自治体の健康ポイント・介護予防の取り組みを徹底整理する（歩いて貯まるしくみと地域別の特典ガイド）

本記事は2026年6月27日時点の公開情報に基づきます。自治体の健康ポイント制度は年度ごとに内容が変更されることがあります。特典の内容・ポイント上限・受付期間などは申請前に必ず各自治体の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。本記事は制度の情報提供を目的としており、個別の申請代行や書類作成の代行は行いません。

この記事が整理すること

「歩いたらポイントがもらえる」という話を聞いたことがある方は多いと思います。スマートフォンに歩数計アプリを入れて毎日の歩数を記録し、一定の条件を満たすと商品券や地域通貨に交換できる制度です。しかし実際に調べてみると、「自分の住んでいる自治体にそのような制度があるかどうかわからない」「どのアプリを使えばいいのか」「健康ポイントと介護予防ポイントとボランティアポイントは何が違うのか」といった疑問にぶつかることがよくあります。

この記事が整理するのは、次の点です。

まず、全国の自治体で展開されている「健康ポイント制度」の仕組みと種類の違いです。同じ「健康ポイント」という言葉でも、一般市民向けの歩数・健診型のポイント制度と、高齢者向けの介護予防型のポイント制度と、施設ボランティア型のポイント制度では、対象者も活動内容も特典の種類も大きく異なります。その違いを先に理解しておくことで、自分が参加できる制度がどれかを素早く見つけられるようになります。

次に、スマートフォンアプリ方式と歩数計＋手帳方式という2つの参加パターンの違いと、それぞれの手順です。スマホを持っていない方や機種変更をした際のデータ移行の問題なども含めて整理します。

さらに、東京都・八王子市・山形市・福岡県・広島県・大阪市・愛知県という7つの地域の具体的な事例を取り上げ、それぞれの制度名・参加方法・特典内容・問い合わせ先を具体的に紹介します。これらはあくまで2026年6月27日時点の情報であり、変更の可能性があります。自分の自治体とは異なるかもしれませんが、「こういう内容のものが実在する」という参考情報として活用してください。

そして、自分の自治体に健康ポイント制度があるかどうかを調べる具体的な手順と、見つけにくいときに使えるキーワードや窓口も紹介します。

この記事の対象読者は、健康づくりに興味がある中高年の方、介護予防に関心のある65歳以上の方とそのご家族、自治体の制度をできるだけ使いこなしたいと考えている方です。記事には無料で見られる部分と、より詳しい実務情報を掲載した続き分があります。

制度の全体像

健康ポイント・介護予防ポイント・ボランティアポイントの3制度の違い

同じ「健康ポイント」という言葉が使われていても、実際には3種類の異なる制度が存在します。まずこの違いを整理することが、制度を理解する第一歩です。

1つ目は「健康ポイント（一般型）」です。これは自治体が住民の健康づくりを後押しするために設けた制度で、主に歩数の達成・健康診断の受診・健康イベントへの参加などに対してポイントが付与されます。対象者は多くの自治体で18歳以上（または40歳以上など）の住民であり、高齢者に限定されていません。特典としては、商品券・地域クーポン・抽選への応募資格・協力店での割引優待などが多く見られます。スマートフォンアプリを使ったものが主流になっています。

2つ目は「介護予防ポイント（高齢者特化型）」です。これは介護保険制度の枠組み、具体的には介護保険法に基づく「一般介護予防事業」の一部として実施されるもので、主に65歳以上の方を対象にしています。活動内容は介護予防体操教室への参加・地域のサロン活動・通いの場への参加などが中心です。一般型の健康ポイントと重複する自治体もあれば、高齢者専用の別制度として設けている自治体もあります。

3つ目は「ボランティアポイント（施設支援型）」です。これは高齢者が介護施設・保育所・障害者施設などに出向いて実際のボランティア活動を行い、その活動時間に応じてポイントが付与される制度です。大阪市の介護予防ポイント事業はこの形式の典型例で、1ポイント＝100円として現金に換金することができます。他の2種類と大きく異なるのは、「自分が何かをする」健康行動ではなく「社会貢献活動を通じて他者を支援する」という活動が対象になっている点です。

これら3種類は同じ自治体が複数を実施している場合もあります。また、一般型の健康ポイントに高齢者向けの介護予防特典を上乗せする形で設計されているケースもあります。自分の自治体の制度がどのタイプに該当するかを確認することが、参加の第一歩です。

（上記は一般的な傾向です。各自治体の実態は大きく異なります。確認日：2026-06-27）

制度の背景：なぜ自治体が健康ポイントを設けるのか

自治体が健康ポイント制度を設ける理由は、住民の健康づくりを支援することで将来の医療費・介護費の増大を抑制したいという財政的な動機が大きくあります。

日本では高齢化の進行に伴い、国民全体の医療費・介護費が増加し続けています。2024年度の国民医療費は推計で50兆円を超える水準に近づいており、自治体は国民健康保険や後期高齢者医療制度の財政を維持するためにも、住民が病気になる前に健康づくりに取り組むことを後押しする必要があります。

健康ポイント制度は、この「予防に取り組んでもらうためのきっかけ」として設計された仕組みです。ポイントや特典というインセンティブ（動機付け）を用いることで、健康意識の高くない人にも行動変容を促せる可能性があるという考え方が背景にあります。

厚生労働省は「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」を公表しており、自治体や健康保険組合が健康ポイント制度などのインセンティブ施策を導入することを公式に推奨しています。このガイドラインに沿って全国の自治体が独自に制度を設計しているため、制度の名称・内容・特典が自治体ごとに大きく異なることになっています。

ボランティアポイントについては、2014年の介護保険法改正により、一般介護予防事業のなかの「地域介護予防活動支援事業」の枠組みで実施できることが明確になりました。これにより、高齢者が介護施設でボランティア活動を行った際にポイントを付与する制度を、市区町村が介護保険の財源（地域支援事業費）を使って運営できるようになっています。厚生労働省は2021年3月に「ボランティアポイント制度導入・運用の手引き」を公表し、未実施の自治体の参入を促しています。令和元年度の調査では、全市町村の34.1%（593市町村）が何らかのポイント付与制度を実施しています。

参加方法の2パターン

健康ポイント制度への参加方法は、大きく分けてスマートフォンアプリを使う方式と、歩数計と手帳を組み合わせる方式の2パターンがあります。

スマートフォンアプリ方式では、自治体が指定するアプリ（または汎用の健康アプリ）をスマートフォンにインストールし、日々の歩数や健康記録を自動的に蓄積していきます。スマートフォンに内蔵されたGPS・加速度センサーが歩数を計測するため、別途の機器は不要です。多くのアプリはiOS（iPhone用）とAndroid（スマートフォン）の両方に対応しています。ポイントの確認や特典の申請もアプリ内で完結することが多く、操作が慣れれば手帳方式よりも管理が便利です。

歩数計＋手帳方式では、自治体から貸し出された専用の歩数計（または市販の歩数計）を使い、毎日の歩数を専用の手帳に記録していきます。一定期間ごとに担当窓口に手帳を持参するか、申請書類を郵送することでポイントが認定されます。スマートフォンを持っていない方や、スマホの操作に不慣れな方にとっての選択肢として多くの自治体で維持されています。

どちらの方式を選べるかは自治体によって異なります。両方を選択できる自治体もあれば、アプリ方式のみに移行した自治体もあります。65歳以上の高齢者向けに「介護予防手帳」という名称の手帳型参加方式を別途設けている自治体もあります。

【無料サンプル】山形市の健康ポイント「SUKSK（スクスク）」を例に、参加から特典取得まで全部見せます

本記事が無料サンプルとして取り上げるのは、山形市が実施している健康ポイント事業「SUKSK（スクスク）」です。この事業は参加方法が複数あり、高齢者も若い世代も参加できる設計になっています。また、特典申請の手順が比較的わかりやすく記録されているため、全国的な「典型例」として紹介するのに適しています。ただし以下の内容は2026年6月27日時点で確認した情報であり、変更の可能性があります。参加前に必ず山形市の公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。

SUKSKとはどのような制度か

SUKSKは、「食事（S）・運動（U）・休養（K）・社会参加（S）・禁煙と受動喫煙防止（K）」の頭文字を組み合わせた名称です。5つの健康課題に幅広く対応しており、歩くだけでなく健診受診や地域イベントへの参加もポイントの対象になります。

対象者

山形市に在住の方が対象です。年齢に特定の制限は設けておらず、若い世代から高齢者まで参加できます。65歳以上の方には「介護予防手帳」コースが用意されており、スマートフォンを使わない形でも参加できます。

参加方法の選択肢（3種類）

（1）スマートフォンアプリコース：専用アプリをインストールして毎日の歩数を自動記録します。アプリの操作に慣れている方に向いています。

（2）専用歩数計＋ポイント手帳コース：自治体から配布または貸し出された専用の歩数計を使い、毎日の歩数を手帳に記録します。スマホを持っていない方や画面操作に慣れていない方が利用しています。

（3）介護予防手帳コース：主に65歳以上を対象にした方式で、地域の通いの場や体操教室への参加なども手帳に記録できます。

ポイントが付与される活動の種類

SUKSKでポイントの対象になるのは、歩数の達成だけにとどまりません。対象活動の主なものを挙げると次のとおりです。

歩数に関しては、毎日の歩数に応じてポイントが付与されます。目標歩数の設定があり、達成するごとにポイントが加算される仕組みです。

健診・検診の受診では、特定健診（40歳以上が対象の生活習慣病の健診）やがん検診（胃・大腸・肺・乳・子宮頸がん等）を受診するとポイントが加算されます。

食事に関するイベントや講座への参加・栄養記録なども対象になっています。

地域活動や社会参加のイベント参加も対象事業として含まれています。

禁煙に取り組む活動や禁煙外来の受診もポイント対象になっています。

これらの活動を通じて1年間（1月1日〜12月31日）にポイントを蓄積していきます。

特典の内容

年間5,000ポイント以上を達成した方は、抽選に自動エントリーされます（アプリコースの場合は12月31日時点で5,000ポイント以上で自動エントリー）。手帳コースの方は申請書を12月12日必着で提出することで抽選に参加できます。当選者には県内特産品等の記念品が贈られます。

また、ポイントが一定数に達した方を対象に「やまがた健康づくり応援カード」が発行され、県内の協力店で各店舗が定めた特典やサービスを受けられる場合があります（発行条件・協力店数は年度により変更になることがあります。最新情報は山形市健康増進課にご確認ください）。

具体的な参加手順（アプリコース）

ここからは、スマートフォンのアプリコースを例に参加から特典取得までの流れを順番に説明します。

（手順1）専用アプリのインストール

山形市の健康ポイント事業で利用するアプリについては、山形市健康増進課のウェブサイトに案内が掲載されています。AppStore（iPhoneの場合）またはGoogle Play（Androidの場合）からアプリを検索してインストールします。インストール自体は無料です。

（手順2）登録・アカウント作成

アプリを起動し、氏名・住所・生年月日などの基本情報を入力してアカウントを作成します。山形市の住民であることの確認が行われます。登録に必要な書類は基本的になく、スマートフォン上の操作だけで完了します。

（手順3）歩数の計測開始

アプリのインストールが完了すると、スマートフォンのセンサーが自動的に歩数の計測を始めます。毎日スマートフォンを持ち歩くことで、歩数が自動的にアプリに記録されます。意識的に起動する必要はなく、バックグラウンドで動いている状態で計測が続きます。

（手順4）健診受診の記録

特定健診やがん検診を受けた際は、アプリ内の記録画面から受診を記録します。受診したことを示す書類（受診票や結果通知書など）が必要な場合があります。記録するタイミングや方法はアプリの画面の指示に従ってください。

（手順5）ポイントの確認

アプリのホーム画面にポイントの累計が表示されます。歩数・健診・イベント参加など活動の種類ごとに獲得ポイントが表示されるため、どの活動でどれだけポイントが貯まったかを確認できます。

（手順6）ポイント特典の確認・申請

一定ポイントに達した場合、「やまがた健康づくり応援カード」の発行申請や記念品抽選へのエントリーが可能になります。特典の内容・申請方法は年度により変わるため、アプリ内の案内または山形市担当窓口にご確認ください。

（手順7）抽選エントリーの確認（5,000ポイント以上の場合）

12月31日時点で5,000ポイントに達していれば、自動的に抽選にエントリーされます。抽選の結果は翌年1〜2月ごろに当選者に通知されます。

（手順8）年度替わりのポイントリセット

年度が変わるとポイントがリセットされ、1月1日から新たに積算が始まります。繰り越しは基本的に認められていませんが、必ず山形市の公式サイトで最新ルールをご確認ください。

問い合わせ先

山形市健康増進課 SUKSK推進係

電話：023-616-7271

メール：sukskp@city.yamagata-yamagata.lg.jp

住所：〒990-8580 山形市城南町一丁目1-1 霞城セントラル4階

（受付時間等は変更になることがあるため、事前にご確認ください）

公式サイト：https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kenkofukushi/iryou/1006672/1010026/1003490.html（2026年6月27日確認）

まとめ：このケースから読み取れること

山形市のSUKSKは、歩数という日常的な活動を起点にしつつ、健診受診・食生活改善・社会参加など幅広い活動をポイントの対象にしています。年間5,000ポイント以上で記念品抽選に参加でき、またポイントが一定数に達した場合は県内の協力店で特典を受けられる応援カードの発行もあります。参加の敷居が高くない設計です。アプリ・歩数計・介護予防手帳の3コース体制は「スマホを持っていない高齢者でも参加できる」という配慮の現れです。

同様の設計は全国の多くの自治体で採用されています。自分の自治体がどこまで対応しているかは、後述の「自分の自治体の制度を探す方法」で確認してください。

ここから先は、申請に直結する実務です。

参加登録・エントリーの具体的な流れ（全国共通の考え方）

健康ポイント制度に参加するためには、制度ごとに定められた参加登録（エントリー）の手続きが必要です。多くの場合、以下の手順を踏みます。自治体によって手順の細部は異なりますので、必ず各自治体の公式サイトや担当窓口でご確認ください。

ステップ1：自分の自治体の制度を確認する

まず、自分が住んでいる（または在勤・在学している）自治体に健康ポイント制度があるかどうかを確認します。自治体のウェブサイトの「健康・医療」「介護予防」「くらし」などのカテゴリーを探すか、「自治体名＋健康ポイント」で検索するのが最初の手がかりになります。

広報誌（紙の広報や電子版）に制度の案内が掲載されていることもあります。地域包括支援センター（65歳以上の方向けの相談窓口）に電話で確認することも有効です。

ステップ2：参加方式の選択

アプリ方式と手帳方式の両方が選べる場合は、自分の生活スタイルや機器の利用状況に合わせて選びます。アプリ方式の場合は、指定アプリのインストールが参加登録の一部になっていることが多いです。手帳方式の場合は、担当窓口または郵送・オンラインフォームで登録申請書を提出します。

ステップ3：必要事項の入力・提出

氏名・住所・生年月日・連絡先などの基本情報を入力します。アプリ方式ではアプリ内で完結することがほとんどです。手帳方式では申請書に記入して提出します。住民であることの確認のために住所確認が行われる場合があります。

ステップ4：参加証・手帳・アプリIDの受け取り

手帳方式では、申請完了後に自治体から参加証や専用手帳が郵送または手渡しされます。アプリ方式ではアプリ内のアカウント登録完了が参加証の代わりになります。

ステップ5：活動記録の開始

参加登録が完了したら、すぐに活動記録を開始できます。アプリ方式では自動的に歩数が計測されます。手帳方式では毎日の歩数を記録します。

ステップ6：ポイントの確認と特典申請

一定期間が経過したらポイントを確認します。特典の種類によって申請のタイミングが異なります。商品券や優待カードなどに交換できる制度では、ポイントが条件に達した時点でいつでも申請できる場合と、申請期間（例：年1回・12月など）が定められている場合があります。

自治体別の具体事例（地域例方式）

以下の事例はすべて2026年6月27日時点で公式サイトや窓口情報として確認できた内容ですが、制度の内容は変更されることがあります。最新情報は必ず各自治体の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。

東京都（東京健康UPlus・あっぷらす）

東京都が実施している「東京健康UPlus（あっぷらす）」は、区市町村が独自に実施している健康ポイント事業に上乗せする形で、都としての特典を提供する仕組みです。

参加の流れは、まず自分が住んでいる区市町村が東京健康UPlusの参加自治体かどうかを確認し、その区市町村の健康ポイント事業に参加して一定のポイントを貯めます。その後、都の特典申請の要件を満たした段階で都の特典を申請する流れになります。

特典の内容は、都内の協賛店で利用できる優待カードと東京ポイント（1,000pt相当）です（2026年6月27日時点の確認情報。変更の可能性あり）。

2026年6月現在、16の区市町村が参加しています。自分が住む区市町村が参加しているかどうかは東京健康UPlusの公式サイトで確認できます。

問い合わせ先：東京健康UPlusあっぷらす運営事務局（TEL：03-6734-1334、受付時間：9〜17時、土日祝・年末年始除く）

公式サイト：https://kenkou-uplus.metro.tokyo.lg.jp/（2026年6月27日確認）

なお東京都内の各区市町村でも独自の健康ポイント事業を展開している場合があります。例えば、新宿区では「SHINJUKU しんぽ」（歩数に応じたポイント制度、スマホまたは専用活動量計での参加）を、八王子市では60歳以上を対象にした「てくポ」を実施しています。

八王子市（てくポ）

八王子市の「てくポ」は、60歳以上の八王子市民を対象にした健康ポイント制度です。

ポイントが付与される活動の対象は、日常の歩行だけでなく、バランスのよい食事・ボランティア活動・脳や体に有益な活動なども含まれています。この設計は「歩く以外にも健康につながる行動を幅広く評価する」という意図が反映されています。

参加はスマートフォンアプリ経由で行います。貯めたポイントは市内の参加店舗で直接利用することができます。

問い合わせ先：八王子市 福祉部高齢者いきいき課（元気応援担当）TEL：042-620-7243

公式サイト：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/welfare/001/p029443.html（2026年6月27日確認）

山形市（SUKSK・スクスク）

無料サンプルで詳しく紹介しましたが、改めてポイントを整理します。

山形市のSUKSKは、食事・運動・休養・社会参加・禁煙の5分野にわたる健康活動をポイント対象にした制度です。参加方式はアプリ・専用歩数計手帳・介護予防手帳の3種類から選択できます。年間5,000ポイント以上で記念品の抽選に参加できます。またポイントが一定数に達した場合は「やまがた健康づくり応援カード」が発行され、県内の協力店で特典が受けられます（条件・店舗数は年度により変更になることがあります。最新情報は山形市健康増進課にご確認ください）。

問い合わせ先：山形市健康増進課 SUKSK推進係（TEL：023-616-7271）

福岡県（ふくおか健康ポイントアプリ／ふくおか健康ポイント＋）

福岡県は県全体で共通の健康ポイントアプリを運営しており、県内の住民が共通のアプリで参加できます。県のアプリに加えて、各市町村が独自の特典を上乗せして提供している場合もあります。

アプリ（「ふくおか健康ポイントアプリ」）はAppStoreとGoogle Playからダウンロードできます。ポイントは歩数・運動・健診受診・食生活改善・アプリへの健康記録などで貯まります。特典としては協力店でのポイント利用や毎月の抽選会への参加があります。SNSキャンペーン期間中はQUOカードペイのプレゼントが行われることもあります（実施時期・内容は変更の可能性あり）。

問い合わせ先：福岡県保健医療介護部健康増進課（TEL：092-643-3598）

公式サイト：https://health.pref.fukuoka.lg.jp/（2026年6月27日確認）

広島県（県内各市町の健康ポイント事業まとめページ）

広島県では、県が制度の情報をまとめたポータルサイトを用意しており、県内15市町以上の健康ポイント事業を一覧で確認できます。

主な制度の例として、広島市では「としポ」という独自制度、東広島市では「元気輝きポイント制度」、福山市では「ふくやま健康ポイント事業」などがあります。それぞれで対象活動・特典・参加方法が異なります。

問い合わせ先：各市町の担当窓口（広島県のポータルサイトから各市町のページにアクセスして確認）

広島県ページ：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/55/health-point-plus.html（2026年6月27日確認）

大阪市（介護予防ポイント事業）

大阪市の介護予防ポイント事業は、ボランティアポイント型の制度です。65歳以上の大阪市介護保険第1号被保険者が対象で、登録時に約2時間の研修受講が必要です。

活動の場は、介護保険施設（特別養護老人ホーム等）・保育所・認定こども園での介護支援または保育支援活動と、在宅での生活支援活動です。2025年度（令和7年度）からは幼稚園・障害児者施設も活動場所に追加されました。

ポイントの付与は、施設での活動が2時間未満で1ポイント・2時間以上で2ポイント、在宅活動が1回6ポイント＋100円の謝礼です。1ポイント＝100円の換算で、6ポイント（600円）以上になれば換金申請ができます。換金は指定口座への振込と寄付団体への寄付から選べます。年間の換金上限は100ポイント（1万円）です。

この制度の特徴は、健康づくりのための歩数管理とは性格が異なり、「社会のために役に立つ活動を通じて自分の介護予防も実現する」という設計にあります。利用者が活動を通じて地域貢献を実感できる点が、参加者の継続的な関与につながっているとされています。

問い合わせ先：大阪市社会福祉協議会 介護予防ポイント事業担当（TEL：06-6765-5610 / メール：kypoint@osaka-sishakyo.jp）

公式サイト：https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000330868.html（2026年6月27日確認）

愛知県（あいち健康プラス／あいち健康マイレージ）

愛知県は「あいち健康プラス」というアプリを中心に健康マイレージ事業を展開しています。このアプリは企業版と市町村版に分かれており、住民向けは市町村版で参加します。

ポイントは歩数・健康目標の設定・体重や血圧の記録・健診の記録などで貯まります。一定のポイントを貯めてアンケートに回答すると、県内の協力店で使える優待カード「あいち健康づくり応援カード（MyCa）」が発行されます。このカードの有効期限は1年間です。

アプリはAppStoreとGoogle Playから入手できます。市町村版での参加を希望する場合は、自分が住む市町村の健康マイレージ担当課への確認が必要です。

問い合わせ先：愛知県健康対策課（TEL：052-954-6269）。アプリ操作については カラダライブコールセンター（0570-077-122）

公式サイト：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/mileage-kenkouplus.html（2026年6月27日確認）

スマホアプリ方式の実務Tips

アプリをインストールした後の初期設定の注意点

アプリのインストール後、歩数の計測を正確に行うために設定が必要な場合があります。主なポイントは次のとおりです。

iPhoneの場合は「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「モーションとフィットネス」で、アプリがフィットネスデータにアクセスできるよう許可を与える必要があります。この設定をしないとアプリが歩数を取得できません。

Androidの場合は「設定」→「アプリ」から対象アプリを選び、「権限」のなかで「身体活動」または「フィットネス」の許可を与えます。Androidのバージョンやスマートフォンのメーカーによってメニューの名称が異なる場合があります。

アプリはスマートフォンを持ち歩かないと歩数が計測されません。家に置いたままでウォーキングに出かけると、その分の歩数が記録されないため注意が必要です。

バッテリー消費への対策

歩数計測アプリはバックグラウンドで常時起動しているため、スマートフォンのバッテリーを消費します。特に古い機種では一日の終わりにバッテリーが不足するケースがあります。

対策としては、外出時にモバイルバッテリーを持参する、アプリの設定で「低電力モードでの計測」を選択できる場合はその設定を使う、充電を寝る前に毎日行うルーティンを作るなどが有効です。

バッテリー消費が気になる場合は、Wi-Fiを使用できる自宅では位置情報の利用を「アプリ使用中のみ」に制限する設定も選択肢の一つです（ただし、アプリによっては正確な歩数計測に影響する場合があるため、設定変更前にアプリのFAQを確認してください）。

機種変更時の対応

スマートフォンを新しい機種に変更する際は、アプリのアカウントとデータを引き継ぐ手順が必要です。手順はアプリによって異なりますが、一般的には次の流れになります。

まず古いスマートフォンで、アプリ内の「引き継ぎコード」や「バックアップ」機能を使ってデータを保存します。次に新しいスマートフォンに同じアプリをインストールし、引き継ぎコードを使ってアカウントとデータを復元します。

この手続きを行わないと、それまでに貯めたポイントが消えてしまう可能性があります。機種変更の前に必ずアプリの公式サポートページまたは自治体の担当窓口に手順を確認してください。

データ同期のズレと対処法

歩数計がスマートフォンに正しく同期されない場合があります。原因としては、通信環境が悪い場所での利用、アプリのバージョンが古い、iOSやAndroidのOSのバージョンアップ後に設定が変わったなどが考えられます。

対処法としては、アプリを最新バージョンに更新する、スマートフォンを再起動してからアプリを起動する、アプリのFAQや担当窓口に確認するなどが有効です。

一度に大量の歩数データを同期しようとするとエラーになる場合もあります。その場合は時間を置いて再度試みるか、担当窓口に連絡してください。

歩数計＋手帳方式の実務Tips

専用歩数計の入手方法

自治体によっては、参加登録時に専用の歩数計を配布または貸し出ししています。参加登録窓口（担当課の窓口・地域包括支援センター等）で受け取る形式が多いです。

自治体が専用歩数計を配布していない場合は、市販の歩数計（腰に付けるタイプや時計型のもの）を自分で購入して使用できる場合があります。使用できる歩数計の規格や記録フォーマットに制限がある場合があるため、担当窓口に確認してください。

手帳への記録方法

専用手帳には、日付・歩数・参加したイベントなどを記録する欄があります。記入は鉛筆・ボールペンどちらでも可能なことが多いですが、消えにくいボールペンを推奨している自治体もあります。

記録の改ざんが疑われた場合はポイントが付与されない可能性があります。正直に記録することが前提です。

申請書の提出先と締め切り

年度末または自治体が定める申請期間内に、手帳の記録をもとに申請書を作成して提出します。提出先は担当課の窓口・郵送・電子申請（自治体によって対応が異なる）です。

締め切りを過ぎると当該年度のポイントが失効することがほとんどです。12月や1月の締め切りが多いため、年度の切り替わり前に余裕をもって準備することが重要です。

スマホを持っていない場合の参加方法

スマートフォンを持っていない場合は、歩数計＋手帳方式での参加が中心になります。65歳以上の方向けに地域包括支援センターや公民館などで参加登録をサポートしているケースもあります。

また家族（子や孫）にスマートフォンの操作を手伝ってもらい、アプリ方式で参加する方もいます。アプリの使い方がわからない場合は、担当窓口のスタッフに相談すると操作の説明を受けられる場合があります。

65歳以上を対象とした介護予防特化型プログラムの詳細

介護予防ポイントが一般型と異なる点

65歳以上を対象にした介護予防特化型のプログラムは、一般型の健康ポイントと次の点で異なります。

対象者の年齢要件が65歳以上（または自治体が定める特定の年齢）と明示されていること。

活動の中身が、単純な歩数達成だけでなく「地域の通いの場への参加」「体操教室・フレイル予防講座への参加」「地域ボランティア活動」など社会参加的な要素を含んでいること。

担当窓口が地域包括支援センターや高齢者福祉担当部署であること（一般型は健康増進課等）。

特典に現金換金が含まれる場合があること（大阪市の介護予防ポイント事業では1ポイント＝100円での換金が可能）。

介護予防と健康ポイントを同時に運営する自治体のパターン

同一の自治体が一般型の健康ポイントと介護予防特化型のポイント制度を別々に運営している場合、65歳以上の方は両方の制度に参加できることがあります。ただし、制度によっては同時参加を制限している場合や、どちらか一方しか選択できないルールがある場合があります。

自分が参加しようとしている制度の規約をよく読み、複数制度への参加可否について担当窓口に確認することをお勧めします。

通いの場・体操教室との連携

多くの自治体では、介護予防ポイントの対象活動として「地域の通いの場」「介護予防体操教室」「フレイル予防講座」などへの参加が含まれています。これらの場への参加がポイントにつながる場合があります。

通いの場・体操教室の情報は、地域包括支援センター（65歳以上の方の総合相談窓口）に問い合わせることで得られます。担当者に「健康ポイントがもらえる体操教室はありますか」と確認すると、対象の場所を教えてもらえる場合があります。

ボランティアポイントと健康ポイントの違いと併用可否

ボランティアポイントの仕組みの詳細

ボランティアポイントは、高齢者が介護施設・保育所などで実際のボランティア活動を行うことで付与されるポイント制度です。大阪市の制度を例に、具体的な仕組みを説明します。

活動を始める前に、まず登録時研修（約2時間）を受ける必要があります。研修では活動の意義・注意事項・手続きの方法などが説明されます。研修を受講して登録手続きが完了すると、「介護予防ポイント手帳」が交付されます。

受入施設を探す方法は、大阪市社会福祉協議会が公開している受入登録施設一覧（公式サイトで確認可能）から、自宅に近い施設または希望する施設を選びます。選んだ施設に直接連絡して、担当者と活動日・時間・内容を調整します。

活動当日は、施設の担当者にポイント手帳を提示し、活動の記録を押印してもらいます。施設での活動が2時間未満であれば1ポイント、2時間以上であれば2ポイントが記録されます。在宅活動コースの場合は1回6ポイントが付与されます。

換金は年に1回（12月のみ申請）または活動を通じてポイントが6ポイント以上になった時点で申請できます（大阪市の場合。時期や条件は変更の可能性あり）。

健康ポイント（歩数型）との主な違い

（上記は一般的な傾向であり、自治体によって大きく異なります）

両方に参加できるか

健康ポイント（歩数型）とボランティアポイント（施設支援型）を同時に参加できるかどうかは、自治体の制度設計によります。大阪市のようにボランティアポイントを独立した制度として運営している場合、一般型の健康ポイント事業（市内各区が実施しているものなど）との重複参加が可能な場合があります。

ただし制度ごとに「同一市内での一事業のみ」などの制限が設けられている場合もあります。参加前に担当窓口に「両方の制度に参加できますか」と確認することをお勧めします。

自分の自治体の制度を探す方法（具体的な手順）

方法1：自治体公式ウェブサイトで検索する

自分が住んでいる市区町村の公式ウェブサイトにアクセスし、サイト内検索機能で以下のキーワードを入力します。

「健康ポイント」「ウォーキングポイント」「介護予防ポイント」「ボランティアポイント」「健康マイレージ」「健康チャレンジ」

これらのキーワードで検索して結果が出てこない場合は、「健康づくり」「介護予防」「健康増進」などのカテゴリーページを直接開いて確認するのも有効です。

自治体のトップページ→「くらし」または「健康・福祉」→「健康」→「健康づくり・介護予防」という階層をたどると、制度の案内ページに行き着く場合があります。

方法2：広報誌を確認する

市区町村が発行している広報誌（紙の広報や電子版PDF）に、健康ポイント事業の案内が掲載されていることがあります。特に年度初めの4〜5月号や、参加募集の時期（自治体によって異なる）の広報号に掲載されることが多いです。

市区町村の公式サイトから「広報 XXXX市 健康ポイント」のように検索するとバックナンバーの広報内に情報が見つかる場合があります。

方法3：地域包括支援センターへの電話相談（65歳以上の方向け）

65歳以上の方は、地域包括支援センターに電話することが最も直接的な方法です。地域包括支援センターは各市区町村に設置されており、高齢者の生活・介護・健康に関するあらゆる相談を受け付けています。

電話の際に「健康ポイントや介護予防のポイント制度に参加したいのですが、この地域にそういった制度はありますか」と聞けば、制度の有無と参加方法を教えてもらえます。

地域包括支援センターの連絡先は、市区町村の公式ウェブサイトの「高齢者向けサービス」のページや「地域包括支援センター一覧」から確認できます。

方法4：市区町村の健康増進課または高齢者福祉課への電話

市区町村の代表電話番号に電話し、「健康ポイント制度について確認したい」と伝えると、担当課に転送してもらえます。担当課が「健康増進課」「健康長寿課」「介護保険課」「高齢者いきいき課」など自治体によって名称が異なるため、代表番号経由が最も確実です。

方法5：国や都道府県のポータルサイトを活用する

内閣官房が運営する「マイナポータル」には、一部の自治体が健康ポイント事業の情報を掲載していることがあります。

都道府県によっては、県内の健康ポイント制度をまとめたポータルページを用意している場合があります（広島県、福岡県がその例です）。都道府県の公式サイトで「健康ポイント 市町村」などと検索すると、一覧ページが見つかる場合があります。

方法6：厚生労働省の地域の情報と組み合わせて探す

厚生労働省のウェブサイト「地域・職域連携推進のポータルサイト」では、各都道府県の健康づくりの取り組み事例が掲載されています。キーワード「健康ポイント 〇〇県」「ICT 健康ポイント〇〇市」で検索すると、自治体の実施状況が確認できる場合があります。ただしこのサイトの掲載内容は必ずしも最新情報ではないため、実際の参加の際は各自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。

ポイントの有効期限・年間上限・繰り越しルールの考え方

健康ポイント制度のポイントには、有効期限・年間付与上限・繰り越しに関するルールが存在します。これらのルールは自治体ごとに異なるため、参加の前に必ず確認が必要ですが、以下に一般的な傾向を説明します。

有効期限について

多くの自治体では、ポイントの有効期限を「当該年度内（4月〜翌年3月）」または「当該事業期間内（1月〜12月）」などと定めています。年度が変わるとポイントがリセットされる制度が多く、前年度に貯めたポイントを翌年度に使うことができないケースが一般的です。

ただし、換金や特典申請の手続きが翌年度にずれ込むことを認めている制度もあります（例：12月末時点のポイントを翌年1〜2月に申請する、など）。この場合の申請期限を確認しておくことが重要です。

年間上限について

1年間に付与されるポイントの上限が設定されている制度があります。大阪市の介護予防ポイント事業では年間換金上限が100ポイント（1万円相当）と定められています。歩数型の制度でも、1日の上限歩数や1年間の上限ポイントが設けられているケースがあります。

上限を超えて活動してもポイントは付与されないため、早い段階で上限に達した場合でも継続的な健康づくりに取り組むことが目的にかなっています。

繰り越しについて

年度をまたいでのポイント繰り越しを認めない制度が多いです。これは年度単位での予算管理や、年度ごとに参加者を新たに募集する制度設計によるものです。

繰り越し可否については、制度の利用規約や担当窓口への問い合わせで確認できます。「今年度中に特典申請に必要なポイントに届かなかった」という場合でも、そのポイントが翌年度に繰り越せないかどうかは必ず確認してください。

よくある疑問（FAQ）

Q1：複数の自治体の健康ポイントに同時に登録できますか。

A：多くの健康ポイント制度は在住・在勤・在学などの地域要件が設けられており、原則として居住している自治体の制度に参加する形になります。2つの自治体に同時に住んでいることはないため、原則として1つの自治体の制度にしか参加できません。

ただし、都道府県単位の制度（福岡県のふくおか健康ポイントアプリなど）と市区町村単位の制度を重複して参加できる場合があります。実際の可否は各制度のルールによるため、担当窓口に確認してください。

Q2：引越し（転居）した場合、それまでに貯めたポイントはどうなりますか。

A：転居先が同一の市区町村内か、別の市区町村への転居かによって扱いが異なります。同一の市区町村内での引越しであれば、住所の変更手続き（アプリ内の登録情報の変更など）で対応できる場合が多いです。

別の市区町村への転居の場合は、それまでの制度の対象外になる可能性があります。転居前に必ず担当窓口に「転居後もポイントを使えるか、転居後に換金申請できるか」を確認してください。

特典申請前に転居してしまうと、申請資格を失う可能性があります。転居を予定している方は、特典申請の締め切りを事前に確認し、転居前に申請を完了させることが安全です。

Q3：特典のポイントは非課税ですか。

A：自治体の健康ポイントを特典（商品券・クーポン・優待カード等）に交換した場合の税務上の扱いについては、国税庁の一般的な見解では、一定条件のもと一時所得として課税対象になる可能性があります。ただし少額の場合は実際に申告が必要になるケースは少ないです。

現金換金ができる制度（大阪市の介護予防ポイントなど）では、年間の換金額が所得として扱われる可能性があります。金額や状況によっては税務上の取り扱いについて、税務署または税理士にご相談ください。

本記事は税務上の助言を行うものではありません。個別の判断が必要な場合は税の専門家にご相談ください。

Q4：制度が年度途中で終了した場合、それまでのポイントはどうなりますか。

A：予算の都合や制度の見直しにより、年度途中で健康ポイント事業が一時停止または終了するケースがないとはいえません。その場合のポイントの扱いは自治体の判断によります。終了が決まった場合には、通常は一定の申請期間が設けられて特典交換ができる機会が与えられますが、必ずしも保証されるわけではありません。

制度が長期間継続している自治体もあれば、予算の関係で年度ごとに規模を縮小している自治体もあります。年度末にポイントを使い切るのが安全な行動です。

Q5：スマホを持っていない高齢者でも参加できますか。

A：多くの自治体では、スマートフォンを持っていない方向けに歩数計と手帳を組み合わせた参加方式を用意しています。65歳以上の方向けに「介護予防手帳」などの名称で別途対応している自治体も多いです。

スマホを持っていない場合は、最初に担当窓口（健康増進課または地域包括支援センター）に電話で「スマホなしで参加する方法を教えてください」と問い合わせることをお勧めします。

Q6：健康保険組合の健康ポイントと自治体の健康ポイントは違うのですか。両方に参加できますか。

A：健康保険組合（会社員が加入する組合健保や協会けんぽ）が独自に実施している健康ポイント制度と、自治体（市区町村）が実施している健康ポイント制度は別々の制度です。根拠も財源も別です。

会社員の方で、会社の健康保険組合が独自のウォーキングイベントや健康ポイント制度を実施している場合は、住んでいる自治体の健康ポイント事業と同時に参加できることが多いです。ただし、使用するアプリが異なる場合や、一方の特典のポイントが他方には使えない場合が通常です。

健康保険組合の制度は会社の人事部門または健保組合の担当者に、自治体の制度は担当窓口にそれぞれ確認することで、重複参加の可否を確認できます。

Q7：家族も一緒に参加できますか。

A：健康ポイント制度は基本的に個人単位での参加です。家族全員が対象年齢と対象地域の要件を満たしていれば、家族それぞれが別々に登録して参加することができます。ただし1つのアカウントで家族全員を管理するような仕組みは通常設けられていません。

家族が高齢で手続きが難しい場合は、家族の代わりに担当窓口での手続きをサポートしてもらえるか確認することをお勧めします。

Q8：制度が始まった年度の途中から参加しても遡及してポイントがもらえますか。

A：年度の途中から参加した場合、それ以前の歩数や健診受診は遡及してポイントの対象になりません。参加登録を完了した日以降の活動がポイントの対象になるのが一般的です。

年度の前半に開始するほどポイントを貯める期間が長くなるため、制度の存在を知った時点でなるべく早く参加登録をすることが有利です。

Q9：健診を受けていない年でも歩数のポイントだけもらえますか。

A：多くの制度では健診受診はポイントの上乗せ対象になっており、健診を受けなくても歩数だけでポイントを獲得することができます。ただし健診受診によって特別なボーナスポイントが付与される制度では、健診を受けないとその分のポイントが減ります。自分の参加している制度でどの活動がどれだけのポイントに相当するかを確認してください。

Q10：参加して得た特典は地域外の店舗でも使えますか。

A：特典として発行される優待カードやクーポンは、多くの場合その自治体や都道府県の協力店でのみ利用できます。大手のポイントサービス（楽天ポイントやdポイントなど）に変換できる制度はごく一部です。地域外に転居した場合は、未使用の特典を使う機会を失う可能性があります。転居前に換金・使用を完了させることを念頭においてください。

制度が廃止・変更された場合の対処と注意点

廃止・変更のリスク

自治体の健康ポイント制度は、国の交付金（地域支援事業費など）や自治体の独自予算によって運営されています。予算の削減、担当部署の再編、システムの入れ替えなどにより、制度の内容が変更されたり、場合によっては廃止されたりする可能性があります。

特に参加者が少ない制度や、予算規模が小さい自治体の制度は、年度ごとの見直しが行われやすい傾向があります。

廃止・変更を事前に察知する方法

自治体の広報誌（特に年度末の3月号や年度始まりの4月号）に制度の継続・変更の案内が掲載されることがあります。

制度の公式ウェブサイトにアクセスして「今年度も実施中か」を確認することが最も直接的な方法です。

担当窓口に年度の初めに電話して「今年度も制度を継続していますか」と確認する方法も有効です。

廃止・変更後の対処

制度が廃止された場合でも、貯めていたポイントを換金または交換する猶予期間が設けられることが一般的です。廃止の告知があった場合は速やかに特典申請を行うことをお勧めします。

同じ自治体で別の健康づくり施策に移行している場合もあります。廃止の告知を確認したら、「代わりになる制度はありますか」と担当窓口に確認すると、移行先の制度を案内してもらえることがあります。

健康保険組合や後期高齢者医療制度との連携・上乗せの仕組み

コラボヘルスとは

厚生労働省は「コラボヘルス」という取り組みを推進しています。これは、医療保険者（健康保険組合や国民健康保険）と事業主（企業）が協力して、加入者・従業員の健康づくりを支援する仕組みです。

コラボヘルスの一環として、企業の健康保険組合が自治体の健康ポイント制度のアプリと連携し、同一のアプリで組合の特典と自治体の特典の両方が獲得できる仕組みを設けているケースがあります。愛知県の「あいち健康プラス」は企業版と市町村版の両方を提供しており、この考え方に近い設計になっています。

後期高齢者医療制度との連携

75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、都道府県の後期高齢者医療広域連合が健康診査や保健指導を実施しています。自治体の介護予防ポイント制度と後期高齢者医療制度の取り組みが連携し、健康診査受診にポイントが付与されるケースがあります。

また、後期高齢者医療制度では健康づくりへの取り組み実績に応じて、保険料の軽減（一部の都道府県の取り組み）を行うインセンティブ制度も検討・実施されています。詳細は各都道府県の後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。

健康保険組合独自の健康ポイントとの違い

会社員が加入する健康保険組合では、組合独自の健康ポイントや「Vitality」「健康づくりチャレンジ」などの制度を設けているところがあります。これらは自治体の制度とは異なる財源・運営で動いており、特典も別々に付与されます。

自治体の制度と健保組合の制度は原則として別々のものですが、連携している場合は同一のアプリで管理できることがあります。自分の健保組合が何らかの健康ポイント制度を実施しているかどうかは、会社の人事・総務部門または健保組合のウェブサイトで確認できます。

参加率と医療費削減効果：わかっていることとわかっていないこと

全国的な参加状況

厚生労働省の調査によると、令和元年度時点で全市区町村の34.1%（593市区町村）が介護予防に関するポイント付与制度を実施しています。その後も制度を新たに開始する自治体は増えており、2026年現在では参加自治体の割合がさらに高まっていると考えられますが、最新の全国統計は確認できませんでした。

個別自治体の成果事例

医療費削減効果については、全国的な統計よりも個別自治体の事例で確認されているものが多いです。

静岡県藤枝市では「健康・予防日本一」を目指す取り組みのなかで健康マイレージを運用した結果、特定健診受診率の向上・がん検診受診率の向上・メタボ率の低下・後期高齢者医療費の削減などの成果が報告されています。

ただし、健康ポイント制度単独の効果と、他の健康施策との組み合わせ効果を切り分けることは難しく、「健康ポイントだけで医療費が削減された」という因果関係を明示した全国統計は確認できませんでした。

参加者への効果

参加者レベルでは、「毎日の歩数を意識するようになった」「健診に行くきっかけになった」「地域のイベントに参加するようになった」という行動変容の効果が報告されています。

健康ポイント制度は、もともと健康意識の高い人だけでなく、日常的に運動習慣のない「健康無関心層」の行動変容を促すことを主眼においています。ポイントや特典という具体的なインセンティブが、行動を始めるきっかけになるという考え方です。

制度の直接的な経済効果よりも、「健康づくりへの参加のきっかけ」「地域のつながりを作る機会」として制度の意義を位置づける自治体も多くなっています。

申請チェックリスト

自分の自治体の健康ポイント制度に参加する際に確認しておくべき項目をリストにまとめました。

参加前の確認事項

• 自分が住んでいる自治体で健康ポイント制度を実施しているか
• 参加の対象者要件（年齢・居住地等）を満たしているか
• 参加方式の選択肢（アプリ方式か手帳方式か）
• 参加登録の窓口（オンライン・電話・来庁のいずれか）
• 参加登録に必要な書類（多くは不要だが念のため確認）
• 年度の開始時期と申請締め切りの日程
• 参加登録に費用はかかるか（多くは無料）

ポイント取得に関する確認事項

• ポイントが付与される活動の種類と付与数
• 1日・1か月・年間のポイント上限
• ポイントの有効期限
• ポイントの繰り越し可否

特典申請に関する確認事項

• 特典申請に必要な最低ポイント数
• 特典の種類と内容
• 特典申請の締め切り日（年1回か随時かを確認）
• 特典の受け取り方法（郵送・来庁・アプリ内か）
• 換金がある制度では振込先口座の登録が必要か

アプリを使う場合の確認事項

• 利用するアプリ名と入手先（AppStore/Google Play）
• スマートフォンの推奨OS（古いバージョンでは動かない場合がある）
• アプリの「モーションと身体活動」権限の許可
• バックグラウンド起動の許可
• 機種変更時のデータ引き継ぎ方法

転居を控えている場合の確認事項

• 転居後もポイントが有効か
• 転居前に特典申請を完了させるべきか
• 転居先の自治体で同様の制度があるかどうか

出典一覧

以下の情報はすべて2026年6月27日に確認したものです。制度の内容は変更になることがあるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

1. 山形市健康ポイント事業「SUKSK（スクスク）」

URL：https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kenkofukushi/iryou/1006672/1010026/1003490.html

確認日：2026年6月27日

1. 東京健康UPlus（あっぷらす）

URL：https://kenkou-uplus.metro.tokyo.lg.jp/

確認日：2026年6月27日

1. 八王子市 てくポ（高齢者いきいき課）

URL：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/welfare/001/p029443.html

確認日：2026年6月27日

1. ふくおか健康ポイント＋（福岡県）

URL：https://health.pref.fukuoka.lg.jp/

確認日：2026年6月27日

1. 広島県 健康づくりや介護予防等の活動に対してポイントが付与される事業

URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/55/health-point-plus.html

確認日：2026年6月27日

1. 大阪市介護予防ポイント事業（大阪市）

URL：https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000330868.html

確認日：2026年6月27日

1. 大阪市介護予防ポイント事業（大阪市社会福祉協議会）

URL：https://www.osaka-sishakyo.jp/kaigoyobou/

確認日：2026年6月27日（参照）

1. あいち健康プラス（愛知県）

URL：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/mileage-kenkouplus.html

確認日：2026年6月27日

1. 厚生労働省 ボランティアポイント 制度導入・運用の手引き

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000761589.pdf

確認日：2026年6月27日（参照）

1. 厚生労働省 ICTを活用した健康ポイント制度事業（群馬県）事例

URL：https://www.mhlw.go.jp/chiikishokuikiportal/jirei/019/index.html

確認日：2026年6月27日（参照）

1. 新宿区 しんじゅく健康ポイント「SHINJUKU しんぽ」

URL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/kenko01_002203.html

確認日：2026年6月27日（参照）

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、特定の制度への申請を代行するものではありません。掲載している制度の内容・金額・期限・窓口は、2026年6月27日時点で公式サイト等で確認した情報に基づいていますが、変更・廃止・新設の可能性があります。申請前には必ず各自治体の公式サイトまたは担当窓口で最新の情報をご確認ください。

税務上の扱い（ポイント換金や特典受け取りの所得計上等）については個別の判断が必要になる場合があります。個別の税務判断は税理士にご相談ください。本記事は税務上の助言を提供するものではありません。

本記事に掲載した自治体の事例は代表的なものを取り上げたものであり、掲載していない自治体に制度がないことを意味しません。また掲載した自治体の制度が現在も継続して実施されていることを保証するものではありません。