自立支援医療のしくみを整理する（精神通院医療・更生医療・育成医療の自己負担と申請の実務）

本記事は2026年6月26日時点の公開情報に基づきます。金額・要件・受付の取扱いはいずれも変更されることがあり、自治体による運用の違いもあるため、申請前に必ず公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。本記事は制度の情報提供を目的としたもので、診断や受診を勧めるものではありません。

この記事が整理すること

すでに病院やクリニックへ継続的に通っている方、あるいはご家族が通院されている方にとって、毎月の医療費は家計の中で気になり続ける項目だと思います。自立支援医療は、その通院にかかる医療費の自己負担を軽くするための公費負担医療制度です。

ところが、いざ調べてみると「1割負担になる」「所得で上限が決まる」「重度かつ継続だと安くなる」といった言葉が並び、結局自分の場合は1か月いくらになるのかがつかみにくい、という声が少なくありません。さらに自立支援医療には精神通院医療・更生医療・育成医療という3つの種類があり、それぞれ対象も申請窓口も少しずつ違います。

この記事では、自立支援医療の自己負担が「いくらで頭打ちになるのか」というしくみを、所得区分ごとの月額上限額の表として正確に整理します。あわせて、申請する人・申請窓口・必要書類・更新の流れも実務目線でまとめます。本記事は情報提供を目的としており、個別の申請代行や書類作成の代行は行いません。すでに通院されている方が、ご自身の負担の見通しを立てる手がかりにしていただくことを想定しています。

制度の全体像

自立支援医療は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担を軽くする公費負担医療制度です。対象となる医療の種類によって、次の3つに分かれます。

精神通院医療は、統合失調症などの精神疾患（てんかんを含みます）で、通院による精神医療を継続的に受ける必要がある方が対象です。実施主体は都道府県・指定都市ですが、申請の受付窓口は居住地の市区町村になります。

更生医療は、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方で、手術などの治療によって障害の除去・軽減が確実に見込める場合が対象です。実施主体・申請窓口は市町村です。

育成医療は、身体に障害がある18歳未満の児童で、手術などの治療によって障害の除去・軽減が確実に見込める場合が対象です。こちらも実施主体・申請窓口は市町村です。

3つに共通する基本のしくみは同じです。公的医療保険で原則3割の自己負担になるところを、自立支援医療では原則1割に軽くします。そのうえで、1か月あたりの自己負担に上限額を設け、所得が低い方ほど上限が低くなるように調整されています。さらに、医療費が高額な治療を長期にわたって続ける必要がある方（制度では「重度かつ継続」と呼びます）には、追加の軽減措置があります。

申請はいずれも本人（育成医療は保護者）が自分で行うことができます。専門家への依頼が必須の制度ではありません。

【無料サンプル】精神通院医療で「1か月の自己負担がいくらで止まるか」を1ケースだけ無料で全部見せます

自立支援医療でいちばん知りたいのは、結局「自分の場合、1か月いくらまでで済むのか」という金額の感覚だと思います。ここでは精神通院医療を例に、典型的な1ケースを、医療費の計算過程を省略せず最後まで追ってみます。あくまで制度のしくみを理解するための一例であり、実際の負担額は医療費の総額・所得区分・加入している医療保険などで変わる点はあらかじめご了承ください。

想定するのは、次のようなケースです。

• すでにクリニックへ継続的に通院している会社員の方（単身世帯）
• 加入している公的医療保険では自己負担は3割
• 1か月の医療費（診察・院外処方の薬代を含む）の総額が、ある月に30,000円かかった
• 市町村民税の所得割が3万3千円未満の所得区分（制度上の「中間所得1」に該当）
• 診断名は気分障害（うつ病）で、「重度かつ継続」に該当する

まず、自立支援医療を使わない場合の自己負担を確認します。公的医療保険の3割負担なので、

30,000円 × 30% = 9,000円

つまり、この月は本来9,000円を窓口で払うことになります。

次に、自立支援医療を使った場合です。自己負担が原則1割に軽くなるので、いったん計算上は次のようになります。

30,000円 × 10% = 3,000円

ここまでで、3割の9,000円が1割の3,000円まで下がりました。これだけでも月6,000円の差です。

ただし、ここで終わりではありません。自立支援医療には、所得に応じた1か月あたりの上限額があります。このケースは「中間所得1」かつ「重度かつ継続」に該当するため、本記事の続きでも整理しますが、月額の上限は5,000円です。

ここで大切なのが、上限額の使われ方です。上限額は「これ以上は払わなくてよい天井」であって、毎月必ずその額を払うという意味ではありません。実際の自己負担は、「医療費の1割」と「所得区分ごとの上限額」を比べて、低いほうになります。

このケースの1割は3,000円、上限額は5,000円です。低いほうは3,000円なので、この月の実際の自己負担は3,000円になります。

3,000円（1割）と 5,000円（上限額）→ 低いほうの 3,000円

では、同じ方が別の月に、症状の変化などで医療費の総額が80,000円かかったとします。このときの1割は、

80,000円 × 10% = 8,000円

となり、上限額の5,000円を超えます。この場合は上限額が効いて、実際の自己負担は5,000円で頭打ちになります。

8,000円（1割）と 5,000円（上限額）→ 低いほうの 5,000円

つまりこの方は、どんなに医療費がかさんだ月でも、精神通院医療の対象となる医療については1か月5,000円を超えて払うことはありません。医療費が少ない月は1割で済み、多い月でも5,000円で止まる、という二段構えになっているわけです。

この「払いすぎを防ぐ」しくみを記録するのが、自己負担上限額管理票です。上限額が設定された方には、受給者証とあわせてこの管理票が交付されます。通院や薬局のたびに、その日に支払った自己負担額を医療機関や薬局が管理票に記入していきます。同じ月の自己負担の合計が上限額（このケースなら5,000円）に達すると、その月はそれ以降の自己負担が0円になります。複数の医療機関や薬局を使っている場合でも、管理票で合算されるため、月の上限を超えて払うことを防げるしくみです。

ここで強調しておきたいのは、自立支援医療の自己負担は「医療費の1割」と「所得区分ごとの上限額」という2つの天井のうち、低いほうで決まるという点です。医療費が大きい月ほど上限額の効果が大きくなり、医療費が小さい月は1割負担で収まります。自分がどの所得区分に当てはまり、上限額がいくらなのかを把握しておくことが、毎月の負担を見通す出発点になります。

このように、1ケースであれば1か月の自己負担は最後まで具体的に計算できます。ただし実際には、精神通院・更生・育成のどれに当たるか、所得区分はどこか、「重度かつ継続」に該当するかどうか、加入している医療保険は何かによって、上限額も手続きも変わってきます。ほかのケース・申請の実務・チェックリスト・FAQはこの続きで解説します。

ここから先は、申請に直結する実務です。

3つの類型の違いを整理する

自立支援医療は1つの制度ですが、医療の種類によって対象者・対象年齢・申請窓口が分かれます。まず自分（またはご家族）がどれに当たるのかを確認することが、申請の出発点になります。

精神通院医療は、統合失調症、うつ病・躁うつ病などの気分障害、不安障害、てんかん、知的障害、依存症など、何らかの精神疾患により通院による治療を続ける必要がある方が対象です。対象となるのは入院ではなく外来の医療で、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護なども含まれます。実施主体は都道府県・指定都市ですが、申請の受付は居住地の市区町村の窓口（市町村地域は障害福祉担当課、特別区は保健所・保健センター等）で行います。

更生医療は、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方が対象で、手術などの治療によって障害の除去・軽減が確実に見込める場合に使えます。例として、人工透析を要する腎臓機能障害、心臓のペースメーカー埋め込み、人工関節置換などが挙げられます。実施主体・申請窓口は市町村です。

育成医療は、身体に障害がある18歳未満の児童が対象で、手術などの治療によって障害の除去・軽減が確実に見込める場合に使えます。先天性の内臓障害（例えば鎖肛に対する人工肛門の造設など）も対象になることがあります。実施主体・申請窓口は市町村です。

3つに共通するのは、いずれも本人（育成医療は保護者）が自分で申請できる点と、自己負担が原則1割になり、所得に応じた月額上限が設けられる点です。違うのは、対象となる医療の中身、対象年齢、そして精神通院医療だけは実施主体が都道府県・指定都市である点です。とはいえ、申請の受付窓口は実務上いずれも居住地の市区町村なので、まず市区町村役場の障害福祉担当課に相談する、という入り口は共通しています。

所得区分ごとの月額自己負担上限額

自立支援医療のいちばんの肝は、所得区分ごとに決まる1か月あたりの自己負担上限額です。ここでは厚生労働省の資料で定められた基準を、原則1割負担を前提に整理します。実際の自己負担は「医療費の1割」と「下表の上限額」を比べて低いほうになります。

なお、ここでいう「世帯」とは、住民票上の世帯ではなく、同じ公的医療保険に加入している人の単位（医療保険の世帯単位）で判定します。共働きでそれぞれ別の健康保険に入っている場合などは、判定の対象が住民票の世帯とは異なることがあります。

所得区分と月額上限額の対応は次の通りです。表中の金額は、加入する医療保険の種類を問わず適用される国の基準です（確認日：2026年6月26日）。

注：育成医療の中間所得1は5,000円、中間所得2は10,000円が経過的特例として設定されています（令和9年3月31日まで）。

表のポイントを補足します。

生活保護世帯は自己負担0円です。

市町村民税非課税世帯は、本人（育成医療は保護者）の収入によって2つに分かれます。年収80.9万円以下が「低所得1」で上限2,500円、それを超える非課税世帯が「低所得2」で上限5,000円です。低所得1の収入基準は、もともと年収80万円以下でしたが、障害基礎年金2級の支給額が令和6年に約809,000円となり、制度設計後初めて80万円を超えたことから、令和7年7月以降は80.9万円以下を基準とするよう見直されました。これは、障害基礎年金2級を受給している方の上限額が改正前と変わらないようにするための措置です。

市町村民税の所得割が課税されている世帯は、原則として「総医療費の1割または医療保険の高額療養費の自己負担限度額」が上限となり、所得区分ごとの定額上限は設定されません。ただし「重度かつ継続」に該当する場合は、定額の上限額が設定されます。具体的には、市町村民税所得割3万3千円未満（中間所得1）で5,000円、3万3千円以上23万5千円未満（中間所得2）で10,000円です。

市町村民税所得割が23万5千円以上の「一定所得以上」の区分は、原則として自立支援医療の対象外で、通常の医療保険の負担割合が適用されます。ただし「重度かつ継続」に該当する場合に限り、経過的特例措置として月額20,000円が上限となります。この一定所得以上の20,000円の上限、および育成医療の中間所得1・中間所得2の上限額は、令和9年（2027年）3月31日までの経過的特例措置です。期限以降の取扱いは変更される可能性があるため、最新の公式情報でご確認ください。

ひとつ注意したい点として、中間所得1で「重度かつ継続」に該当する場合の上限額は5,000円が国の基準です。一部の自治体の案内や解説では簡略化して2,500円と表記している例も見られますが、国が定める基準額は5,000円です。最終的にはご自身の自治体の窓口で確認してください。

「重度かつ継続」とは何か

所得が課税世帯の区分でも自己負担が軽くなる鍵が「重度かつ継続」です。これは、医療費が高額な治療を長期にわたって続ける必要がある状態を指す制度上の区分で、該当すると課税世帯でも定額の上限額（5,000円・10,000円・20,000円）が適用されます。

厚生労働省の基準では、次のいずれかに当てはまる方が対象です。

精神通院医療では、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障害、薬物関連障害（依存症など）の方、または精神医療に一定以上の経験を有する医師が、入院によらない計画的かつ集中的な医療が継続して必要と判断した方が対象になります。自治体の案内では、これをICD-10という国際的な疾病分類のコード（F0症状性を含む器質性精神障害、F1精神作用物質使用による障害、F2統合失調症など、F3気分障害、G40てんかん）で示していることもあります。

更生医療・育成医療では、腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓の機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）の方が対象です。

加えて、上記の疾病に関わらず、医療保険の「多数回該当」になっている方も対象です。多数回該当とは、直近の12か月の間に高額療養費の支給を3回以上受けている状態を指し、4回目以降がこれに当たります。高額な治療が続いていることを理由とする区分です。

「重度かつ継続」に該当するかどうかは、申請時の診断書や医師の判断、または医療保険の利用状況によって判定されます。自分が該当しそうかどうか迷う場合は、主治医や申請窓口に確認するとよいでしょう。

申請の具体的な手順

ここでは精神通院医療を中心に、申請の流れを整理します。更生医療・育成医療も大枠は同じですが、必要書類や対象の判定に違いがあるため、最終的には窓口で確認してください。

申請の窓口は、居住地の市区町村役場の障害福祉担当課です（特別区では保健所・保健センター等が窓口になる場合があります）。郵送やオンライン申請を受け付けている自治体もあります。

申請のおおまかな流れは次の通りです。

まず、主治医に自立支援医療を利用したい旨を相談し、自立支援医療用の診断書を作成してもらいます。診断書は申請日から3か月以内に作成されたものが必要です。診断書の作成には文書料がかかることが一般的です。

次に、市区町村の窓口で支給認定申請書を受け取り（多くの自治体でウェブからもダウンロードできます）、必要事項を記入します。

そのうえで、診断書、医療保険の加入関係がわかるもの、世帯の所得状況がわかる書類、本人確認書類（マイナンバー確認書類等）をそろえて窓口に提出します。所得状況の確認のため、課税（非課税）証明書の提出を求められることがありますが、マイナンバーの利用に同意することで省略できる自治体もあります。

申請時に、利用する医療機関・薬局・訪問看護ステーションを指定します。自立支援医療は、受給者証に記載された指定の医療機関等でのみ利用できる点に注意が必要です。通院先のクリニックと院外処方の薬局の両方を指定するのが一般的です。

審査を経て認定されると、自立支援医療受給者証が交付されます。上限額が設定された方には、あわせて自己負担上限額管理票が交付されます。受給者証と管理票を医療機関・薬局の窓口で提示することで、自己負担が軽減されます。

受給者証の有効期間は、新規・再開の場合は申請受理日から原則1年間です。引き続き利用する場合は、有効期間の満了日の3か月前から継続（更新）の申請ができます。有効期間が原則1年のため、更新手続きは毎年必要です。ただし、精神通院医療の更新では、病状や治療方針に変更がない場合、診断書の提出は原則2年に1度でよいとされています（自治体により取扱いが異なる場合があります）。

申請から認定までには一定の時間がかかります。受給者証が手元に届く前に通院した分については、自治体によって後日の払い戻し（償還）の取扱いが異なるため、申請のタイミングや立替分の扱いを窓口で確認しておくと安心です。

具体的な計算例

ここでは、無料サンプルとは別の条件で複数のケースを取り上げ、1か月の自己負担がどう決まるかを示します。いずれも制度の理解を助けるための一例であり、実際の負担額は医療費の総額・所得区分・加入保険などによって変わります。原則1割負担を前提とします。

ケース1：低所得1（年金生活で非課税）で精神通院しているケース

想定するのは、市町村民税が非課税で、本人の年収が80万円程度（低所得1に該当）の方が、精神科クリニックへ通院しているケースです。ある月の医療費の総額が20,000円だったとします。

このケースの上限額は、低所得1なので2,500円です。まず医療費の1割を計算します。

20,000円 × 10% = 2,000円

1割は2,000円、上限額は2,500円なので、低いほうの2,000円がこの月の自己負担です。別の月に医療費が40,000円かかったとすると、1割は4,000円となり上限額2,500円を超えるため、その月は2,500円で頭打ちになります。低所得1の方は、医療費がどれだけかさんでも1か月2,500円を超えて払うことはありません。

ケース2：中間所得2で「重度かつ継続」に該当するケース

想定するのは、会社員で市町村民税の所得割が3万3千円以上23万5千円未満（中間所得2）の方が、てんかんで継続的に通院しているケースです。てんかんは「重度かつ継続」の対象に含まれます。ある月の医療費の総額が100,000円だったとします。

中間所得2かつ重度かつ継続に該当するため、上限額は10,000円です。まず1割を計算します。

100,000円 × 10% = 10,000円

このケースは1割がちょうど10,000円で上限額と同額のため、自己負担は10,000円です。仮に医療費が120,000円の月であれば、1割は12,000円となり上限額10,000円を超えるため、10,000円で頭打ちになります。一方、医療費が50,000円の月は1割が5,000円で上限額より低いため、5,000円で済みます。重度かつ継続に該当しなければ、この所得区分では原則「総医療費の1割または高額療養費の自己負担限度額」が上限となり、定額の上限は設定されません。該当の有無で負担の見え方が大きく変わる例です。

ケース3：更生医療で人工透析を受けているケース

想定するのは、身体障害者手帳を持つ18歳以上の方が、腎臓機能障害により人工透析を受けているケースです。腎臓機能障害は更生医療の「重度かつ継続」の対象に含まれます。所得区分は中間所得1（市町村民税所得割3万3千円未満）だとします。

人工透析は医療費の総額が非常に高額になりますが、中間所得1かつ重度かつ継続に該当するため、上限額は5,000円です。仮にその月の医療費の総額が400,000円であっても、1割は40,000円となり上限額を大きく超えるため、自立支援医療の対象となる医療については5,000円で頭打ちになります。高額な治療を長期に続ける方ほど、上限額の効果が大きくなることがわかる例です。なお、更生医療は身体障害者手帳の交付を受けていることが前提で、申請窓口は市町村です。

これらのケースに共通するのは、自己負担が「医療費の1割」と「所得区分ごとの上限額」の低いほうで決まるという点です。自分の所得区分と上限額、そして重度かつ継続に該当するかどうかを把握しておくことが、毎月の負担を正しく見積もる出発点になります。

よくある誤解・つまずきポイント

上限額は「毎月必ず払う額」ではない

上限額を「毎月その金額を払う」と誤解している方がいますが、上限額はあくまで天井です。実際の自己負担は、医療費の1割と上限額を比べて低いほうになります。医療費が少ない月は1割負担で済み、上限額より安くなります。

自己負担上限額管理票は毎回持参する

上限額が設定された方は、受給者証だけでなく自己負担上限額管理票も医療機関・薬局に毎回持参する必要があります。管理票がないと、その月の自己負担の合計が把握できず、上限を超えて払ってしまうおそれがあります。月をまたぐと記入欄が変わるため、月初の通院時には特に提示を忘れないようにします。

指定した医療機関・薬局でしか使えない

自立支援医療は、受給者証に記載された指定の医療機関・薬局・訪問看護でのみ使えます。指定外の病院や薬局では軽減を受けられません。通院先を変えたい場合や、薬局を追加したい場合は、変更の届け出が必要です。

入院や対象外の治療には使えない（精神通院医療の場合）

精神通院医療は外来の医療が対象で、入院医療の費用には使えません。また、公的医療保険が対象とならない治療・投薬（病院や診療所以外でのカウンセリングなど）や、精神疾患と関係のない疾患の医療費も対象外です。

更新は毎年、診断書は原則2年に1度（精神通院医療）

受給者証の有効期間は原則1年なので、更新手続きは毎年必要です。一方で、精神通院医療の更新時の診断書は、病状や治療方針に変更がなければ原則2年に1度でよいとされています。「診断書が2年に1度だから更新も2年に1度でよい」と誤解すると、更新を忘れて有効期間が切れてしまうことがあるため注意が必要です。

所得区分は「医療保険の世帯単位」で見る

上限額を決める所得区分は、住民票上の世帯ではなく、同じ公的医療保険に加入している人の単位で判定します。共働きでそれぞれ別の保険に加入している場合などは、判定の範囲が住民票の世帯とは異なることがあります。

一定所得以上でも該当しうる経過的特例がある

市町村民税所得割が23万5千円以上の「一定所得以上」は原則対象外ですが、「重度かつ継続」に該当する場合は、令和9年3月31日までの経過的特例として月額20,000円の上限が適用されます。所得が高いからといって一律に使えないわけではない点に注意が必要です。

申請チェックリスト

ここでは、精神通院医療を中心に、申請の準備として用意・確認しておきたいことを整理します。更生医療・育成医療は必要書類が一部異なるため、最終的には市区町村の窓口で確認してください。

申請前に確認しておきたいことの目安は、次の通りです。

• 自分（またはご家族）が精神通院・更生・育成のどれに当たるか
• 通院先の医療機関と院外処方の薬局（指定するため）
• 加入している公的医療保険の種類（所得区分の判定に使う「世帯」の範囲がわかる）
• 自分の所得区分の見当（市町村民税課税・非課税の別、所得割の額）
• 「重度かつ継続」に該当しそうか（主治医に相談）

精神通院医療の新規申請で準備するものの目安は、次の通りです。

• 支給認定申請書（市区町村の窓口またはウェブで入手）
• 自立支援医療診断書（精神通院）（申請日から3か月以内に作成されたもの）
• 医療保険の加入関係がわかるもの（保険証・資格確認書等）
• 世帯の所得状況がわかる書類（課税・非課税証明書等。マイナンバー利用で省略できる自治体もあります）
• 本人確認書類（マイナンバーカード等）

申請後・利用時に確認・準備しておきたいことは、次の通りです。

• 受給者証と自己負担上限額管理票を受け取ったら、記載内容（指定医療機関・上限額・有効期間）を確認する
• 通院・薬局のたびに受給者証と管理票を提示する
• 月の自己負担の合計が上限額に達したか管理票で確認する
• 有効期間の満了日の3か月前から更新申請ができるので、満了日を把握しておく
• 通院先や薬局を変更・追加する場合は変更の届け出をする

更新（継続）申請で確認しておきたいことは、次の通りです。

• 有効期間の満了日（原則1年。3か月前から更新申請可能）
• 診断書が必要な年かどうか（精神通院医療は原則2年に1度。自治体により異なる）
• 所得区分に変更がないか（前年の課税状況で見直される場合があります）

期限と窓口の整理として、押さえておきたい点を挙げます。申請・更新の窓口は居住地の市区町村役場の障害福祉担当課（特別区は保健所・保健センター等）です。受給者証の有効期間は原則1年で、更新手続きは毎年必要です。経過的特例措置（一定所得以上の20,000円、育成医療の中間所得の上限額）は令和9年3月31日までのため、それ以降の取扱いは公式情報で確認してください。

よくある質問（FAQ）

自立支援医療について、迷いやすい点をQ&A形式で整理します。制度の詳細や最新の要件、運用は自治体によって異なることがあるため、最終的な判断の前には公式サイトや窓口での確認をおすすめします。本記事は情報提供であり、診断や受診を勧めるものではありません。

Q1. 自立支援医療を使うと、1か月の自己負担は必ず上限額になりますか。

いいえ。上限額は「これ以上は払わなくてよい天井」です。実際の自己負担は、医療費の1割と所得区分ごとの上限額を比べて低いほうになります。医療費が少ない月は1割負担で済み、上限額より安くなります。

Q2. 自己負担上限額管理票とは何ですか。

上限額が設定された方に、受給者証とあわせて交付される冊子です。通院や薬局のたびに支払った自己負担額が記入され、同じ月の合計が上限額に達すると、その月はそれ以降の自己負担が0円になります。複数の医療機関・薬局を使っていても、管理票で合算されるため、月の上限を超えて払うことを防げます。

Q3. 「重度かつ継続」に該当すると何が変わりますか。

市町村民税が課税されている世帯でも、定額の月額上限額（中間所得1で5,000円、中間所得2で10,000円、一定所得以上で経過的に20,000円）が適用され、負担が軽くなります。該当しない課税世帯は、原則として総医療費の1割または医療保険の高額療養費の自己負担限度額が上限となります。

Q4. 自分が「重度かつ継続」に当たるかどうかは、どう判断されますか。

精神通院医療では、統合失調症・うつ病・てんかん・依存症などの疾病に当てはまるか、または医師が継続的・集中的な医療が必要と判断した場合に該当します。このほか、医療保険の多数回該当（直近12か月で高額療養費の支給を3回以上受けている状態）も対象です。該当の判定は診断書や医師の判断、保険の利用状況によります。迷う場合は主治医や窓口に確認してください。

Q5. 申請は自分でできますか。専門家に頼む必要はありますか。

本人（育成医療は保護者）が自分で申請できます。専門家への依頼が必須の制度ではありません。本記事も情報提供にとどまり、申請の代行は行いません。

Q6. 申請の窓口はどこですか。

居住地の市区町村役場の障害福祉担当課です（特別区では保健所・保健センター等が窓口になる場合があります）。精神通院医療の実施主体は都道府県・指定都市ですが、申請の受付は市区町村で行います。郵送やオンライン申請を受け付けている自治体もあります。

Q7. 受給者証の有効期間はどのくらいですか。更新は必要ですか。

新規・再開の場合は申請受理日から原則1年間です。引き続き利用する場合は、有効期間の満了日の3か月前から更新申請ができます。有効期間が原則1年のため、更新手続きは毎年必要です。

Q8. 更新のたびに診断書は必要ですか。

精神通院医療では、病状や治療方針に変更がない場合、更新時の診断書は原則2年に1度でよいとされています。ただし更新手続き自体は毎年必要です。自治体により取扱いが異なることがあるため、窓口で確認してください。

Q9. どの病院・薬局でも使えますか。

いいえ。受給者証に記載された指定の医療機関・薬局・訪問看護でのみ使えます。通院先や薬局を変更・追加する場合は、変更の届け出が必要です。

Q10. 所得区分はどのように決まりますか。

同じ公的医療保険に加入している人の単位（医療保険の世帯単位）の市町村民税の課税状況で決まります。住民票上の世帯とは範囲が異なることがあります。前年の課税状況に基づいて見直されるため、所得が変わると区分が変わる場合があります。

Q11. 低所得1の収入基準が80万円から80.9万円に変わったと聞きました。

はい。低所得1（市町村民税非課税で本人または保護者の年収が一定額以下、上限2,500円）の収入基準が、令和7年7月以降は80.9万円以下に見直されました。障害基礎年金2級の支給額が令和6年に約809,000円となり、その受給者の上限額が変わらないようにするための措置です。

Q12. 高額療養費制度と何が違いますか。両方使えますか。

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担が一定の限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される医療保険の制度です。自立支援医療は、対象の医療について自己負担を原則1割にしたうえで月額上限を設ける公費負担医療制度で、対象や考え方が異なります。課税世帯で重度かつ継続に該当しない場合は、自立支援医療の上限が高額療養費の自己負担限度額を踏まえて設定されます。具体的な適用関係は加入保険や所得で変わるため、窓口で確認してください。

Q13. 受給者証が届く前に通院した分は軽減されますか。

申請から認定・受給者証の交付までには時間がかかります。その間に通院した分の取扱い（後日の払い戻しの可否など）は自治体によって異なります。立替分の扱いや申請のタイミングについて、事前に窓口で確認しておくと安心です。

Q14. 経過的特例措置はいつまでですか。

一定所得以上の重度かつ継続の上限額（月額20,000円）と、育成医療の中間所得1・中間所得2の上限額は、令和9年（2027年）3月31日までの経過的特例措置です。期限以降の取扱いは変更される可能性があるため、最新の公式情報をご確認ください。

出典一覧（URL・確認日）

本記事は以下の一次情報を確認した上で執筆しています。

• 自立支援医療制度の概要（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/gaiyo.html

確認日：2026年6月26日

• 自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み（厚生労働省。所得区分ごとの上限額・重度かつ継続の範囲・経過的特例の一覧表を掲載）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou04/index.html

確認日：2026年6月26日

• 自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省。対象・自己負担割合・対象外費用）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/03.pdf

確認日：2026年6月26日

• 自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて（こども家庭庁。社会保障審議会障害者部会 第144回・こども家庭審議会障害児支援部会 第9回 資料3、令和6年12月23日。実施主体・所得区分上限額・低所得1の80.9万円改正）

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cec3679e-dd58-4e83-a8a5-a55012d6666a/db718955/20241223-councils-shingikai-shougaiji_shien-cec3679e_04.pdf

確認日：2026年6月26日

• 自立支援医療（精神通院医療）について（東京都福祉局。申請窓口・有効期間1年・更新3か月前・診断書2年に1度・必要書類）

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/tsuuin/seishintsuuin

確認日：2026年6月26日

• 自立支援医療（精神通院医療）制度について（愛知県。重度かつ継続のICD-10分類・所得区分上限額）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/imu/ziritusienseisin.html

確認日：2026年6月26日

• 横浜市自立支援医療（精神通院医療）（横浜市。区役所窓口・有効期間1年・低所得1の80.9万円）

https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/seido/iryo-kyuhu-josei/jiritsushieniryou-kyuhu/jiritusieniryou1.html

確認日：2026年6月26日

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、個別の申請代行・書類作成代行・法律的助言・医療上の助言を行うものではありません。また、診断や受診を勧めるものでもありません。制度の対象・所得区分・上限額・申請手続きは、改定や自治体による運用の違いがあるため、各公式サイトまたは担当窓口（市区町村の障害福祉担当課・主治医・加入する医療保険）に直接ご確認ください。「重度かつ継続」への該当の有無や、ご自身がどの所得区分に当てはまるかは、診断書・医師の判断・課税状況などによって個別に判定されます。本記事の金額・要件は2026年6月26日時点の公開情報に基づくもので、将来にわたって同じ内容が続くことを保証するものではありません。