきポイント

水道料金の減免を申請しようとする方が実際によく直面する誤解やつまずきをまとめます。

誤解1 「申請しなくても自動的に安くなっているはず」

福祉減免は自己申請が原則です。生活保護の受給が始まった、障害者手帳を取得した、児童扶養手当の受給が始まったといった時点で、水道局が自動的に減免を適用することはありません。必ず自分で水道局に申請する必要があります。

唯一の例外が、物価高騰対策の臨時減免です。こちらは申請不要で自動適用されますが、対象者限定の福祉減免とは別物です。

誤解2 「後で申請すれば遡って戻してもらえる」

原則として遡及適用はできません。仙台市水道局は「申請書が到着した日の翌月から適用」と明文化しており、広島市水道局も「遡及減免はできない」と公式サイトに明記しています。東京都など他の自治体でも、申請前の過去の料金に遡って減免することは原則行われていません。

「いつか申請しよう」と後回しにするほど、受けられたはずの減免をまるまる失います。申請できる状況になった時点で速やかに手続きを進めることが重要です。

誤解3 「水道局に申請すれば下水道も一緒に対応してもらえる」

東京都のように水道と下水道が別組織の場合、それぞれへの申請が必要です。水道局への申請が受理されても、下水道局への申請は別途行わなければ下水道料金の減免は始まりません。

誤解4 「障害者手帳を持っているだけで対象になる」

多くの自治体では、障害者手帳を持つだけでなく「市区町村民税が非課税であること」を追加条件として設けています。千葉県営水道ではこの条件が明記されています。課税所得がある場合は対象外になることがあります。

誤解5 「手帳の等級が下がったままでも使い続けられる」

障害者手帳の等級や種類が変わった場合、水道減免の対象から外れる可能性があります。また、精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新制で、期限切れの手帳は証明書類として使えません。手帳の有効期限と等級を確認する必要があります。

誤解6 「子どもが複数いるから多子世帯向けの割引がある」

現時点では、全国共通の「多子世帯向け水道料金割引」制度はありません。ただし、ひとり親で児童扶養手当を受給しているか、特別児童扶養手当受給世帯であれば、前述の福祉減免の対象になります。また、物価高騰対策の臨時減免は多子世帯にも恩恵があります。

誤解7 「近くの水道局の窓口に行けばどの制度も一括でわかる」

福祉減免の申請窓口は、「水道局の窓口」と「市区町村の福祉・子育て窓口」が混在しています。名古屋市のように区役所が申請の入口になっている場合もあれば、千葉県のように書類に市町村の証明が必要な場合もあります。まず水道局のウェブサイトや電話で「自分の住所での申請窓口はどこか」を確認することを勧めます。

自分の自治体の制度を探す方法

「自分が住んでいる自治体で水道料金の減免はあるの？」と調べるには、以下の方法が効果的です。

方法1 水道事業者のウェブサイトで調べる

検針票に記載の水道事業者名（東京都水道局・〇〇市水道局・△△企業団 等）を確認し、そのウェブサイトで「減免」「免除」「福祉」などのキーワードで検索します。ほとんどの水道事業者がウェブサイトに減免制度の案内ページを設けています。

見つからない場合は、水道事業者の問い合わせ先に電話して「福祉減免の制度はありますか、対象要件を教えてください」と聞くことが最も確実です。

方法2 市区町村の福祉窓口・子育て窓口で聞く

生活保護の担当窓口・障害福祉担当窓口・子育て支援担当窓口で、水道料金の減免制度について案内を受けられる場合があります。ただし、窓口のスタッフが水道減免の詳細を把握していない場合もあるため、水道局への問い合わせを自分でも行うことを勧めます。

方法3 スマート補助金で検索する

スマート補助金（smart-hojokin.jp）は、補助金・給付金・減免制度を横断的に検索できるポータルサイトです。地域・対象者・ジャンルで絞り込んで制度を探すことができます。ただし、掲載情報が最新でない場合もあるため、ヒットした制度は必ず公式の自治体ページで内容を確認してください。

検索語として「水道料金」「下水道」「減免」「福祉」「あなたの市区町村名」などを組み合わせて試してみてください。

方法4 生活困窮者自立支援の相談窓口を利用する

生活に困窮している方は、市区町村の「生活困窮者自立支援」の相談窓口（自立相談支援機関）でも、水道料金を含む各種公的支援の情報を提供してもらえます。相談は無料で、プランナーが個別に制度を案内してくれます。

方法5 社会福祉協議会に相談する

市区町村の社会福祉協議会は、生活困窮者への相談窓口として機能しています。水道料金の減免に限らず、利用できる制度全般について案内を受けられる場合があります。

申請チェックリスト

福祉減免の申請にあたって確認すべき項目をまとめます。

対象確認の項目は次のとおりです。自分が住んでいる地域の水道事業者を確認した（検針票または請求書で確認）かどうか。水道事業者のウェブサイトまたは電話で「福祉減免の対象要件」を確認したかどうか。対象要件のうち「所得制限・非課税要件」の有無を確認したかどうか。水道と下水道が別管轄かどうかを確認した（東京都等は別組織への申請が必要）かどうかです。

書類準備の項目は次のとおりです。対象資格を証明する書類（手帳・受給証書等）を用意したかどうか。証明書類のコピーを取ったかどうか。お客さま番号がわかる書類（検針票・請求書等）を用意したかどうか。申請書を入手した（ウェブダウンロードまたは窓口で取得）かどうか。申請書に必要事項を記入したかどうかです。

提出の項目は次のとおりです。窓口持参または郵送で提出するかを決めたかどうか。郵送の場合は宛先住所を確認したかどうか。提出後の控えを取った（申請書のコピーを自分で保管する）かどうかです。

事後確認の項目は次のとおりです。次回の請求書で減免が適用されているか確認したかどうか。転居・資格変更があった場合の再申請の手順を把握しているかどうかです。

よくある質問（FAQ）

Q1 申請から減免が始まるまでどれくらいかかりますか？

A 自治体によって異なりますが、申請書が受理された翌月の使用分から適用されることが多いです。検針のタイミングと請求の発行サイクルによって、実際に減額後の請求書が届くのは申請から1〜2か月後になる場合があります。

Q2 郵送で申請できますか？

A ほとんどの自治体で郵送申請に対応しています。神奈川県営水道では電子申請も可能です。窓口に行くのが難しい場合は、まず水道事業者に電話して郵送申請の手順と宛先を確認してください。

Q3 代理人が申請できますか？

A 多くの場合、代理人による申請が可能です。代理人が窓口で申請する場合は、委任状と代理人本人の身分証明書が必要なケースがあります（仙台市水道局ではこれを明記しています）。詳しくは各自治体の窓口に確認してください。

Q4 生活保護の受給が終わった場合はどうすればいいですか？

A 生活保護が廃止・停止になった場合は、水道局に届け出る必要があります。届け出をせずに減免を受け続けると後から差額請求を受ける可能性があります。生活保護の廃止決定通知書を受け取ったら、速やかに水道局に連絡してください。

Q5 転居したら再度申請が必要ですか？

A はい。転居した場合は、新居の水道事業者に改めて申請する必要があります。転居先で同じ水道事業者（例：東京都水道局内の転居）であっても、申請は新たに行います。転居先が別の水道事業者の管轄に変わる場合も同様です。広島市の公式ページには「転居時は改めて申請が必要」と明記されています。

Q6 水道と下水道の両方について申請する必要がありますか？

A 自治体によって異なります。名古屋市・広島市のように上下水道を一括管理している場合は、一度の申請で水道・下水道両方の減免を申請できます。東京都のように水道（水道局）と下水道（下水道局）が別組織の場合は、それぞれに個別の申請が必要です。

Q7 建物が賃貸で、水道料金を大家に払っている場合はどうなりますか？

A 使用量に基づいた水道料金を直接水道局に支払っていない場合（一括水道・大家経由の場合）、福祉減免の適用が受けられないケースがあります。また、千葉県営水道では「共同住宅の共有給水装置は対象外」と明記しています。賃貸住まいで家賃に水道料金が含まれている場合は、まず水道事業者に確認してください。

Q8 障害者手帳の等級が3級ですが対象になりますか？

A 自治体によって異なります。多くの自治体では1・2級が対象ですが、広島市では身体障害者手帳1〜3級を対象としています。精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の等級との組み合わせが対象になる場合もあります。お住まいの自治体の水道局で確認してください。

Q9 物価高騰対策の臨時減免は申請が必要ですか？

A 多くの場合、申請は不要です。さいたま市・東京都・高槻市などの例では、一般家庭に対して自動的に基本料金の減額が適用されています。ただし実施の有無は自治体によって異なるため、水道局のウェブサイトまたはお知らせで確認してください。

Q10 仙台市の非課税減免は毎年申請が必要ですか？

A はい。仙台市水道局の非課税減免は年度ごとの更新制で、令和8年度（2026年度）は令和8年度の「市・県民税非課税証明書」を添えて申請する必要があります。

出典一覧

以下の情報は2026年6月27日時点に確認したものです。制度の内容は変更される可能性があります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

  1. 東京都水道局「水道料金・下水道料金の減免のご案内」

https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/tetsuduki/ryokin/genmen

確認日: 2026-06-27

  1. 東京都下水道局「水道料金及び下水道料金の減免措置の継続について」

https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/living/fee/genmen/keizoku

確認日: 2026-06-27

  1. 東京都水道局 プレスリリース「水道料金及び下水道料金の減免措置の継続について（令和8年3月）」

https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/information/press/r7/03/2026033006

確認日: 2026-06-27

  1. 名古屋市上下水道局「上下水道料金の減免について」

https://www.water.city.nagoya.jp/category/ryoukinshiharai/1310.html

確認日: 2026-06-27

  1. 名古屋市上下水道局「上下水道料金早見表（減免制度適用・一般家庭用）」

https://www.water.city.nagoya.jp/category/hayamihyou/146054.html

確認日: 2026-06-27

  1. 千葉県企業局「水道料金の一部免除制度【千葉県営水道】」

https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/gyoumu/ryoukin/menjo.html

確認日: 2026-06-27

  1. 神奈川県「水道料金の減免制度」

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r4a/ryoukingaido/genmen.html

確認日: 2026-06-27

  1. 広島市水道局「水道料金等の福祉減免制度」

https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/30/265.html

確認日: 2026-06-27

  1. 仙台市水道局「令和8年度 水道料金・下水道使用料減免（非課税・生活保護等）のご案内」

https://www.suidou.city.sendai.jp/section/05-201-01-h2o/fy2026/2026_06/notice/reduction/index.html

確認日: 2026-06-27

  1. さいたま市「【手続不要】物価高騰対策支援として水道料金の基本料金を減額します」

https://www.city.saitama.lg.jp/001/006/002/045/002/p121649.html

確認日: 2026-06-27

  1. 日本経済新聞「東京都、26年夏も水道基本料4カ月無償化 物価高踏まえ800万世帯対象」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC15A5A0V10C26A1000000/

確認日: 2026-06-27

免責事項

本記事は、水道・下水道料金の減免制度に関する一般的な情報提供を目的としています。個別の申請代行・書類作成代行・法律・税務・医療に関する個別のアドバイスを行うものではありません。

制度の内容は毎年改定されることがあります。本記事に記載の金額・要件・期限・窓口情報は、2026年6月27日時点の確認に基づいており、将来的に変更される可能性があります。申請前に必ず各自治体の公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。

本記事を参考にして申請された結果については、制作者は責任を負いかねます。制度の適用可否については、各自治体の担当窓口の判断が最終的なものとなります。

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