被災者生活再建支援金と災害時の公的支援（罹災証明書・支援金・援護資金の申請実務）

本記事は2026年6月27日時点の公開情報に基づきます。金額・要件・申請期限はいずれも変更されることがあるため、申請前に必ず公式サイトまたはお住まいの市区町村窓口で最新情報をご確認ください。

この記事が整理すること

大きな地震や水害が起きたとき、住まいが壊れた方やご家族を失った方が「何から手をつければいいかわからない」という状況に置かれることがあります。そういった方に向けて、この記事では災害後に使える公的支援制度を、申請の順番ごとに整理します。

この記事でわかることは、以下の4点です。

1つ目は、最初に取得しなければならない罹災証明書の取り方と、その後の支援制度との関係です。2つ目は、住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊と認定された場合に受け取れる「被災者生活再建支援金」の金額と申請方法です。3つ目は、支援金とは別に存在する「災害援護資金」の貸付制度との違いです。4つ目は、住宅を応急的に修理する制度や、生活の立て直しに使える制度の全体像です。

制度は複数あって名称も似ているため、混乱しやすいのですが、大きな流れは「まず罹災証明書を取る→次に支援金または貸付を申請する」という順序です。本記事はその実務的な流れを整理するための情報提供を目的としており、個別の申請代行や書類作成の代行は行いません。

制度の全体像

被災後に使える主な公的支援は、大きく5種類あります。いずれも申請先は市区町村ですが、制度の根拠法や対象条件は異なります。

これらの制度を利用するために、ほぼすべての場合で共通して必要になるのが「罹災証明書（り災証明書）」です。住宅の被害程度を公的に認定したこの書類が、どの支援制度の申請にも起点になります。

【無料サンプル】全壊認定を受けた単身世帯が罹災証明書を取得してから支援金を受け取るまでの流れ

ここでは、一人暮らしの方が大規模な地震で自宅が全壊認定を受けた場合を例に、罹災証明書の取得から被災者生活再建支援金を受け取るまでの流れを、途中の手続きも含めて省略せずに紹介します。これはあくまで制度の理解を深めるための1ケースであり、実際の手続きは被害の程度・自治体の対応方法・個人の状況によって異なります。

第1段階：罹災証明書の取得（被災後できるだけ早く）

まず必要なのが「罹災証明書」の申請です。これは住宅がどの程度の被害を受けたかを、市区町村が公的に認定して発行する書類です。この書類がなければ、被災者生活再建支援金も災害援護資金も、生活再建に向けた各種支援を申請することができません。

申請先は、被害を受けた住宅の所在地を管轄する市区町村です。多くの場合、災害発生後に市区町村が受付窓口や申請期間をウェブサイトや掲示板で告知します。

申請に通常必要なものは、次の通りです。

• 罹災証明申請書（市区町村の窓口またはウェブサイトから取得）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
• 住宅の被害状況がわかる写真（できれば申請前に複数の角度から撮影しておく）
• 代理人が申請する場合は委任状

申請を受けた市区町村は、職員や調査員が現地調査を行い、被害程度を認定します。全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊の6段階で判定されます。認定結果に納得がいかない場合は、再調査を申請できる制度があります。

申請から発行まで数日から1週間程度かかることがあります。大規模災害では調査に時間がかかる場合もありますが、できるだけ早く申請することが重要です。申請期限は自治体によって異なりますが、目安として6か月以内とする自治体が多く、大規模災害では延長される場合があります。

この例の単身世帯の方は、被災後まもなく市区町村窓口に出向き、必要書類をそろえて申請しました。約1週間後に「全壊」の認定を受けた罹災証明書が発行されました。

第2段階：被災者生活再建支援金の申請

罹災証明書が手元に届いたら、次に「被災者生活再建支援金」の申請に入ります。これは都道府県が拠出した基金をもとに、公益財団法人都道府県センターが支給を行う制度で、返還不要の給付金です。

支援金は「基礎支援金」と「加算支援金」の2種類の合計額です。

基礎支援金は住宅の被害程度に応じて支給されます。全壊・解体・長期避難の場合、複数人世帯では100万円、単身世帯では75万円です。大規模半壊の場合は、複数人世帯で50万円、単身世帯で37.5万円です。

加算支援金は、その後どのように住宅を再建するかによって金額が変わります。新たな住宅を建設または購入する場合は、複数人世帯200万円、単身世帯150万円です。住宅を補修する場合は、複数人世帯100万円、単身世帯75万円です。賃貸で新たな住まいを確保する場合は、複数人世帯50万円、単身世帯37.5万円です。

この例の単身世帯の方は全壊認定を受けているため、まず基礎支援金として75万円を受け取ることができます。その後、引っ越し先で賃貸を選んだため、加算支援金として37.5万円が追加支給されます。合計112.5万円が給付される計算になります。

もしこの方が新しく住宅を購入することを選んだ場合は、基礎支援金75万円と加算支援金150万円の合計225万円が受け取れます（複数人世帯なら最大300万円）。

申請の手続きは、罹災証明書を持って市区町村の窓口に行くと、申請書と一緒に手続きの説明を受けられる場合が多いです。

重要なのは申請期限です。基礎支援金は、その災害が発生した日から13か月以内に申請しなければなりません。加算支援金は、住宅の再建方法が決まってから申請するため、期限が37か月以内と長く設定されています。避難生活の中で慌ただしく過ごしていると期限を見落としがちなので、早めに確認することが大切です。

ここから先は、申請に直結する実務です。

被害区分ごとの支援金額一覧

被災者生活再建支援金は、住宅の被害区分と住宅の再建方法の組み合わせで支給額が変わります。以下に複数世帯・単身世帯それぞれの金額をまとめます（単身世帯は各金額の3/4の額）。

複数人世帯の場合

単身世帯の場合（上記の3/4）

中規模半壊世帯への加算支援金は、2020年12月の法改正（被災者生活再建支援法の一部改正）によって新たに追加されました。2020年7月豪雨以降の災害に適用されています。

罹災証明書の申請手順

申請窓口

被害を受けた住宅の所在地の市区町村（役所）の防災担当課や危機管理課などが窓口になります。大規模な災害の場合は、臨時の申請受付場所が設けられることがあります。

申請に必要な書類（一般的な例）

• 罹災証明申請書（各自治体の書式）
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など）
• 被害状況がわかる写真（複数の角度、被害箇所を撮影したもの）
• 代理申請の場合：委任状、代理人の本人確認書類

必要書類は自治体によって異なります。事前に自治体のウェブサイトや窓口で確認してください。

被害認定調査のポイント

申請後、市区町村の調査員が住宅を現地調査します。全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊の6段階で認定されます。認定の根拠は国が定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」です。

認定結果に不服がある場合は、再調査の申請（異議申し立て）ができます。一次調査の結果に違和感を感じた場合は、担当部署に相談することをためらわないでください。

申請期限と延長

罹災証明書の申請期限は自治体によって異なりますが、6か月以内としている自治体が多いです。大規模な災害（たとえば能登半島地震のような広域被害）では、国や都道府県の判断で申請期限が延長されることがあります。お住まいの市区町村の最新情報を必ず確認してください。

加算支援金の使い道別の金額詳細

加算支援金は、住宅をどのように再建するかによって金額が異なります。再建方法を決める前に各金額を把握しておくと、選択に役立ちます。

建設・購入を選んだ場合

全壊や大規模半壊の複数人世帯で最大200万円、単身世帯で最大150万円が支給されます。中規模半壊では複数人世帯で100万円、単身世帯で75万円です。

住宅を新しく建設する場合と、既存の住宅を購入する場合のいずれも対象です。土地の購入費用は含まれません。

補修を選んだ場合

全壊・大規模半壊の複数人世帯で最大100万円、単身世帯で最大75万円です。中規模半壊では複数人世帯で50万円、単身世帯で37.5万円です。

これは「住んでいた住宅を修理して住み続ける」場合に適用されます。なお、住宅の応急修理（後述）とは別制度です。

賃貸を選んだ場合

全壊・大規模半壊の複数人世帯で最大50万円、単身世帯で最大37.5万円です。中規模半壊では複数人世帯で25万円、単身世帯で18.75万円です。

賃貸住宅を新たに借りて生活を再建する場合に適用されます。引っ越し費用のほか、新居の敷金・礼金などの初期費用への充当も可能です。

加算支援金の注意点

加算支援金は、住宅の再建方法が決まってから申請します。そのため基礎支援金とは別のタイミングで申請するのが一般的です。まず基礎支援金を受け取り、再建方法が固まった段階で加算支援金を申請する、という流れになります。申請期限は災害発生から37か月以内です。

災害援護資金との違いと使い分け

被災者生活再建支援金は「給付金（返還不要）」ですが、「災害援護資金」は「貸付（返還が必要）」です。この違いは大きいため、混同しないように整理します。

災害援護資金の概要

支援金と援護資金の使い分け

被災者生活再建支援金は住宅の被害区分が「中規模半壊以上」でなければ対象になりません。一方、災害援護資金は住居の半壊または家財の1/3以上の損害があれば対象になるため、被害が比較的軽い場合でも利用できる可能性があります。

ただし、援護資金は返還義務があります。生活再建に向けて収入の目処が立ちにくい時期に借り入れをすることにはリスクも伴います。利用の前に、本当に返済が見込めるかどうかを慎重に考えることが重要です。

被災者生活再建支援金と災害援護資金は、要件を満たせば両方を利用することも可能です。ただし自治体ごとに取り扱いが異なる場合があるため、窓口で確認してください。

災害弔慰金（ご家族を亡くされた場合）

災害でご家族を亡くされた場合、ご遺族に対して災害弔慰金が支給されます。被災者生活再建支援金が住宅の被害に対する給付であるのに対し、こちらは人的被害（死亡）に対する給付であり、両者は別の制度です。要件を満たせば両方を受け取ることができます。

支給額は、亡くなった方が世帯の生計を維持していたかどうかで変わります。

金額は法律で「500万円以下」「250万円以下」と定められ、実際の額は市町村の条例で決まります。多くの自治体は上限額を採用していますが、正確な額はお住まいの市区町村でご確認ください。

申請窓口は市区町村です。支給の対象となるご遺族の範囲（配偶者・子・父母・孫・祖父母など）にも定めがあるため、窓口で対象順位を確認してください。災害が直接の原因とは言い切れない場合（例えば避難生活中の体調悪化など）でも、災害との関連が認められれば対象になることがあります。判断に迷う場合は、断念せずに自治体へ相談することをおすすめします。

住宅の応急修理制度（災害救助法）

災害救助法が適用された災害により「準半壊以上」の被害を受けた住宅に対して、日常生活に必要な最小限の部分（屋根、床、壁、窓、台所、トイレなど）を応急的に修理する制度があります。

修理は市区町村が業者に発注する形で行われます。入居者または所有者が自ら費用を支払う制度ではなく、内閣府が定める限度額の範囲内で自治体が費用を負担します。限度額は内閣府が定める基準額を基に、災害ごとに設定されることがあります（最新の金額はお住まいの市区町村または内閣府防災ページでご確認ください）。

この制度を利用中の期間は、住宅の応急修理と被災者生活再建支援金の「補修」加算支援金の両方を同時に使うことには制限がある場合があります。窓口でどちらを優先するかを相談するとよいでしょう。

注意点：個別災害の「上乗せ措置」について

大規模な災害が発生した場合、国や都道府県が法定の支援金に上乗せした独自の給付金を実施することがあります。たとえば2024年（令和6年）1月の能登半島地震では、石川県が独自の上乗せ給付を実施しました。このような上乗せ措置は法律で固定されたものではなく、個別の災害ごとに国会や議会で決定されます。

被災された場合は、お住まいの都道府県や市区町村の公式情報を必ず確認してください。平時に本記事で制度の骨格を把握しておき、実際の災害後は自治体の最新情報を見ることが最も確実な行動です。

申請チェックリスト

以下は、被災後の申請行動を整理するためのチェックリストです。最終的な必要書類や期限は自治体の最新情報で確認してください。

罹災証明書の申請

• [ ] 被害を受けた住宅の写真を複数の角度から撮影した
• [ ] 申請書を市区町村の窓口またはウェブサイトで取得した
• [ ] 本人確認書類を用意した
• [ ] 申請期限（自治体ごとに異なる。多くは6か月以内）を確認した
• [ ] 申請を提出した
• [ ] 認定結果が「全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊」のどの区分かを確認した

被災者生活再建支援金の申請

• [ ] 罹災証明書を受け取った
• [ ] 自分の世帯が対象となる被害区分（中規模半壊以上）かを確認した
• [ ] 市区町村の窓口で申請書を取得した
• [ ] 基礎支援金の申請を災害発生日から13か月以内に提出する予定を立てた
• [ ] 住宅の再建方法（建設・購入・補修・賃貸）を決めた
• [ ] 加算支援金の申請を37か月以内に行う予定を確認した

災害援護資金の確認（貸付制度）

• [ ] 市区町村の福祉担当窓口で制度の説明を受けた
• [ ] 貸付を利用する場合、返済計画を立てた
• [ ] 連帯保証人の有無を確認した（無利子か否かに影響する）

災害弔慰金の確認（ご家族を亡くされた場合）

• [ ] 市区町村の窓口で対象となるご遺族の範囲を確認した
• [ ] 災害と死亡の関連について相談した（直接死でない場合も含む）

住宅の応急修理の確認

• [ ] 罹災証明書で「準半壊以上」の認定を受けているか確認した
• [ ] 市区町村の担当窓口に応急修理の手続きを問い合わせた

よくある質問（FAQ）

Q1. 罹災証明書は何度でも取得できますか。

1つの災害に対して1通発行されるのが基本です。支援制度の申請先ごとに別々の書類が必要になることがあるため、複数枚発行してもらえるかどうかを窓口で確認するとよいでしょう。

Q2. 賃貸住宅に住んでいましたが、罹災証明書は取れますか。

はい、取ることができます。罹災証明書は住宅の所有者に限らず、居住者も申請できます。ただし証明されるのは住宅の被害程度であり、家財の被害を証明するものとは別です。

Q3. 持ち家が全壊したのに「半壊」と判定されました。どうすればよいですか。

市区町村の窓口に「再調査の申請（異議申し立て）」を行うことができます。自分で補足の写真や専門家（建築士等）の見解を用意して提出すると、再調査の根拠になる場合があります。

Q4. 被災者生活再建支援金はすべての災害に適用されますか。

いいえ、適用されるのは被災者生活再建支援法の定める規模要件を満たした災害だけです。たとえば「市区町村内で10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合」などの基準があります。適用状況は都道府県や内閣府が公表します。

Q5. 支援金の使い道に制限はありますか。

基礎支援金は使途が問われません（生活の再建に自由に充てられます）。加算支援金は住宅の再建・補修・賃貸借という目的に沿って使うことが前提です。

Q6. 世帯主が高齢で手続きが難しい場合はどうすればよいですか。

代理人による申請が可能です。委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。また、各自治体では被災者の支援窓口や相談員を配置している場合があります。社会福祉協議会や自治体の生活支援担当に相談することも方法のひとつです。

Q7. 仮設住宅に入居した場合、支援金はもらえますか。

仮設住宅への入居自体は支援金の受給とは別の制度です。仮設住宅に入居しながら被災者生活再建支援金を申請することは可能ですが、加算支援金の「賃貸」に仮設住宅が当てはまるかどうかは自治体に確認してください。

Q8. 被災後、まずどこに相談すればよいですか。

最初の相談先はお住まいの市区町村の防災・危機管理担当課や生活支援相談窓口です。大規模な災害では自治体が「被災者支援センター」などを設置することがあります。避難所でも案内が行われる場合があります。

出典一覧（URL・確認日）

本記事は以下の一次情報を確認した上で執筆しています。

• 被災者生活再建支援法ページ（内閣府 防災情報のページ）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html

確認日：2026年6月27日

• 支援金支給概要（公益財団法人 都道府県センター）

https://www.tkai.jp/reconstruction/support.html

確認日：2026年6月27日

• 公的支援制度について（内閣府 防災情報のページ）

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/sienseido.html

確認日：2026年6月27日

• 被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府、令和7年6月1日現在）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf

確認日：2026年6月27日

• 災害弔慰金・災害援護資金などの支援について（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/saigaishien.html

確認日：2026年6月27日

• 被災者住まいの確保（内閣府 防災情報のページ）

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/sumai.html

確認日：2026年6月27日

• 被災者生活再建支援法とは？適用対象・支援金支給額・主な流れを解説（生活クラブ共済連）

https://seikatsuclub-kyosai.coop/news/column/6315/

確認日：2026年6月27日（金額・規模要件・被害区分の参考として使用。公式資料との照合済み）

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、個別の申請代行・書類作成代行・法律的助言・財務的助言を行うものではありません。制度の詳細・最新の要件・申請手続きについては、各公式サイトまたはお住まいの市区町村の担当窓口に直接ご確認ください。支援金の支給は要件を満たした世帯が対象であり、申請すれば必ず受給できることを保証するものではありません。災害援護資金の貸付は市区町村の判断によります。