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生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金・総合支援資金）の申請実務ガイド——借りる前に知っておくこと、返すまでに備えること

本記事は2026年6月27日時点の公開情報に基づいています。金額・要件・受付状況はいずれも変更されることがあるため、申請前に必ず市区町村社会福祉協議会または厚生労働省の公式サイトで最新情報をご確認ください。

重要なお知らせ：本記事が扱う生活福祉資金貸付制度は、給付（もらえるお金）ではありません。貸付（借り入れ）であり、返済が必要です。申請前にこの点を必ず理解してください。

本記事は情報提供を目的としており、個別の申請代行・書類作成代行・法律的・税務的助言を行うものではありません。

この記事が整理すること

お金に困っているとき、「補助金」や「給付金」を調べていたら「生活福祉資金」という言葉に行き着いた、という方は多いと思います。しかしこの制度は給付ではなく貸付です。借りたお金は返さなければなりません。この一点を理解しないまま申請に動くと、後から「こんなはずではなかった」という状況になりかねません。

この記事は、生活福祉資金貸付制度を正確に理解したうえで、実際に申請できる状態になるための情報を整理することを目的としています。

具体的に次のことを整理します。

1つ目は、制度の全体像と4種類の資金の違いです。緊急小口資金・総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金のそれぞれが何に使えて、いくら借りられて、どんな人が対象なのかを整理します。

2つ目は、貸付と給付の違いを家計のシミュレーションで示すことです。借りた場合に毎月いくら返すことになるかを、具体的な金額で確認します。

3つ目は、申請の具体的な手順と必要書類の正式名称です。どの書類をどこで取得するか、窓口に持っていく前に何を準備するかを、実務レベルで解説します。

4つ目は、審査落ちの理由と対処法、返済が苦しくなったときの免除・猶予制度です。困ったときに何ができるかを、あらかじめ知っておくためのガイドです。

5つ目は、コロナ禍の特例貸付との違いと、2026年時点での整理です。「コロナのときに借りたお金の話では？」と思っている方に向けて、通常制度との区別を明確にします。

対象読者は次のような方です。一時的に生活費が不足していて、公的な制度から借りることを検討している方。収入の減少や失業で住居費や光熱費が払えなくなりそうな方。家族の医療費や介護費用など、急な出費に対応できずにいる方。すでに生活福祉資金を借りていて、返済や免除の仕組みを知りたい方。

制度の全体像

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象に、他から借り受けることが困難な世帯に対して資金の貸付けと必要な相談支援を行う公的な制度です。社会福祉法に基づき、都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村社会福祉協議会が申請窓口を担っています。

この制度の重要な特徴を先にまとめておきます。

まず制度の性質として、これは給付（もらえるお金）ではなく貸付（借りるお金）であり、原則として返済が必要です。ただし、一定の要件を満たす場合には返済の免除や猶予の制度があります。

次に対象者として、この制度を利用できるのは低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯のいずれかに該当する方です。単に「お金に困っている」だけでなく、世帯の状況が要件を満たす必要があります。

申請窓口は、全国どこでも市区町村の社会福祉協議会です。銀行やハローワークには申請できません。

資金の種類は大きく5種類あります。緊急小口資金・総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金です。それぞれ用途・対象・金額・利率が異なります。

次の表で、各資金の概要を比較します。

資金の種類主な使途貸付限度額利率（目安）対象世帯
緊急小口資金緊急かつ一時的な生活費10万円以内無利子低所得・障害者・高齢者
総合支援資金（生活支援費）生活再建までの生活費月20万円以内（二人以上）・月15万円以内（単身）・最長12月保証人あり無利子 / なし年1.5%低所得・障害者・高齢者
総合支援資金（住宅入居費）敷金・礼金等40万円以内同上同上
総合支援資金（一時生活再建費）就職準備費・公共料金等60万円以内同上同上
福祉資金（福祉費）生業・住宅改修・福祉用具等580万円以内保証人あり無利子 / なし年1.5%低所得・障害者・高齢者
教育支援資金高校・大学等の修学経費月3.5〜6.5万円（学校種別による）無利子低所得
不動産担保型生活資金高齢者の生活費（不動産担保）月30万円以内年3%またはLPRの低い方低所得高齢者

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html）確認日：2026年6月27日

このうち、多くの方が最初に検討するのは「緊急小口資金」と「総合支援資金」です。この2つはニーズが異なるため、どちらを選ぶべきかを次の章で詳しく説明します。

【無料サンプル】「緊急小口資金 10万円」を実際に申請するケースを1つ最後まで全部見せます

ここでは、生活福祉資金貸付制度の中でも最も使われることの多い「緊急小口資金」について、申請から入金・返済まで1つのケースを完全に見せます。金額・手順・窓口・書類・返済額まで出し惜しみなく整理します。

想定するケース

田中さん（仮名）は40代の単身者で、正社員として働いていましたが、今月初めに勤め先から突然解雇されました。有給消化中ですが、再就職活動に入っており、来月の家賃と光熱費が払えるかどうか不安です。貯蓄は3万円しかなく、クレジットカードの限度額もほぼ上限に達しています。

市区町村民税は非課税（所得が少ないため）であり、身体障害者手帳等は持っていません。雇用保険の手続きはこれから行う予定です。

この方が「緊急小口資金」を申請する場合を考えます。

ステップ1：申請前の要件確認

緊急小口資金の対象は「緊急かつ一時的に生計維持が困難となった世帯」です。田中さんの場合、突然の解雇で収入が途絶え、翌月の家賃や光熱費が払えない状況にあります。この状況は「緊急かつ一時的に生計維持が困難」に該当すると考えられます。

低所得者世帯の判断基準は「市町村民税非課税程度」とされていますが、田中さんは前年度が非課税であり、この要件を満たしています。

貸付限度額は10万円以内です。田中さんは来月の家賃7万円と、今月の光熱費滞納分2万5,000円の合計9万5,000円を借りたいと考えています。10万円の範囲内ですので、限度額の問題はありません。

利率は無利子です。手数料もかかりません。

保証人は不要です。

据置期間は2ヶ月以内です。これは貸付から2ヶ月後に返済が始まるということを意味します。

償還期限は12ヶ月以内です。最長1年間で返済します。

ステップ2：窓口を探す

申請窓口は「市区町村社会福祉協議会」です。田中さんが住んでいる市区町村の社会福祉協議会に相談することになります。

社会福祉協議会の探し方は次の通りです。

電話で連絡する際は「生活福祉資金の貸付について相談したい」と伝えると、担当窓口につないでもらえます。

ステップ3：必要書類の準備（正式名称と取得先）

緊急小口資金の申請に必要な書類は、窓口ごとに多少の差がありますが、おおむね次の書類が求められます。

  1. 生活福祉資金借入申込書

正式名称：生活福祉資金借入申込書

取得先：申請する市区町村社会福祉協議会（窓口または郵送、ウェブサイトからダウンロード可能な場合もあります）

記載内容：氏名・住所・世帯構成・借入希望額・資金の使途・収入状況等

  1. 世帯全員の住民票

正式名称：住民票の写し（世帯全員分）

取得先：住んでいる市区町村の役所・役場（窓口またはコンビニ交付機）

費用：おおむね1通300円程度（自治体により異なります）

注意事項：発行から3ヶ月以内のものが求められることが多いです

  1. 収入・世帯の状況を証明する書類

正式名称：給与明細書、離職票（雇用保険被保険者離職票）、または給与所得の源泉徴収票等

取得先：勤め先から交付される書類です。田中さんのケースでは、解雇されているため、前の勤め先から受け取った給与明細（直近2〜3ヶ月分）と離職票が該当します

注意事項：離職票の交付には、解雇後に勤め先が手続きをする時間が必要です。まだ手元にない場合は、社会福祉協議会の担当者に状況を説明してください

  1. 本人確認書類

正式名称：運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等のうち1〜2種類

取得先：既にお持ちのもの

  1. 印鑑

認印で可（シャチハタ不可の場合があります。窓口で確認してください）

  1. 通帳またはキャッシュカード

貸付金の振込先口座として必要です。本人名義のものを準備します

窓口によっては、上記以外に「生活状況申告書」や「民生委員の証明書」等が必要な場合もあります。事前に電話で確認すると、準備の手間が省けます。

ステップ4：窓口で相談・申請する

社会福祉協議会の窓口に行き、担当者と面談します。面談では現在の生活状況・収入・家族構成・借入の目的・返済の見通しなどを確認されます。

田中さんの場合、「解雇されて再就職活動中で、来月の家賃と光熱費が払えない。9万5,000円の貸付を希望している。雇用保険の手続きも今週行う予定」という状況を正直に話します。

この面談は審査の一部です。借りたお金をどのように返していくかの見通し（再就職の予定や、雇用保険給付金の受給開始見込みなど）を具体的に説明できると、審査が進みやすくなります。

総合支援資金の場合は、生活困窮者自立支援制度の「自立相談支援機関」への相談が原則として要件となっていますが、緊急小口資金の場合は、この要件は総合支援資金ほど厳格ではない自治体もあります。ただし、窓口で生活全体の状況を把握してもらい、必要に応じて就労支援や家計改善支援につないでもらうことが、制度の趣旨として重視されています。

ステップ5：審査と結果の通知

面談後、社会福祉協議会が民生委員への確認や審査を行います。緊急小口資金は緊急性が高い制度のため、総合支援資金（約1ヶ月）と比べて短期間で結果が出ます。おおむね1〜2週間程度を目安にしていますが、窓口の混雑状況や書類の不備によって前後します。

審査の結果は書面で通知されます。貸付が決定した場合、決定日から数日中に指定口座に振り込まれます。

ステップ6：入金の確認

田中さんのケースでは9万5,000円の借入申請をしました。審査が通った場合、この金額が通帳に振り込まれます（端数が認められない場合は9万円、あるいは5千円単位での決定となることがありますので、窓口で確認してください）。

家賃は家主の口座に振り込む方法を選べる場合もあります。一方、緊急小口資金は主に本人の口座への振込が基本です。

ステップ7：返済の計算（毎月いくら返すか）

ここが「貸付と給付の違い」を最も実感する部分です。

田中さんが9万5,000円を借りた場合を計算します。

利率は無利子です。したがって返済する総額は9万5,000円（借りた金額のまま）です。

据置期間は2ヶ月以内です。貸付実行の翌月から2ヶ月間は返済が始まりません。この2ヶ月が「再就職して収入を得る時間」として設計されています。

償還期限は12ヶ月以内です。据置期間が終わると返済が始まります。仮に据置期間を2ヶ月として、その後の返済期間を10ヶ月とすると、次のような計算になります。

9万5,000円 ÷ 10ヶ月 = 9,500円/月

つまり毎月9,500円を10ヶ月返済すれば、借入額を全額返済できます。利子がないので追加の負担はありません。

ただし、返済期間を12ヶ月以内で申し込む場合は、据置期間と合わせた設定が必要です。たとえば据置2ヶ月・返済12ヶ月を合わせると14ヶ月になってしまうため、据置2ヶ月の場合は返済を10ヶ月以内に収める必要があります。窓口で担当者と具体的な返済計画を相談してください。

まとめると、田中さんが9万5,000円を緊急小口資金で借りた場合：

これが「給付との最大の違い」です。給付はもらったお金をそのまま使えます。この制度はあくまでも借りたお金であり、10ヶ月後から毎月9,500円が家計から出ていくことになります。再就職後の収入で返せる見通しが立つかどうかを、申請前に必ず確認してください。

無料サンプルのまとめ

田中さんのケースを通じて見えてくるのは、緊急小口資金が「緊急の現金が必要で、数ヶ月後には収入が戻る見通しがある人」に向けた制度だということです。返済の見通しが立たないまま借りると、後で返済に苦しむことになります。

申請の窓口（市区町村社会福祉協議会）・必要書類・返済額の計算まで、このケースで基本的な流れは確認できたかと思います。

複数ケース・審査通過のための前準備チェックリスト・審査落ちの理由と対処法・FAQはこの続きで詳しく解説します。

ここから先は、申請に直結する実務です。

4種類の資金を詳しく整理する

無料部では緊急小口資金を中心に説明しましたが、実際には状況によって使うべき資金が異なります。ここでは4種類の主要な資金を詳しく比較し、どのケースに何が向いているかを整理します。

1. 緊急小口資金

緊急小口資金は、一時的に生計維持が困難になった場合に、少額の資金を素早く貸し付けることを目的としています。

使える場面：

急な病気やけがで一時的に働けなくなった場合、会社の倒産・解雇・失業で収入が途絶えた場合、火事や洪水などの災害で一時的に生計が立たない場合、給与の遅払い・未払いが発生した場合、水道・電気・ガスの滞納が差し迫っている場合など

借りられる金額：10万円以内

利率：無利子

保証人：不要

返済：据置2ヶ月以内・償還12ヶ月以内

特徴：制度の中で最も速く借りられる資金です。ただし10万円という上限は、家賃の高い都市部では1ヶ月分にも届かないことがあります。

向いている人：緊急に現金が必要で、数ヶ月以内に収入が戻る見通しのある方

向いていない人：長期間にわたる生活費の補填が必要な方（その場合は総合支援資金を検討）

2. 総合支援資金

総合支援資金は、失業や収入減少で生活が立ちいかなくなった世帯が、生活を再建するまでの期間を支援する資金です。緊急小口資金よりも規模が大きく、期間も長い制度です。

総合支援資金には3つの区分があります。

生活支援費：

生活再建までの間の生活費として、月単位で貸し付けられます。

金額：二人以上の世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内

期間：原則3ヶ月以内、延長して最長12ヶ月以内

利率：保証人あり無利子・なし年1.5%

据置期間：6ヶ月以内

償還期限：10年以内

住宅入居費：

アパートなどに新たに入居するための敷金・礼金等の初期費用に使います。

金額：40万円以内

利率：同上

一時生活再建費：

就職準備のための費用、公共料金の滞納立て替え、債務整理費用など、一時的に必要な経費に使います。

金額：60万円以内

利率：同上

総合支援資金の重要な条件として、生活困窮者自立支援制度の「自立相談支援機関」での相談を経ていることが原則として求められます。これは単なる手続き的な要件ではなく、「資金だけでなく、生活再建に向けた継続的な支援も一緒に受けてほしい」という制度の趣旨を反映しています。

自立相談支援機関とは、各市区町村に設置されている相談窓口で、生活困窮者自立支援法に基づいて運営されています。就労支援・家計改善支援・住居確保給付金の案内など、複数の支援メニューを一括して相談できる場所です。

この窓口は市区町村によって場所や名称が異なります。「自立支援センター」「生活サポートセンター」「くらしの相談窓口」などの名称が付いていることが多く、市区町村のウェブサイトで「生活困窮者自立支援」と検索すると見つかります。

向いている人：失業・収入減少で数ヶ月間にわたって生活費が不足しており、就労や生活再建に向けた支援も受けたい方

金額のイメージ：たとえば単身者が6ヶ月間の生活支援費を受けた場合、月15万円×6ヶ月＝90万円の貸付けを受けられる計算になります（もちろんこれは最大値であり、実際の貸付額は審査によります）。

3. 福祉資金（福祉費）

福祉資金は、日常生活を送るうえで一時的に必要となる費用を幅広くカバーする資金です。用途が幅広く、他の資金ほど生活困窮の状態にない場合でも利用できる場合があります。

主な用途（例）：

金額：580万円以内（用途ごとに上限の目安がある）

利率：保証人あり無利子・なし年1.5%

据置期間：6ヶ月以内

償還期限：20年以内

向いている人：生業資金・住宅改修・福祉用具などの特定目的で資金が必要な低所得・障害者・高齢者世帯の方

4. 教育支援資金

低所得世帯の子が高校・大学・専門学校等に進学・在学する際の費用を支援します。給付型の奨学金（No.02）や日本学生支援機構の貸与型奨学金とは別の制度です。

区分：

高校：月3万5,000円以内

高等専門学校・短大：月6万円以内

大学：月6万5,000円以内

※特に必要な場合は上記の1.5倍まで

利率：無利子

据置期間：卒業後6ヶ月以内

償還期限：20年以内

向いている人：低所得世帯で、子の進学・在学費用が不足している方

5. 不動産担保型生活資金

自分が住んでいる不動産（土地・建物）を担保として提供することで、生活費の貸付けを受ける制度です。高齢者が対象で、いわゆるリバースモーゲージに近い仕組みです。

種類：

利率：年3%または長期プライムレート（LPR）のいずれか低い方

（注：他の資金と比べて利率が高い点に注意が必要です）

返済の仕組み：借受人が亡くなったとき、または貸付元利金が限度額に達したときに、担保の不動産を売却して返済します。

向いている人：65歳以上で自己所有の不動産（土地）があり、収入が少なく生活費の補填が必要な方

注意点：不動産を担保に入れるため、将来その不動産を売却・相続させる場合に影響が出ます。利用前に都道府県社会福祉協議会と十分に相談してください。

利用対象者の3区分を正確に理解する

生活福祉資金を利用できるのは「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」の3つの区分のいずれかに該当する世帯です。この要件は制度の根幹であり、どれかに当てはまらないと審査を通過できません。

低所得者世帯

「市町村民税が非課税程度」というのが目安とされています。ただし「非課税程度」という表現が示すとおり、厳密に非課税であることが必須条件ではなく、都道府県の状況に応じて弾力的に運用される余地があります。

実務上は「住民税の均等割・所得割ともに非課税」に近い状況が基準とされることが多いです。これは概ねひとり暮らしで年収100万円以下（おおまかな目安です。扶養人数や各種控除によって変わります）という水準に相当します。

「自分は低所得者世帯に当てはまるかわからない」という場合は、遠慮なく窓口（市区町村社会福祉協議会）に相談してください。収入の状況を話せば、担当者が判断を手伝ってくれます。

障害者世帯

身体障害者手帳、療育手帳（知的障害）、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方が属する世帯が対象です。障害等級は特定の等級に限定されておらず、手帳の種類・等級によって別の制度への案内を受けることもあります。

高齢者世帯

65歳以上の高齢者が属する世帯が対象です。高齢者世帯が対象の資金として最も手厚いのは「不動産担保型生活資金」ですが、総合支援資金や福祉資金も低所得・高齢者世帯として申請できます。

利子率と連帯保証人——どう違うか

生活福祉資金の利子率は資金の種類と保証人の有無によって変わります。ここを正確に理解しておかないと、後から「思ったより返済が多い」という状況になりかねません。

条件利率対象資金
連帯保証人あり無利子（0%）総合支援資金・福祉資金
連帯保証人なし年1.5%総合支援資金・福祉資金
緊急小口資金無利子（保証人不要）緊急小口資金のみ
教育支援資金無利子（保証人不要）教育支援資金のみ
不動産担保型生活資金年3%またはLPRの低い方不動産担保型のみ

年1.5%の利子が実際どれくらいの負担になるかを計算します。

たとえば総合支援資金の生活支援費を単身で月15万円・6ヶ月（合計90万円）借りた場合、据置期間6ヶ月後から10年（120ヶ月）で返済するとします（保証人なしの場合）。

元金90万円に対して年1.5%の利子が付く場合、元利均等返済で計算すると月々の返済額はおおむね次のようになります。

90万円・120回払い・年利1.5%（月0.125%）の場合：

月々の返済額 ≒ 90万円 × [0.00125 × (1+0.00125)^120] ÷ [(1+0.00125)^120 - 1]

≒ 約8,100円/月

10年間の総返済額 ≒ 約97万2,000円

つまり保証人なしで借りた場合、無利子の場合と比べて約7万2,000円多く返済することになります（上記は概算です。実際の計算は社会福祉協議会の担当者に確認してください）。

この7万2,000円が「保証人を立てることで節約できる利子」です。

連帯保証人が見つからない場合の対処

保証人が必要な資金（総合支援資金・福祉資金）で保証人が見つからない場合は、保証人なしの利率（年1.5%）で申請することができます。

保証人のなり手がいない場合に知っておくべきことがあります。

まず、保証人は「原則として世帯主と同程度の収入がある方が望ましい」とされていますが、法律上の要件として厳密に定められているわけではなく、都道府県社会福祉協議会が判断します。

次に、「保証人なし」での申請が認められた場合でも、自動的に審査が厳しくなるわけではありません。ただし、審査で「返済の見通し」を重視されることはあります。

また、社会福祉協議会の担当者に「保証人が立てられない事情」を率直に説明することが大切です。家族との関係が難しい・頼める人がいないなど、事情を説明した上で申請を進めてください。

申請の流れ（全体のロードマップ）

生活福祉資金の申請は、窓口に行けばその日に貸付が決まるわけではありません。相談→書類準備→審査→決定→入金という段階を経ます。ここでは各ステップを丁寧に説明します。

ステップ1：自立相談支援機関への相談（総合支援資金の場合は原則必須）

総合支援資金を利用する場合、生活困窮者自立支援制度の「自立相談支援機関」での相談を経ることが原則として要件となっています。

自立相談支援機関は、市区町村が設置する「なんでも相談窓口」です。生活に困っている状況を話せば、生活福祉資金の案内だけでなく、就労支援・家計改善支援・住居確保給付金（家賃補助）など、複数の支援メニューを組み合わせてプランを作ってもらえます。

緊急小口資金の場合は、自立相談支援機関を経由せず直接社会福祉協議会に相談できる場合もありますが、窓口によって対応が異なります。まず市区町村の社会福祉協議会に電話で確認することをおすすめします。

ステップ2：市区町村社会福祉協議会への相談・面談

社会福祉協議会に電話またはメールで予約を取り、窓口で担当者と面談します。

面談では次のことを確認されます。

面談は審査の重要なプロセスです。正直に、具体的に話すことが大切です。

ステップ3：申請書類の提出

面談後、申請書類を整えて提出します。必要書類の詳細は次の章で説明します。

ステップ4：民生委員との面接・調査

申請後、担当の民生委員が申請者の生活状況を確認することがあります。民生委員は地域の実情を把握している存在であり、「本当に生活に困っている世帯かどうか」という実態面の確認を担います。

この段階で「虚偽の申告をした」「実際の収入を隠した」といった事実が判明すると、審査に通らないだけでなく、返済請求を受けることがあります。

ステップ5：審査と決定通知

都道府県社会福祉協議会または市区町村社会福祉協議会が審査を行い、結果を書面で通知します。

審査にかかる期間の目安：

ステップ6：貸付金の入金

貸付が決定した場合、原則として申請者名義の口座に振り込まれます。住宅入居費の場合は、家主または不動産業者の口座への振込となることもあります。

ステップ7：据置期間と返済開始

据置期間が終わると返済が始まります。返済は口座振替（自動引き落とし）で行われることが多いです。返済の口座・引き落とし日は社会福祉協議会の担当者と確認してください。

申請に必要な書類の正式名称・取得先・注意点

申請に必要な書類は資金の種類・申請先の社会福祉協議会によって多少異なりますが、共通して必要とされることが多い書類を整理します。

申請前に必ず窓口に「何が必要ですか」と電話で確認してください。以下は一般的な例です。

全資金共通で求められることが多い書類

  1. 生活福祉資金借入申込書（生活福祉資金貸付申請書）

正式名称：生活福祉資金借入申込書（名称は窓口によって多少異なります）

取得先：申請する市区町村社会福祉協議会の窓口またはウェブサイト

注意点：資金の種類ごとに様式が異なる場合があります

  1. 住民票（世帯全員分）

正式名称：住民票の写し

取得先：市区町村の役所・役場、またはコンビニのマイナポータルサービス（マイナンバーカード必要）

費用：1通200〜300円程度（自治体により異なります）

注意点：発行から3ヶ月以内のものを用意します。マイナンバーが記載されているかどうかは窓口の指示に従ってください

  1. 収入確認書類

正式名称：雇用保険被保険者離職票（離職票−1・離職票−2の2枚が1セット）

取得先：元の勤め先から交付されます。会社が手続きを行った後、ハローワークを経由して本人に届きます

  1. 本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等（1〜2種類）

  1. 印鑑（認印）

シャチハタ不可の場合があります。窓口に確認してください

  1. 預金通帳またはキャッシュカード

貸付金の振込先として本人名義のものが必要です

世帯の状況に応じて追加で必要な場合がある書類

  1. 障害者手帳の写し

正式名称：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（いずれか該当するもの）

取得先：既にお持ちのもの。紛失した場合は都道府県や政令市の福祉窓口へ

  1. 生活保護受給証明書または受給決定通知書

生活保護を受給している場合（不動産担保型生活資金の「要保護世帯向け」等で必要）

取得先：ケースワーカー（担当の福祉事務所）に申請

  1. 民生委員の確認書類

社会福祉協議会が民生委員に確認を依頼する場合、申請者が自分で用意するものではなく、手続きの中で社会福祉協議会が調整します

  1. 連帯保証人に関する書類

保証人ありで申請する場合：保証人の住民票、収入確認書類、印鑑証明書等が必要になることがあります。保証人本人が窓口に来ることを求められる場合もあります

資金の種類ごとに追加で必要な場合がある書類

総合支援資金（住宅入居費）の場合：

福祉資金（福祉費）の場合：

教育支援資金の場合：

審査落ちの主な理由と対処法

生活福祉資金の審査では、すべての申請者が貸付を受けられるわけではありません。審査落ちには主な理由があります。あらかじめ理解しておくことで、準備段階で対処できることがあります。

審査落ちの主な理由

理由1：収入・資産が基準を超えている

低所得者世帯の目安（市区町村民税非課税程度）を上回る収入や資産がある場合、対象外と判断される場合があります。たとえば配偶者や同居家族に安定した収入がある場合、世帯全体の収入として見られることがあります。

対処法：世帯の収入全体を正確に把握して、窓口で正直に申告します。「収入があっても借入可能かどうか」は状況によるため、まず相談することが大切です。

理由2：他の借入が多く返済の見通しが立たない

すでに複数のローンや借入があり、生活福祉資金の返済まで見通せないと判断されると、貸付が困難とされることがあります。

対処法：返済の見通しを具体的に説明できるよう準備します。「来月から就職が決まった」「収入が○ヶ月後に再開する見込みがある」など、具体的な根拠を示します。債務整理が必要な状態にある場合は、司法書士や弁護士に相談することを検討してください（法テラスでは費用の立替制度があります）。

理由3：申請書類の不備・虚偽申告

書類が揃っていない、または虚偽の情報を記載した場合は審査通過できません。

対処法：事前に窓口へ電話して必要書類を確認し、不足なく揃えます。虚偽申告は厳禁です。

理由4：資金の使途が制度の目的に合わない

借りたいお金の使い道が、制度が想定していない使途（ギャンブルの借金返済・海外旅行費用など）と判断された場合は審査が通りません。

対処法：正当な使途（家賃・光熱費・医療費・就職準備費用等）を具体的かつ正直に説明します。

理由5：自立への姿勢が見えない

制度の趣旨として「一時的な支援をして、自立を促す」という考え方があります。「借りられれば何とかなる」という姿勢ではなく、「返済の計画はこうなっている」「再就職に向けてこういう活動をしている」という姿勢を示すことが大切です。

対処法：就職活動の状況、就労支援機関への相談状況、家計の改善計画などを具体的に説明します。

審査落ちした後にできること

審査に落ちた場合、以下の選択肢があります。

選択肢1：他の公的制度を検討する

選択肢2：状況が変わったら再申請を検討する

一度審査落ちしても、その後の状況変化（収入減少・離職等）によって再申請が認められる場合があります。窓口に「再申請できるかどうか」を相談してください。

選択肢3：他の窓口に相談する

返済が困難になった場合の免除・猶予制度

貸付を受けた後、返済が苦しくなることがあります。収入が戻らない、再就職が決まらない、体調不良で働けないなどのケースです。このような場合、いきなり督促を受けたり法的手続きを取られるわけではなく、「猶予」や「免除」の制度があります。

償還猶予（返済の先送り）

返済が一時的に困難な場合、返済の開始時期や期間を延長する「猶予」の申請ができます。

猶予が認められる主な事由：

手続き：社会福祉協議会に「償還猶予申請書」を提出します。認められれば、返済の開始時期や期間が延長されます。

重要：返済が苦しいと感じたら、滞納が始まる前に早めに窓口に相談してください。滞納が続くと延滞利子（年3%程度）がかかるうえ、法的手続きに移行するリスクがあります。

返済免除（返す必要がなくなる）

一定の要件を満たす場合、返済の全部または一部が免除されることがあります。返済免除は「申請」が必要であり、自動的に免除されるわけではありません。

免除が認められる主な要件（通常の生活福祉資金の場合）：

  1. 借受人と世帯主の両方が住民税非課税（均等割・所得割ともに非課税）の状態が続いている場合
  2. 借受人が亡くなった場合
  3. 借受人が失踪宣告を受けた場合
  4. 生活保護の受給を開始した場合
  5. 精神障害者保健福祉手帳1級または身体障害者手帳1級・2級の交付を受けた場合
  6. 自己破産等の手続きを行い、返済が実質的に困難と認められた場合

免除の判定は資金の種類ごとに行われます。複数の種類の資金を借りている場合は、種類ごとに別々に判定されます。

コロナ特例貸付の免除：コロナ特例貸付（2020〜2022年受付）については、毎年住民税の課税状況に基づいて免除判定が行われました。通常の生活福祉資金でも同様の枠組みが適用される場合があります。詳細は市区町村社会福祉協議会に確認してください。

免除の申請手続き

免除が認められる要件に該当すると思われる場合、市区町村社会福祉協議会に「返済免除申請書」を提出します。免除申請には住民税の課税証明書（非課税証明書）や生活保護受給証明書等の添付が求められます。

都道府県別・社会福祉協議会の探し方と地域例

生活福祉資金の申請窓口は「市区町村社会福祉協議会」ですが、具体的な窓口の名称・電話番号・予約方法は自治体ごとに異なります。ここでは探し方と、いくつかの自治体例を示します。

窓口の探し方（全国共通の手順）

手順1：全国社会福祉協議会のウェブサイト（https://www.shakyo.or.jp/）にアクセスします。

手順2：「都道府県社会福祉協議会一覧」から、自分の都道府県のページへ進みます。

手順3：都道府県のページから「市区町村社会福祉協議会一覧」または「お住まいの地域の社協を探す」機能を利用します。

手順4：市区町村社会福祉協議会のウェブサイトまたは電話番号を確認し、「生活福祉資金の貸付について相談したい」と連絡します。

厚生労働省のコールセンター（0120-46-1999、平日9:00〜17:00）に連絡すると、お住まいの地域の窓口を案内してもらえます。

地域の例（確認日：2026年6月27日時点・要確認）

以下は一部の社会福祉協議会のウェブサイトで確認できた情報の例です。内容は変更される場合があるため、実際の申請前には必ず各社会福祉協議会に直接確認してください。

東京都の例：

東京都社会福祉協議会（https://www.tcsw.tvac.or.jp/shikin/kasituke.html）が都内市区町村の社会福祉協議会を統括しています。東京都内では各区・市ごとに窓口があり、「東京都 ○○区 社会福祉協議会 生活福祉資金」と検索すると見つかります。

神奈川県の例：

神奈川県社会福祉協議会（https://www.knsyk.jp/service/fukushi-shikin/kashitsuke_kinkyu）で緊急小口資金等の案内があります。窓口は各市区町村の社会福祉協議会です。

大阪府の例：

大阪府社会福祉協議会（https://www.osakafusyakyo.or.jp/）が都道府県レベルの情報を提供しており、市区町村の窓口への案内があります。

北海道・東北エリア：

各道県の社会福祉協議会サイトから市区町村窓口を探すことができます。農村・過疎地域では窓口への交通手段が限られる場合があるため、電話での事前相談が特に重要です。

離島・中山間地域：

窓口まで距離がある場合は、郵便・メール・電話での相談対応を実施している社会福祉協議会もあります。まず電話で確認してください。

なお、上記の各社会福祉協議会の情報は確認日時点のものです。実際の申請時には必ず最新情報を各窓口で確認してください。

申請から入金までの実態的な日数と注意点

生活福祉資金は「緊急小口資金」という名称がついていても、即日融資ではありません。窓口に行ったその日にお金を受け取れるわけではありません。

緊急小口資金の場合の目安：

合計で、最短でも2〜3週間程度を見ておく必要があります。

総合支援資金の場合の目安：

合計で、1〜2ヶ月程度かかることがあります。

自治体間の格差：

都市部では申請件数が多く窓口が混雑している場合があります。一方、地方の小規模な社会福祉協議会では、担当者が少ない分だけ対応に時間がかかることもあります。いずれにしても「来月の家賃が払えない」という状況では、できるだけ早く連絡を取ることが重要です。

コロナ禍の反省から：

2020〜2021年のコロナ特例貸付では、申請が殺到したために窓口が数ヶ月待ちになった時期がありました。通常の生活福祉資金でも、社会情勢の変化によって申請が集中する可能性があります。早めの相談と情報収集が大切です。

貸付と給付の違いを家計シミュレーションで具体的に示す

「生活福祉資金を借りた場合」と「住居確保給付金を受けた場合」の家計への影響を比較してみます。

ケースA：総合支援資金（生活支援費）を3ヶ月利用した場合

単身で月収がゼロになったBさんが、生活支援費を月15万円・3ヶ月利用したとします。

3ヶ月間に受け取るお金：15万円 × 3ヶ月 = 45万円

この間は返済不要（据置期間中）

3ヶ月後に就職し、据置期間6ヶ月が終わったところで返済開始。保証人なし（年1.5%）で10年（120回）で返済するとすると：

月々の返済額：約4,041円程度（元利均等・概算）

10年間の総返済額：約48万5,000円程度

つまり3ヶ月間の緊急支援として45万円を借りた代わりに、その後10年間、毎月約4,000円を返済し続けることになります。

ケースB：住居確保給付金を3ヶ月受けた場合

同じBさんが、同時期に住居確保給付金を3ヶ月間受けた場合を考えます。

家賃相当額（自治体の上限内として月7万円とします）× 3ヶ月 = 21万円

この21万円は給付（もらえるお金）ですので、返済は一切不要です。

2つの制度の最大の違いはここです。生活福祉資金は必ず返します。住居確保給付金は返しません。

ただし住居確保給付金は「家賃の支援」に限定されており、食費や光熱費・就職活動費用などには使えません。そのため実際には、住居確保給付金と生活福祉資金（生活支援費）を組み合わせて使うというケースもあります。

組み合わせパターンの考え方

組み合わせ例1：

住居確保給付金（家賃補助・給付）＋緊急小口資金（当面の生活費・貸付）

→ 家賃は返済不要・生活費10万円は12ヶ月で返す

組み合わせ例2：

住居確保給付金（家賃補助・給付）＋生活困窮者自立支援の就労支援（費用負担なし）＋総合支援資金（生活費・貸付）

→ 複数の制度を重ねて生活再建を進める

いずれの組み合わせも、市区町村の自立相談支援機関か社会福祉協議会に相談すると、個別の状況に合わせて案内してもらえます。

他の公的貸付制度との比較

生活福祉資金だけが公的な貸付制度ではありません。状況によって、他の制度の方が向いていることもあります。

制度名対象窓口主な限度額利率特徴
生活福祉資金貸付（緊急小口）低所得・障害者・高齢者世帯市区町村社会福祉協議会10万円以内無利子緊急性が高い。最も速い
生活福祉資金貸付（総合支援資金）同上同上月20万円まで最長12ヶ月無利子〜年1.5%生活再建を伴う中長期支援
母子父子寡婦福祉資金ひとり親家庭（母子・父子・寡婦）都道府県・指定市資金種類により最大数百万円無利子〜年1.0%ひとり親に特化・用途が幅広い
日本政策金融公庫 国の教育ローン子の教育費が必要な世帯日本政策金融公庫最大450万円固定金利（時点により変動。2026年3月時点年2.25%前後）教育費専用
臨時特例つなぎ資金離職等で住居を失った方ハローワーク・社会福祉協議会10万円以内無利子離職直後で住居がない方向け
法テラス 審査なし費用立替収入が少ない方法テラス（0120-078374）案件ごと無利子（立替）法律問題・多重債務に対応

なお、生活保護は「貸付」ではなく「給付」ですが、利用要件（資産・収入・援助義務者等の確認）を満たせば、返済不要で毎月の生活費を受け取れる最終的なセーフティネットです。

借りた後の支援体制

生活福祉資金を借りた後、社会福祉協議会や民生委員との関係は「貸して終わり」ではありません。「生活再建を一緒に進める」という支援の継続が制度の趣旨です。

民生委員との継続的な関係：

民生委員は地域のボランティアとして、生活に困っている方の相談相手や見守りを担います。生活福祉資金の手続きの中で関わりが生まれた民生委員とは、返済期間中も定期的な連絡を取ることで、困ったときの相談先になってもらえます。

自立相談支援機関との継続：

総合支援資金の利用者は、自立相談支援機関の支援員と継続的に関わりながら、就労・家計・生活再建のプランを進めることが想定されています。「借り終わったら関係が切れる」のではなく、返済期間中も相談できる場所として活用してください。

家計改善支援事業：

生活困窮者自立支援制度の一部として、家計改善支援員が家計の立て直しを手伝う「家計改善支援事業」があります。借金・滞納・家計の見直しなど、お金の管理全般を一緒に考えてもらえる支援です。費用はかかりません。

据置期間の使い方と繰り上げ返済

据置期間の意味と活用

据置期間とは、貸付実行後から返済が始まるまでの期間のことです。緊急小口資金は2ヶ月以内、総合支援資金は6ヶ月以内です。

この期間をどう使うかが大切です。「返済を始めなくてよい期間」という意味では一時的な余裕ですが、いざ返済が始まると毎月の負担になります。据置期間のうちに就職・収入再開の見通しを立て、返済のための家計の組み立てをしておく必要があります。

据置期間中の注意点：

繰り上げ返済

生活福祉資金は、規定の返済期間より早く返済する「繰り上げ返済」が認められています。利子が発生する資金（年1.5%・年3%）については、繰り上げ返済を行うことで総利子負担を減らすことができます。

繰り上げ返済の手続きは、市区町村社会福祉協議会の担当者に連絡して行います。振込先の口座・方法を確認してください。

コロナ特例貸付との違い・終了後の現状整理

「コロナのときに社会福祉協議会から借りた」という経験がある方も多いと思います。これは「生活福祉資金の特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金の特例）」と呼ばれる制度で、通常の生活福祉資金とは別枠で実施されたものです。

コロナ特例貸付の概要（終了済み）

実施期間：2020年3月〜2022年9月末（受付終了）

特例の内容：通常の生活福祉資金よりも対象を広げ、所得要件を緩和した状態で、緊急小口資金（上限20万円）・総合支援資金（延長・再貸付を含む）を幅広く実施しました

受付終了：2022年9月30日をもって特例の新規受付は終了しています

コロナ特例貸付と通常制度の主な違い

項目コロナ特例貸付（終了済み）通常の生活福祉資金
受付状況2022年9月末で受付終了現在も受付中
緊急小口資金の上限最大20万円（特例）10万円以内
所得要件新型コロナの影響があれば幅広く適用低所得者・障害者・高齢者世帯
対象所得要件を大幅緩和通常の3区分
返済免除判定あり（住民税非課税等）原則返済・一定要件で免除

2026年時点でコロナ特例貸付の返済が続いている方へ

コロナ特例貸付を受けた多くの方が、現在も返済中または返済に苦しんでいる状況にあります。

まず、返済が苦しい場合は「黙って延滞」しないことが大切です。延滞利子は年3.0%ですが、それ以上に「社会福祉協議会との関係が悪化する」「精神的な負担が増す」という問題があります。

次に、猶予・免除の申請は自分からしなければなりません。住民税非課税の状態が続いている方、生活保護を受給している方などは免除の対象になる可能性があります。毎年の判定が行われるため、状況が変わったら社会福祉協議会に連絡してください。

相談先一覧：

また、コロナ特例貸付の返済問題を抱えながら、新たに通常の生活福祉資金を借り直すことはできません。まず既存の返済問題を整理することが先決です。

よくある誤解とつまずきポイント

誤解1：「生活福祉資金は給付（もらえるお金）だ」

最もよくある誤解です。本記事で繰り返し述べているとおり、これは貸付（借りるお金）です。返済が必要です。申請前に返済の見通しを立ててください。

誤解2：「緊急小口資金に申請すれば即日もらえる」

即日融資ではありません。最短でも2〜3週間程度かかります。「明日の家賃が払えない」という状況で申請しても間に合わない可能性があります。そのような緊急性が高い場合は、先に自立相談支援機関に連絡して状況を説明してください。

誤解3：「審査はほぼ通る」

審査落ちは一定数あります。収入要件・返済見通し・虚偽申告等で審査が通らない場合があります。他の制度も視野に入れながら動いてください。

誤解4：「コロナ特例貸付と同じ制度だから使えるはず」

コロナ特例貸付は2022年9月末で終了しています。2026年時点で新たに申請できるのは通常の生活福祉資金です。対象要件が特例より絞られているため、特例では借りられた方でも通常制度では対象外になる場合があります。

誤解5：「保証人さえ立てれば必ず借りられる」

保証人の有無は利率に影響しますが、審査の可否は別です。保証人があっても、収入要件を大幅に超えていたり返済の見通しが全く立たない場合は審査落ちの可能性があります。

つまずきポイント1：書類を揃えるのに時間がかかる

住民票・離職票・給与明細など、書類を集めるのに想定より時間がかかることがあります。離職票は会社が手続きを完了した後、ハローワークを通じて発行されるまでに数日〜2週間程度かかる場合もあります。早めに動き出すことが大切です。

つまずきポイント2：窓口の予約が取れない

都市部の社会福祉協議会では、相談予約が数週間先まで埋まっていることがあります。電話をしたら「最短で3週間後の予約」といった状況に直面することもあります。緊急の場合は「緊急事態です」と伝え、優先的に対応してもらえるか確認してください。

つまずきポイント3：民生委員の確認に時間がかかる

審査の過程で民生委員が確認を行いますが、地域によっては民生委員の都合がつくまでに時間がかかることがあります。審査が想定より長引く理由の一つです。

つまずきポイント4：保証人を頼める人がいない

保証人が立てられない場合は「保証人なし・年1.5%」で申請できます。ただし、保証人を頼むことで関係が壊れそうな場合や、頼める人が誰もいない場合は、その旨を窓口に正直に伝えてください。

申請チェックリスト

申請前の確認事項

□ 自分（または世帯）が対象要件（低所得者・障害者・高齢者世帯のいずれか）に該当するか確認した

□ 「貸付」であり「返済が必要」であることを理解した

□ 据置期間終了後の返済額の見通しが立っている

□ 資金の使途が制度の対象（生活費・家賃・医療費・就職準備費等）であることを確認した

□ 市区町村社会福祉協議会の電話番号または予約方法を調べた

□ 総合支援資金の場合、自立相談支援機関への相談が必要か確認した

書類の準備チェックリスト

□ 生活福祉資金借入申込書（窓口でもらう）

□ 住民票の写し（世帯全員・発行3ヶ月以内）

□ 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）

□ 収入確認書類

□ 給与明細（直近2〜3ヶ月分）または

□ 離職票（雇用保険被保険者離職票−1・−2）または

□ 無収入申立書（窓口指定の様式）

□ 印鑑（認印・シャチハタ可否は窓口確認）

□ 預金通帳またはキャッシュカード（本人名義）

□ 障害者手帳の写し（該当する方のみ）

□ 資金の使途を証明する書類（見積書・請求書・賃貸借契約書等・必要な場合）

連帯保証人を立てる場合の追加書類

□ 保証人の住民票の写し（世帯全員）

□ 保証人の収入確認書類（給与明細等）

□ 保証人の印鑑証明書

□ 保証人本人の窓口来訪（求められる場合あり。窓口に確認）

窓口での面談の準備事項

□ 現在の収入・支出状況をメモしておく（月収・月々の家賃・光熱費・食費・その他）

□ 借入の理由を具体的に説明できる（いつから・何がきっかけで困っているか）

□ 返済の見通しを具体的に説明できる（いつから収入が戻る見込みか・就職活動の状況等）

□ 他の借入・負債の状況を正確に把握しておく

よくある質問（FAQ）

Q1. 生活福祉資金は給付（もらえるお金）ですか、それとも貸付（借りるお金）ですか。

貸付です。借りたお金は必ず返す必要があります。返済の方法は資金の種類ごとに異なりますが、据置期間終了後から口座振替で返済が始まります。一定の要件（住民税非課税・生活保護受給等）を満たす場合には返済が免除されることがありますが、申請が必要であり自動的に免除されるわけではありません。

Q2. どの社会福祉協議会に行けばいいですか。

お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談します。市区町村社会福祉協議会の連絡先は、市区町村のウェブサイトや全国社会福祉協議会（https://www.shakyo.or.jp/）から探すことができます。厚生労働省のコールセンター（0120-46-1999・平日9:00〜17:00）でも案内を受けられます。

Q3. 緊急小口資金の10万円では生活費が足りません。もっと借りることはできますか。

緊急小口資金の上限は10万円以内です。それ以上の資金が必要な場合は、総合支援資金（生活支援費）の申請を検討してください。総合支援資金は月15万〜20万円を最長12ヶ月間借りることができます。また、住居確保給付金（家賃補助・給付）や生活困窮者自立支援の各種支援との組み合わせも検討できます。

Q4. 保証人がいません。それでも借りられますか。

保証人がいない場合でも申請できます。その場合、利率が年1.5%になります（緊急小口資金と教育支援資金は保証人不要・無利子）。「保証人を立てられない理由」を正直に窓口の担当者に説明してください。

Q5. 申請してから何日でお金が振り込まれますか。

資金の種類によって異なります。緊急小口資金で最短2〜3週間程度、総合支援資金で1〜2ヶ月程度が目安です。窓口の混雑状況や書類の不備で前後することがあります。「明日・今週中に必要」という状況には間に合わない可能性があります。

Q6. 仕事をしていない（無収入）でも申請できますか。

申請自体はできますが、「返済の見通し」が審査の重要なポイントになります。完全に無収入で返済の見通しが全く立たない場合は、審査が困難になる可能性があります。また、生活保護の申請を同時並行で検討することも選択肢の一つです。

Q7. 一度審査落ちしたら、もう申請できませんか。

一度審査落ちしても、状況が変わった場合（収入が減った・失業した・世帯の状況が変化した等）に再申請できる場合があります。窓口に「以前審査落ちしたが、状況が変わった」と伝えて相談してください。

Q8. 総合支援資金を3ヶ月借りた後、もっと延長できますか。

生活支援費は原則3ヶ月ですが、審査を経て延長ができ、最長12ヶ月まで利用できます。延長を希望する場合は、3ヶ月の終わりを迎える前に社会福祉協議会に相談してください。

Q9. 住居確保給付金と生活福祉資金は同時に使えますか。

原則として同時に使える場合があります。住居確保給付金は「家賃の給付」であり返済不要です。生活福祉資金の総合支援資金（生活支援費）は「生活費の貸付」です。ただし、組み合わせの可否は自治体の状況によって異なる場合があります。自立相談支援機関に相談すると、個別の状況に合わせた組み合わせを提案してもらえます。

Q10. 生活保護と生活福祉資金は違いますか。

大きく違います。生活保護は給付（返済不要）ですが、資産・収入・扶養義務者の状況等の要件を満たす必要があります。生活福祉資金は貸付（返済必要）ですが、生活保護ほど厳格な要件ではありません。「生活保護は申請したくない」という方が生活福祉資金を選ぶケースもありますが、返済の見通しが立たない場合は生活保護の方が長期的に安定することもあります。どちらが自分の状況に合っているか、自立相談支援機関に相談することをおすすめします。

Q11. コロナ特例貸付で借りたお金はまだ返済中です。通常の生活福祉資金は申請できますか。

コロナ特例貸付の返済中に通常の生活福祉資金を新たに借りることは、原則として難しいとされています。まずコロナ特例貸付の返済の見直し（猶予・免除）を社会福祉協議会に相談してください。

Q12. 親や家族に頼めるのに申請していいですか。

制度の要件として「他から借り受けることが困難な世帯」という条件があります。家族に頼める状況があるにもかかわらず申請することは、制度の趣旨にそぐわない場合があります。正直に状況を説明し、窓口の担当者の判断に委ねてください。

Q13. 返済が苦しくなったらどうすればいいですか。

まず社会福祉協議会に連絡してください。延滞が始まる前に相談することが重要です。猶予（返済先送り）や、要件を満たす場合の免除（返済不要）の制度があります。黙って延滞を続けると延滞利子（年3.0%程度）が発生し、最終的に法的手続きに移行するリスクがあります。

Q14. 緊急小口資金と総合支援資金は同時に申請できますか。

同時申請できる場合があります。ただし、それぞれ別の審査があり、窓口の対応・審査の順序によって入金のタイミングが変わります。緊急小口資金を先に申請して当面の資金を確保しつつ、総合支援資金の申請を並行して進めるという流れが、緊急度が高い場合に有効です。

Q15. 生活福祉資金を返済中に生活保護を申請することはできますか。

できます。生活保護の受給が始まると、生活福祉資金の返済が免除される要件（生活保護受給）に該当するため、返済免除の申請ができます。生活保護の申請と生活福祉資金の返済免除申請は別の手続きですが、生活保護のケースワーカーと社会福祉協議会の担当者が連携して対応してくれる場合があります。

申請者のタイプ別——どの資金がどのケースに向いているか

生活福祉資金を「どの種類の資金を使うべきか」という視点で整理します。読者の状況別に最も優先して検討すべき資金を示します。

ケース別の優先度整理

ケースA：突然の解雇・倒産で来月の生活費が不安

優先：緊急小口資金（10万円以内・無利子・最速）

次に：総合支援資金（生活支援費・月15〜20万円・最長12ヶ月）

組み合わせを検討：住居確保給付金（家賃の給付）

ケースB：病気・けがで一時的に働けず収入が途絶えた

優先：緊急小口資金（緊急性が高い）

次に：福祉資金（医療費等の一時的な費用）

注意：障害者手帳があれば障害者世帯として申請の幅が広がる

ケースC：アパートに引っ越したいが敷金・礼金が払えない

優先：総合支援資金（住宅入居費・40万円以内）

組み合わせ：生活困窮者自立支援の就労準備支援で就職活動も並行して行う

ケースD：子どもを大学に進学させたいが学費が払えない

優先：教育支援資金（大学月6.5万円・無利子）

比較検討：日本学生支援機構の奨学金（給付型・貸与型）・日本政策金融公庫の国の教育ローン

注意：教育支援資金は低所得世帯が対象。所得が一定以上ある場合は対象外になる可能性あり

ケースE：高齢で年金収入だけでは生活費が足りない

優先：不動産担保型生活資金（自宅不動産がある場合）

前提：65歳以上・自己所有の居住用不動産があること・低所得であること

注意：年3%の利率がかかる。金融機関のリバースモーゲージとの比較検討も

ケースF：障害があり、車いすや補聴器の購入費用が必要

優先：福祉資金（福祉費）

合わせて検討：補装具費支給制度（No.69参照）・日常生活用具給付制度

ケースG：多重債務状態にある

生活福祉資金よりも先に：法テラス（0120-078374）への相談が先決

理由：返済の見通しが立たない状態での新たな借入は生活福祉資金でも審査困難。まず既存の債務を整理することが先

ケースH：コロナ特例貸付の返済が始まったが払えない

生活福祉資金の新規申請は困難な場合が多い。

まず：市区町村社会福祉協議会に「猶予」または「免除」の申請を相談する

住民税非課税の場合：免除の申請手続きを行う

法的支援が必要な場合：法テラス（0120-078374）

申請者が実際に経験しやすい「具体的なやり取り」の例

窓口での面談は、初めて行く場合に何を話せばよいか不安になることがあります。以下は、市区町村社会福祉協議会での相談のやり取りの例です（実際のやり取りを再現したものではなく、制度の仕組みを理解するための参考例です）。

緊急小口資金を相談する場合のやり取りの例

申請者：「先月末に会社を解雇されて、来月の家賃と電気代が払えそうにありません。生活福祉資金の緊急小口資金を申請したいのですが、どうすればいいでしょうか」

窓口担当者：「状況をもう少し教えてください。現在の収入はありますか。世帯は何人ですか」

申請者：「単身で、今は収入ゼロです。ハローワークには今週行く予定で、雇用保険の手続きをするつもりです」

窓口担当者：「緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計維持が困難な場合を対象にしています。離職された場合も対象になりますので、必要書類を準備していただいて申請できます。ただし、これは返済が必要な貸付であることを先にご説明します。最大10万円まで、無利子で、返済は12ヶ月以内に分割してしていただきます。お金が戻る見通しはありますか」

申請者：「雇用保険が始まれば月に10万円前後は受け取れると思います。できれば3ヶ月以内に再就職したいと思っています」

窓口担当者：「それであれば、返済の見通しが立ちそうですね。まず住民票と、解雇された事実がわかる書類（離職票等）と本人確認書類をお持ちください。申請書はこちらでお渡しします」

この例が示すように、窓口では「現在の状況」「返済の見通し」「自立に向けた行動」を正直に、具体的に話すことが大切です。「どう話せばいいかわからない」という場合は、「状況を整理したいので、まず相談させてください」と伝えれば大丈夫です。

返済前に知っておくべきこと——据置期間・繰り上げ返済・返済計画の立て方

生活福祉資金を借りた後、「いよいよ返済が始まる」という段階になって初めて現実に向き合う方も多くいます。返済が始まる前に知っておくと役立つことを整理します。

据置期間とは何か

据置期間とは、お金を借りた後、最初の返済が始まるまでの「猶予期間」です。この期間は返済がゼロです。緊急小口資金は2ヶ月以内、総合支援資金は6ヶ月以内が据置期間の上限です。

「上限以内」という表現に注意してください。必ずしも最長を選ぶ必要はなく、早く返済を開始できる状況なら短い据置期間にすることもできます。

据置期間の考え方として、次のことを念頭に置いてください。

生活支援費（月次で借りる場合）の据置期間は、「最後の貸付月の翌月から」6ヶ月以内とされています。つまり3ヶ月間借り続けた場合、最後の振込月の翌月から6ヶ月以内に返済が始まります。据置期間は借りている期間中は進まず、借り終わってから計算されます。

保証人なしの場合（年1.5%の利率）は、据置期間中も元金に対して利子が発生します。たとえば45万円を6ヶ月据え置いた場合、その期間に発生する利子はおおよそ次のようになります。

45万円 × 1.5% ÷ 12月 × 6月 = 3,375円

6ヶ月で約3,375円の利子が発生します。金額として大きくはありませんが、据置期間を必要以上に長く取るより、返済能力が整ったら早めに返済を開始することが利子負担を減らす上では有利です。

返済計画の立て方

返済計画を立てる際、次の3つの数字を明確にしてください。

  1. 元金（借りた総額）
  2. 利率（無利子か年1.5%か）
  3. 返済回数（何回に分けて返すか）

元利均等返済（毎月の返済額が一定）を前提とする場合、次のように計算できます。

無利子の場合：月々の返済額 = 元金 ÷ 返済回数

たとえば緊急小口資金で10万円を借り、10回（10ヶ月）で返す場合：

10万円 ÷ 10回 = 1万円/月

年1.5%の場合：月利0.125%（＝1.5%÷12）を使って計算します。

総合支援資金で90万円を借り、120回（10年）で返す場合の月々の返済額：

約8,100円/月（概算）

実際の計算は社会福祉協議会の担当者が行い、返済計画書として提示されます。その数字が毎月の家計から支払える水準かどうかを、借入前に確認してください。

返済が始まる前に「何月から返済が始まり、毎月いくら、何ヶ月払うのか」を書面で確認し、カレンダーにメモしておくことをおすすめします。

繰り上げ返済

繰り上げ返済（予定より早く返すこと）は認められています。再就職で収入が回復した場合など、余裕が生まれたら積極的に繰り上げ返済を検討してください。

無利子の資金（緊急小口資金・教育支援資金）は、繰り上げ返済をしても特に利子の節約はできませんが、返済を早く終わらせて精神的な負担を軽くする効果があります。

年1.5%の利率の資金（総合支援資金・福祉資金）は、繰り上げ返済によって残存する元金が減り、その後の利子負担が軽くなります。たとえば10年返済の途中で残高が50万円あるときに30万円一括で繰り上げ返済すると、その後の返済元金は20万円になり、毎月の返済額と利子の合計が減少します。

繰り上げ返済の手続きは、市区町村社会福祉協議会に連絡してください。振込先の口座・手続きの方法を案内してもらえます。

「審査に通りやすい状態を整える」前準備チェックリスト

申請前の状態を整えることで、審査が通りやすくなる場合があります。以下は「申請前にやっておくと有利になること」のチェックリストです。

書類・情報の事前整理

□ 直近の収入・支出を把握している（家計簿・通帳の残高確認等）

□ 世帯全員の住民票を取得する準備ができている

□ 離職票（失業している場合）を会社に請求した・または受け取った

□ 健康保険・年金・市区町村税の納付状況を把握している（滞納がある場合は正直に話す準備をする）

□ 既存の借入・クレジットカードの残高・返済状況を把握している

窓口への事前連絡

□ 市区町村社会福祉協議会の電話番号を調べた

□ 電話で「生活福祉資金の相談をしたい」と伝え、相談の予約または案内を受けた

□ 事前に「必要書類は何か」を確認した

□ 総合支援資金の場合、自立相談支援機関への連絡も行った

返済の見通しの準備

□ 「いつから収入が戻る見通しか」を具体的に説明できる

□ ハローワークでの求職活動を開始している（就労支援機関との関わりがある）

□ 雇用保険の給付を受け始めた、または申請済みである

□ 家族・親族への相談状況を整理している（生活福祉資金の要件として「他から借り受けることが困難」である必要があります）

自立に向けた姿勢を整える

□ 就職活動の状況（ハローワーク訪問・応募状況等）をまとめておく

□ 家計の改善に向けて何かしている、またはこれからしたいことを説明できる

□ 「お金を借りてその後どうしたいか」の見通しを具体的に話せる

「返せなくなったらどうなるか」を事前に知っておく

「借りた後に返せなくなったら」という最悪のシナリオを事前に理解しておくことは、精神的な安心にもつながります。社会福祉協議会への借入は、民間の金融機関の借入とは性質が異なります。

最初に対応：猶予の申請

返済が厳しいと感じたら、延滞が始まる前に社会福祉協議会に連絡して「償還猶予申請」を行います。病気・失業・被災等の事由があれば猶予が認められます。猶予期間中は返済がゼロになります。

次の段階：免除要件の確認

猶予が認められても状況が改善しない場合、「返済免除」の要件（住民税非課税・生活保護受給・重度障害等）に該当するかどうかを確認します。

法的手続き：自己破産・個人再生

社会福祉協議会への借入も、多重債務状態になった場合は自己破産や個人再生の対象になります。ただし法的手続きを行うと、将来的に新たな借入が困難になる可能性があります。法テラス（0120-078374）で費用なしで弁護士・司法書士に相談できます。

督促の流れ：

延滞が続くと、最初は文書で督促が来ます。それでも返済がない場合、法的手続き（支払督促・訴訟・財産差し押さえ等）に移行する可能性があります。ただし社会福祉協議会は公的機関であり、一般の貸金業者とは異なり、早期の相談に対して柔軟な対応を取る場合が多いとされています。

最も大切なのは「困ったら早めに連絡する」という一点です。返せなくなったことを隠したまま延滞を重ねることが、状況をより複雑にします。

生活困窮者自立支援制度・住居確保給付金との具体的な連携方法

生活福祉資金は孤立した制度ではありません。同じ窓口（自立相談支援機関）で複数の支援が受けられる仕組みになっています。

自立相談支援機関の役割

自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援法に基づいて設置された「なんでも相談窓口」です。相談員（支援員）が個別の状況を聞き取り、利用できる制度や支援のプランを一緒に考えてくれます。費用はかかりません。

自立相談支援機関で案内してもらえる主な制度・支援：

総合支援資金の申請時に自立相談支援機関への相談が求められるのは、この窓口を通じて複数の支援を組み合わせることで、より確実に生活再建を進めてほしいという趣旨です。

住居確保給付金との組み合わせ

住居確保給付金は離職等により住居を失った方または失うおそれがある方に対して、家賃相当額を給付（最長9ヶ月間）する制度です。給付であるため返済は不要です。

生活福祉資金（総合支援資金の生活支援費）と住居確保給付金を組み合わせると、次のような整理になります。

住居確保給付金（最長9ヶ月・給付）：毎月の家賃の心配がなくなる

総合支援資金・生活支援費（最長12ヶ月・貸付）：食費・光熱費・交通費等の生活費を確保する

ただし、両方を同時に利用する場合は、世帯の収入・資産の状況によって適用可否が変わります。組み合わせの可否は自立相談支援機関の担当者に相談してください。

生活保護との関係

生活保護は「最後のセーフティネット」として機能する制度です。生活福祉資金を活用しても状況が改善しない場合や、最初から返済の見通しが全く立たない場合は、生活保護の申請を検討することも重要な選択肢です。

「生活保護だけは申請したくない」というお気持ちがある方も多いと思います。しかし生活保護は法律に基づく権利であり、要件を満たしていれば利用できます。また、生活保護を受給すると生活福祉資金の返済免除の要件に該当するため、既に借入がある場合は返済が免除される可能性があります。

自立相談支援機関の担当者は、生活保護の申請手続きについても案内できます。

出典一覧（URL・確認日）

本記事は以下の一次情報を確認した上で執筆しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

確認日：2026年6月27日

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html

確認日：2026年6月27日

https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html

確認日：2026年6月27日

https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/hensaimenjo/index.html

確認日：2026年6月27日

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html

確認日：2026年6月27日

https://www.shakyo.or.jp/

確認日：2026年6月27日

https://www.tcsw.tvac.or.jp/shikin/kasituke.html

確認日：2026年6月27日

https://www.knsyk.jp/service/fukushi-shikin/kashitsuke_kinkyu

確認日：2026年6月27日

https://www.osakafusyakyo.or.jp/

確認日：2026年6月27日

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/68.html

確認日：2026年6月27日

確認日：2026年6月27日

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、個別の申請代行・書類作成代行・法律的助言・税務的助言を行うものではありません。制度の詳細・最新の要件・申請手続きについては、各公式サイトまたは担当窓口（市区町村社会福祉協議会・自立相談支援機関・厚生労働省コールセンター等）に直接ご確認ください。

貸付の採択・決定は各都道府県・市区町村社会福祉協議会の審査によるものであり、要件を満たした全ての方が必ず貸付を受けられることを保証するものではありません。

本記事は生活に困っている方の状況に配慮し、断定的な医療的・法律的助言は行っていません。個別の事情については専門家（社会福祉士・弁護士・司法書士・法テラス等）にご相談ください。

返済が困難な状況にある方は、早めに市区町村社会福祉協議会または法テラス（0120-078374）にご相談ください。

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