住居確保給付金：家賃が払えないときに使える公的支援の実務ガイド

本記事は2026年6月27日時点の公開情報に基づきます。金額・要件・申請手続きはいずれも変更されることがあるため、申請前に必ず公式サイトおよびお住まいの自治体窓口で最新情報をご確認ください。

この記事が整理すること

突然の離職や収入の大幅な減少で、翌月の家賃が払えるか不安になる状況は、誰にでも起こりえます。このとき頼れる制度のひとつが、国が設けている「住居確保給付金」です。家賃が払えない人を対象にした公的支援があること自体が知られておらず、利用できたはずの人が申請しないまま住まいを失ってしまう例も少なくありません。

この記事では、国が設けている「住居確保給付金」の制度と、その申請までの実際の手順を整理します。生活保護の手前で使える制度として位置づけられており、一定の要件を満たせば、最長9か月にわたって家賃相当額が支給されます。

対象となる可能性がある方は主に次のような状況にある方です。離職や廃業から2年以内で家賃の支払いに困っている方、あるいは収入が大幅に減少して同様の状況にある方です。

本記事は情報提供を目的としており、個別の申請代行・書類作成代行・法律的助言は行いません。申請手続きの詳細はお住まいの自治体の相談窓口でご確認ください。

制度の全体像

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づいて国が設けた制度で、都道府県・市町村が実施します（2013年制定、2024年改正）。

制度の骨格は次の通りです。

• 誰に：離職・廃業後2年以内、または収入が離職と同程度まで減少した世帯の主たる生計維持者
• 何を：毎月の家賃相当額（上限あり）
• いつまで：原則3か月、要件を満たせば延長して最長9か月
• どこへ申請：お住まいの自治体が設置する自立相談支援機関（生活困窮者の相談窓口）
• 誰が申請：本人（自己申請）
• 費用：無料

支給額は実際の家賃額と世帯収入に応じて計算されます。全額が支給される場合と、一部のみ支給される場合があります。支給は申請者の口座ではなく、原則として家主（大家）の口座に直接振り込まれます。

2025年4月からは制度が拡充され、家賃のより安い住宅への転居費用（引越し代・礼金・仲介手数料等）を補助する「転居費用の補助」も新設されました。

【無料サンプル】離職した単身世帯が住居確保給付金を申請するまでの手順を1ケース完全公開

ここでは、実際に申請する場面を想定した1ケースを最後まで順を追って解説します。制度の理解を助けるための一例であり、実際の支給額や審査結果は個々の状況と自治体の判断によって変わります。

想定するケース

東京都内（東京23区）に住む30代の単身世帯で、会社員として働いていた方が退職した状況を想定します。

• 退職日：2026年4月末（申請は2026年6月中旬を想定）
• 退職後の収入：月5万円（雇用保険の基本手当を受給中）
• 家賃：月68,000円
• 預貯金：45万円程度
• ハローワークに求職登録済み

ステップ1：自分が対象かどうかを確認する

まず4つの要件をひとつずつ確認します。

第1の要件は「離職・廃業から2年以内」かどうかです。このケースでは退職から2か月弱のため、要件を満たします。

第2の要件は収入要件です。世帯の直近月収が「基準額＋家賃額（上限あり）」以下である必要があります。東京23区の単身世帯を例にとると、基準額はおよそ84,000円、家賃の上限は69,800円（生活保護の住宅扶助基準が上限）で、収入基準の目安は両者を合計した153,800円程度です。このケースの月収は50,000円のため、この要件を満たします。

第3の要件は資産要件です。世帯の預貯金が504,000円（単身世帯の目安。基準額6か月分で100万円を超えない額）以下である必要があります。このケースの預貯金は45万円のため、要件を満たします。

第4の要件として、ハローワーク等に求職の申込をし、誠実に求職活動を行う意思があることが求められます。このケースではすでに求職登録済みのため、要件を満たします。

4つの要件すべてを確認できたため、申請に進む段階です。

ステップ2：自立相談支援機関に連絡し、面談予約をとる

厚生労働省の公式サイト（https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/counter.html）から、お住まいの自治体の相談窓口を調べます。東京都内であれば、各区の福祉事務所または委託されたNPO等が窓口になっています。

電話またはウェブで面談の予約をとります。「住居確保給付金の相談がしたい」と伝えれば案内してもらえます。混雑している窓口もあるため、家賃支払いの期日に余裕を持って早めに連絡することが重要です。

ステップ3：面談と申請書類の準備

面談では、相談員が状況をヒアリングし、申請要件を満たしているかを一緒に確認します。申請書類の説明も受けられます。

一般的に必要な書類の目安は次の通りです。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 離職票や雇用保険受給資格者証など、離職の事実を確認できる書類
• 収入確認書類（給与明細・雇用保険の受給通知等）
• 預貯金通帳の写し（申請日直近のページ）
• 賃貸借契約書の写し
• ハローワーク求職受付票または求職登録を証明するもの

書類は自治体によって異なることがあるため、事前に窓口に確認するとスムーズです。

ステップ4：申請書を提出し、審査を受ける

書類が揃ったら申請書とともに窓口に提出します。審査には通常2週間から1か月程度かかります。

ステップ5：支給決定と支払い

審査が通れば、支給決定通知が届きます。支給は家主（大家）の口座に毎月直接振り込まれる形が一般的です。家主に事前に伝えておくと手続きがスムーズです。

このケースでの支給額の目安です。月収が50,000円で基準額が84,000円を下回っているため、この場合は家賃相当額がそのまま支給される計算になります。ただし、家賃上限額（東京23区の単身例で69,800円）を超える部分は自己負担です。家賃が68,000円のため、上限内に収まっており、68,000円が支給される計算です。毎月68,000円の支払いが3か月（要件を満たせば最長9か月）にわたって家主に直接振り込まれます。

受給中に行うこと

受給中は、引き続き求職活動を続けることが条件になります。具体的には、自立相談支援機関への面談（月4回以上）、ハローワーク等での職業相談（月2回以上）、企業等への応募（週1回以上）が求められます。就職が決まれば給付は終了します。

ここから先は、申請に直結する実務です。

収入・資産要件の計算方法と判断の実務

基準額とは何か

収入要件の核となる「基準額」は、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」で定められており、自治体・世帯人数ごとに設定されます。全国一律の金額はなく、自治体に確認することが必要です。参考として、複数の自治体で公表されている目安は次の通りです。

※仙台市・大阪市等の公開情報に基づく参考値。最新値はお住まいの自治体に要確認（確認日：2026年6月27日）。

収入要件の判断：3つのゾーン

世帯の月収額によって、支給なし・一部支給・全額支給の3つのパターンに分かれます。

家賃上限額を「家賃上限」、基準額を「基準額」、実際の家賃を「家賃実額」、月収を「月収」として整理します。

ゾーン1：月収が基準額以下の場合。家賃実額（上限まで）がそのまま支給されます。

ゾーン2：月収が基準額を超えているが、基準額＋家賃実額を下回る場合。基準額＋家賃実額ー月収の金額が支給されます。

ゾーン3：月収が基準額＋家賃上限額以上の場合。支給はありません。

収入要件の計算例（大阪市・単身世帯の場合）

大阪市の単身世帯を例にとります。基準額84,000円、家賃上限40,000円とします。

例1：月収が60,000円で、家賃実額が40,000円の場合。月収が基準額84,000円より低いため、家賃実額40,000円がそのまま支給されます。

例2：月収が100,000円で、家賃実額が40,000円の場合。月収が基準額を超えているため、84,000＋40,000ー100,000＝24,000円が支給されます。

例3：月収が130,000円で、家賃実額が40,000円の場合。月収が基準額＋家賃上限の124,000円を超えているため、支給はありません。

資産要件の詳細

世帯の預貯金合計が基準額の6か月分（100万円を超えない額）以下である必要があります。複数の自治体で確認できた目安は次の通りです。

※大阪市・東京都中野区・仙台市等の公開情報に基づく参考値（確認日：2026年6月27日）。

預貯金には通常の銀行口座・ゆうちょ銀行の残高が含まれます。生命保険の解約返戻金や有価証券等の扱いは自治体によって異なるため、窓口で確認してください。

収入・資産の両方が要件を満たす必要があり、どちらか一方が超過した場合は申請できません。

申請書に書く内容と、つまずきやすい記入のコツ

申請書（支給申請書・申立書）に記入する主な項目と、書き方の注意点を整理します。様式は自治体ごとに異なりますが、聞かれる内容は概ね共通しています。

世帯員と収入の欄では、申請者本人だけでなく、同居している家族全員の氏名・続柄・収入を書きます。ここで自分の収入だけを書いてしまう方がいますが、収入要件は世帯全体で判定されるため、配偶者や同居の子どもに収入があれば必ず記載します。直近1か月の金額を、給与・雇用保険・年金・各種手当をすべて合算して書くのが基本です。

資産（預貯金）の欄では、本人と世帯員のすべての口座残高の合計を書きます。記入する金額は申請日に近い時点の残高で、通帳の写しの残高と一致させます。複数口座がある場合は合算し、漏れがないようにします。

家賃の欄では、賃貸借契約書に記載された月額家賃を書きます。共益費・管理費は家賃に含めない自治体が多いため、契約書のどの金額を書くかは窓口で確認すると確実です。振込先として家主（大家）または管理会社の口座情報も記入するため、契約書や振込明細を手元に用意しておきます。

求職活動に関する欄では、ハローワークへの求職申込日や求職番号を書きます。申込前であれば、申請までにハローワークで求職登録を済ませ、受付票を受け取っておきます。

申立に関する欄では、離職・廃業や収入減少の経緯を簡潔に書きます。事実を時系列で「いつ・何があったか」を書けば十分で、長文にする必要はありません。記入に迷う箇所は空欄のまま面談に持参し、相談員と一緒に埋めるのが確実です。誤った金額を自己判断で書くより、その場で確認するほうがトラブルを防げます。

家賃上限額の地域差と確認方法

支給される家賃の上限は、生活保護制度の「住宅扶助基準額」と同水準で設定されており、地域によって大きく異なります。以下は主要自治体の参考例です。

※いずれも各自治体の公式ページに基づく参考値（確認日：2026年6月27日）。

自分が住む（または住もうとしている）自治体の上限額は、自立相談支援機関または自治体の窓口で確認できます。家賃が上限額を超えている場合、超過分は自己負担になります。

東京23区と地方都市では2倍近く差がある点に注意が必要です。引越しを検討している場合は、転居先の自治体の上限額も確認しておくとよいでしょう。

窓口への連絡から受給までの全ステップ

申請の流れを全体として整理します。

1. 自立相談支援機関の相談窓口を調べる

厚生労働省の公式サイト（https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/counter.html）から、お住まいの自治体の窓口を確認します。全国1,300か所以上に設置されています。

1. 電話または窓口へ連絡し、面談を予約する

「住居確保給付金の相談がしたい」と伝えれば案内されます。家賃支払い期限の2〜3週間以上前に連絡することを推奨します。審査には時間がかかるためです。

1. 初回面談を受ける

相談員が状況をヒアリングし、要件の確認と申請書類の案内を行います。就労支援の案内も受けられます。

1. 書類を準備して申請書を提出する

必要書類は自治体ごとに異なりますが、一般的には本人確認書類・離職証明書類・収入確認書類・預貯金通帳の写し・賃貸借契約書の写しが求められます。

1. 審査を受ける（目安：2週間〜1か月程度）

審査中は追加書類の提出を求められる場合があります。

1. 支給決定通知を受け取る

支給が決定すると通知が届きます。支給開始月・支給額・支給期間が記載されています。

1. 家主（大家）への直接振込が始まる

支給は原則として毎月、家主の口座に直接振り込まれます。申請者自身の口座に振り込まれるわけではないため、家主にあらかじめ制度を利用する旨を伝えておく必要があります。

1. 受給中は毎月の活動報告と求職活動を継続する

月4回の相談窓口面談、月2回のハローワーク職業相談、週1回の企業応募が引き続き求められます。

必要書類の詳細

申請に一般的に求められる書類です。自治体によって追加書類が必要な場合や、一部不要な場合があります。事前に窓口に確認することを推奨します。

本人確認関係：

• 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の本人確認書類

離職・収入減少の証明：

• 離職票（雇用保険の受給が始まっていない場合）
• 雇用保険受給資格者証（受給中の場合）
• 廃業届の写し（廃業の場合）
• 収入が減少したことを示す書類（給与明細、シフト表等）

収入確認：

• 直近の月の給与明細（収入がある場合）
• 雇用保険受給通知書
• 年金・各種給付金の証明書（各種控除前の金額がわかるもの）

資産確認：

• 預貯金通帳の写し（すべての口座の、申請日直近の残高ページ）

住居関連：

• 賃貸借契約書の写し（賃貸人・借主・物件所在地・家賃額がわかるページ）
• 家賃の振込先口座情報（家主の口座）

求職活動関連：

• ハローワークの求職受付票または求職登録の確認書

延長申請：3か月から9か月に延ばすには

初回の支給期間（原則3か月）が終わるまでに再就職できなかった場合、一定の条件を満たせば3か月ずつ延長が可能です。最大2回延長できるため、最長で9か月間受給できます。

延長の主な要件は、受給期間中に誠実に求職活動を継続していることです。自立相談支援機関の相談員が、活動状況を確認して延長の可否を判断します。

延長の手続きは自動ではないため、支給期間が終わる前に窓口に申し出る必要があります。延長申請の時期は自治体によって異なりますが、期限終了の直前ではなく余裕をもって連絡することが重要です。

再延長（2回目の延長）については、求職活動の内容や就労に向けた取り組み状況をより詳しく確認する自治体もあります。

2025年4月から使えるようになった転居費用の補助

2025年4月1日から、「家賃の低廉な住宅への転居費用の補助」が新設されました（2024年の生活困窮者自立支援法改正に基づく）。

概要

現在の家賃が高く収入に見合わない方が、より安い住宅に引越すことで生活が改善できる見込みがある場合に、引越しにかかる費用の一部が支給されます。

主な対象費用

• 引越し業者への費用（運送代）
• 礼金・仲介手数料
• 家賃債務保証料
• 鍵交換費用
• 火災保険等の保険料
• 原状回復費用・ハウスクリーニング費用

敷金と前家賃は対象外です。

求職活動の要件

家賃補助（原則3〜9か月の給付）とは異なり、転居費用補助については求職活動を行っていることは必須ではありません。「家計改善支援」を受けることが要件となっています。

支給上限額の例

上限額は自治体によって異なります。参考として、東京都豊島区の例（確認日：2026年6月27日）は次の通りです。

他の自治体では異なる場合があるため、必ずお住まいの窓口に確認してください。

よくある誤解・つまずきポイント

「生活保護の申請をしなければならない」という誤解

住居確保給付金は、生活保護とは別の制度です。生活保護と同時に申請する必要はなく、住居確保給付金で生活を立て直せた場合は生活保護には至らずに済むことがあります。

制度の位置づけとして「生活保護の手前で使える支援」とよく説明されています。申請したからといって生活保護受給者になるわけではなく、スティグマを感じる必要はありません。

「仕事を辞めた自分の責任だから使えない」という誤解

自己都合退職でも申請は可能です。「個人の責任・都合によらず」という要件がありますが、これは解雇や倒産のような場合だけでなく、収入が大幅に減少した方（給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合）も対象に含まれます。自営業者やフリーランスも対象です。

ただし「個人の責任・都合によらない」という要件の解釈は自治体によって異なる場合があるため、迷わず相談窓口に確認することを推奨します。

「家主に知られたくない」という懸念

支給は家主の口座に直接振り込まれる仕組みのため、家主に制度の利用を伝える必要があります。そのため「知られたくない」場合には事前のコミュニケーションが難しい側面があります。しかし、家主の立場からすると、家賃が公的機関から毎月確実に振り込まれることは滞納リスクが下がることを意味します。そのため、不利に受け取られるとは限らず、むしろ歓迎される場合もあります。

預貯金を先に使い切ってから申請しようとする

資産要件を満たすために預貯金を先に使ってしまう必要はありません。要件内の金額であれば預貯金があっても申請できます。また、資産要件を超えていても、速やかに窓口に相談することで支援策が見えてくる場合があります。

家賃を滞納してから申請しようとする

家賃の滞納が始まる前、または滞納が始まった直後に相談することを推奨します。滞納が長引くと退去のリスクが高まり、支援が難しくなるケースもあります。制度はあくまで「住まいを失わないための支援」であるため、早めの相談が重要です。

申請チェックリスト

以下を事前に確認してから相談窓口に連絡することで、手続きがスムーズになります。

主たる生計維持者が次のいずれかに該当するか：

• 離職・廃業後2年以内である
• 収入が離職と同程度まで減少している

世帯の直近月収について：

• 先月の世帯収入の合計額を把握しているか（給与・雇用保険・年金等すべて含む）

資産について：

• 世帯全員の預貯金の合計額を通帳で確認したか
• 単身の場合は504,000円以下か（他の世帯人数の場合は窓口で確認）

住居について：

• 賃貸借契約書の写しが手元にあるか
• 家賃の月額を把握しているか

本人確認書類：

• 有効期限内の本人確認書類があるか

離職証明：

• 離職票・雇用保険受給資格者証・廃業届等の書類があるか

求職活動：

• ハローワークに求職登録を済ませているか、またはすぐに行けるか

家主への連絡：

• 支給が家主口座への直接振込になることを事前に伝える準備はできているか

よくある質問（FAQ）

Q1. 仕事を辞めた理由が「自己都合」でも申請できますか。

はい、申請できる場合があります。自己都合退職であっても、現在の状況が要件を満たしていれば申請対象になります。迷わず窓口に相談することを推奨します。

Q2. フリーランス・自営業でも申請できますか。

申請できます。廃業後2年以内の場合、または収入が離職・廃業と同程度まで減少している場合は対象になります。廃業届の写しなど廃業を証明できる書類が必要になることがあります。

Q3. 離職してから時間が経っています。2年以上経つと申請できませんか。

離職・廃業から2年以内が基本的な要件の1つです。ただし、収入が大幅に減少している場合（「個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合」）は2年を超えていても対象になる可能性があります。窓口で確認することを推奨します。

Q4. 雇用保険（失業給付）と同時に受けられますか。

雇用保険の基本手当と住居確保給付金は制度上は別のものです。ただし、雇用保険の受給額が収入要件の計算に含まれるため、受給額が高ければ収入基準を超えて支給対象外になる場合もあります。具体的な金額は窓口で確認してください。

Q5. 審査期間中に家賃の支払い期日が来てしまいます。

審査中であっても家賃の支払い義務は続くため、家主に状況を説明し、支払い猶予を相談しておくことを推奨します。自立相談支援機関の相談員が家主への連絡を一緒に考えてくれる場合もあります。できるだけ早く窓口に連絡することが重要です。

Q6. 支給額は毎月同じですか。

世帯収入が変動した場合は支給額が変わることがあります。収入が増えた月は支給額が減り、収入が増えて要件を超えると支給が停止される場合があります。毎月の活動報告と収入の申告が求められます。

Q7. 就職が決まったら支給はどうなりますか。

就職が決まり、収入が一定水準を超えた場合は支給が終了します。支給期間が残っていても、要件を満たさなくなった時点で終了します。就職したら速やかに窓口に報告する必要があります。

Q8. 支給は現金で受け取れますか。

原則として、申請者の口座ではなく家主（大家）の口座に直接振り込まれます。生活費として手元に入る形ではありません。

Q9. 申請中に引越しを予定しています。どうすれば良いですか。

受給中の転居は原則として認められないケースが多いです。ただし、2025年4月から新設された「転居費用の補助」という仕組みもあります。転居の計画がある場合は、早めに窓口に相談することを推奨します。

Q10. 家族と同居していますが、自分だけ申請できますか。

「主たる生計維持者」が申請対象であるため、同居家族の収入も世帯収入として合算されます。配偶者や同居の子どもに収入がある場合は、その収入が収入基準に含まれます。

Q11. 外国籍でも申請できますか。

在留資格がある外国籍の方も申請できるとされています。詳細はお住まいの窓口でご確認ください。

Q12. 転居費用の補助は求職活動が必要ですか。

転居費用の補助については、求職活動を行っていることは必須要件ではありません。ただし「家計改善支援」を受けることが前提となっており、窓口での面談が必要です。

出典一覧（URL・確認日）

本記事は以下の一次情報を確認した上で執筆しています。

• 厚生労働省生活支援特設ウェブサイト（住居確保給付金）

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

確認日：2026年6月27日

• 厚生労働省（申請・相談窓口）

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/counter.html

確認日：2026年6月27日

• 厚生労働省（手続きの流れ）

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/flow.html

確認日：2026年6月27日

• 大阪市（住居確保給付金：収入基準・資産基準・家賃上限）

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html

確認日：2026年6月27日

• 仙台市（住居確保給付金：支給事業）

https://www.city.sendai.jp/hogoshien/kurashi/tetsuzuki/sekatsu/sekatsu/jukyokakuhokyufukin.html

確認日：2026年6月27日

• 東京都中央区（住居確保給付金：収入基準・家賃上限）

https://www.city.chuo.lg.jp/a0022/kurashi/sumai/kyojuushien/jyuutakuteate.html

確認日：2026年6月27日

• LIFULL HOME'S PRESS（制度概要・2025年4月拡充）

https://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_01189/

確認日：2026年6月27日

• ウチコミ！タイムズ（転居費用補助の詳細）

https://uchicomi.com/uchicomi-times/category/money/estate/15231/

確認日：2026年6月27日

• 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（衆議院）

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21320240424021.htm

確認日：2026年6月27日

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、個別の申請代行・書類作成代行・法律的助言を行うものではありません。本記事に掲載している金額・要件・窓口等は変更されることがあります。申請の詳細・最新の要件は、お住まいの自治体の自立相談支援機関または厚生労働省の公式サイトで必ずご確認ください。本記事の内容は一般的な情報提供であり、特定の方の受給を保証するものではありません。