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EV・PHEVを買うときの補助金を整理する（CEV補助金と自治体補助のしくみと注意点）

本記事は2026年7月17日時点の公開情報に基づきます。金額・要件・受付状況はいずれも変更されることがあるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

この記事が整理すること

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の購入を検討している方が、最初に直面する疑問は「補助金でいくら安くなるのか」ということだと思います。ただ、「最大130万円」という数字を見ても、実際に自分が買う車にその金額が出るかどうかは、調べてみないとわかりません。

補助額は一律ではなく、車両の登録日・メーカーの取組評価・予算の残量によって変わります。同じ車を同じ月に買っても、補助の申請が遅れたり予算が尽きていたりすると、補助を受けられないこともあります。

この記事では、国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）がどのような仕組みで決まるのかという点と、申請のタイミングや手順、自治体補助との関係を整理します。金額の断定よりも、「自分が買う車の補助額をどう確認するか」「申請で何を間違えやすいか」という実務の観点で書いています。本記事は情報提供を目的としており、申請代行や個別の助言は行いません。

制度の全体像

EV・PHEVを購入する際に使える公的支援は、大きく2種類あります。

1つ目は、国が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」です。経済産業省が所管し、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下、次世代センター）が交付を担当します。購入後に購入者本人（または販売店が代行）が次世代センターに申請します。

2つ目は、都道府県や市区町村が独自に実施している自治体補助です。国のCEV補助金と原則として併用できます。ただし内容は自治体によって大きく異なるため、本記事では東京都の例を取り上げながら、探し方の考え方を中心に解説します。

以下は2026年時点のCEV補助金（自家用乗用車）の主な補助上限額です（2026年7月17日確認）。

車種区分補助上限額（目安）
EV（普通乗用車・小型）最大130万円
PHEV最大85万円
軽EV最大58万円
FCV（燃料電池車）最大150万円

これはあくまで上限であり、実際の補助額は車種ごとに異なります。上記のうち「最大130万円」という数字も、国産の主要EV（トヨタbZ4X、日産リーフなど）が対象となるケースでの数値であり、輸入車や評価の低いメーカーの車種では大幅に低くなることがあります。

【無料サンプル】EV普通車を購入する際のCEV補助金申請タイミングと手順を1ケースで全部見せます

補助金の仕組みで多くの方が見落としがちなのは、「申請のタイミングが思ったより早い」という点です。補助金は車を買う前に申し込むのではなく、車を買って登録した後に申請する仕組みです。しかも申請期限は登録日から原則1か月以内と短く、この期限を過ぎると申請できなくなります。

ここでは、国産のEV普通車を個人で購入する典型的な1ケースを、申請タイミングと手順も含めて最後まで解説します。

想定するケース

手順1：購入前に対象車種を確認する

次世代センターの公式サイト（cev-pc.or.jp）には「補助対象車両一覧」が掲載されています。この一覧にない車種・グレードは補助の対象外になるため、ディーラーに「このグレードはCEV補助金の対象ですか」と確認するか、自分で一覧を照合します。

車種ごとに異なる補助額もこの一覧で確認できます。同じメーカーでもグレードによって補助額が異なることがあるため、グレード単位での確認が必要です。

手順2：ディーラーに補助金申請の意向を伝える

購入の相談時点で「CEV補助金を使いたい」とディーラーに伝えます。多くのディーラーは「手続代行者」として申請手続きを代行できますが、全てのディーラーが対応しているわけではないため、代行可能かどうかを契約前に確認しておきます。

代行を利用する場合でも、申請の内容（補助額・振込先口座など）は自分で最終確認することが重要です。

手順3：購入・代金の支払いを完了し、車両を新規登録する

車両の「新規登録日」が補助金適用の基準日になります。登録日が2026年4月1日以降であれば、令和8年度からの新評価基準（ランクS〜Cの体系）が適用されます。

重要な点は、補助金の交付決定を待ってから購入するのではなく、先に全額支払い・購入・登録を済ませてから申請するという流れになることです。補助金が確定する前に購入代金の全額を用意する必要があります。

手順4：登録日から1か月以内に申請する

ディーラーが代行する場合はディーラーが手続きを進めます。自分で申請する場合は、次世代センターの公式サイト（cev-pc.or.jp）からオンラインで申請します。

必要書類の目安は次の通りです。

申請期限は登録日の翌月前日まで（消印有効）が原則です。ただし、登録日までに支払いの手続きが完了しない場合などは、翌々月末日まで延長される扱いになることがあります。

手順5：審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれる

審査が通ると指定口座に補助金が振り込まれます。受け取るまでの期間はケースによって異なります。

このケースの補助金の考え方

登録日が2026年5月の場合、令和8年度分の評価基準が適用されます。上の例では、ランクSに相当する車種であれば基本額125万円＋加算5万円＝最大130万円の補助を受けられる可能性があります。

ただし補助金は予算が尽きると受け付けられなくなるため、受付期間内であっても補助が受けられないことがあります。補助を前提に資金計画を立てる場合は、補助金が確定してから返金を受け取るまでの間の支払い余力を確保しておくことが重要です。

ここから先は、申請に直結する実務です。

補助額がどのように決まるか：メーカー評価の仕組み

CEV補助金の補助額は、一律ではなくメーカーの取組評価によって変わります。補助額の決定には「200点満点の評価」が用いられており、評価点数に応じたランク（S・A・B・C）によって車種ごとの補助額が決まります。

2026年4月1日以降の登録車両に適用される評価基準では、「供給の安定性とサイバーセキュリティへの対応」に100点が配分されており、経済安全保障の観点が評価に大きく組み込まれています。このほか、充電インフラの整備状況・整備人材の育成・販売体制なども評価の対象になります。

ランク別の補助額（2026年4月1日以降登録・自家用普通乗用EV）の目安は次の通りです（2026年7月17日確認）。

ランク評価点数の目安EV普通乗用車の補助額（基本）
S130点以上125万円
A115〜129点95万円
B100〜114点65万円
C85〜99点45万円

上記に加え、GX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けた鋼材導入への取組など、最大5万円の加算措置があります（軽EVは最大3万円の加算）。

なお、評価点が84点以下の車種にはランクD（35万円）・E（25万円）・F（15万円）が設定されており、評価の低いメーカーの車種は45万円を下回ることがあります。上の表はランクS〜Cのみを示しているため、対象車種が表の4ランクに必ず入るわけではない点にご注意ください。

参考として、登録時期による補助額の違いを見てみます。2026年1月〜3月の登録分は4月以降とは異なる評価基準が適用されており、この時期は国産主要EVの多くがランクSに相当して最大130万円の補助を受けていました。一方、2026年4月1日以降の登録分では、一部の輸入車（ヒョンデ IONIQ 5など）が評価点の差から87万円程度、BYDなど一部の中国系メーカーは評価基準の見直しにより一律15万円程度に削減されており、メーカーによって大きな差が生じています。

これらの数値は車種ごとに更新されるため、購入を検討している車種の補助額は次世代センターの公式サイトで「銘柄ごとの補助金交付額一覧」を確認することが必要です。

また、税抜価格が840万円以上の高額車両については、補助額に0.8を掛けた金額が実際の補助額になります（例：125万円→100万円）。

販売店経由の申請フロー：何を誰がやるのか

CEV補助金は、販売店（ディーラー）が「手続代行者」として申請を代行できる仕組みがあります。多くのディーラーがこの代行に対応しており、購入者が書類を準備してディーラーに渡すと、ディーラーが代わりに申請手続きを行います。

ただし、代行を利用する場合でも申請の内容は購入者に責任があります。補助額の確認・振込先口座の確認・申請期限の管理は、ディーラーに任せきりにせず、自分でも把握しておく必要があります。

申請の流れを整理すると次のようになります。

  1. 購入前に補助対象車種一覧で対象車種・グレード・補助額を確認する
  2. ディーラーに補助金利用の意向を伝え、代行の可否を確認する
  3. 購入・代金支払いを完了させ、ナンバー（新規登録）を取得する
  4. 新規登録日から原則1か月以内に申請書類を提出する（ディーラー代行または自己申請）
  5. 審査後、補助金が振り込まれる

自分で申請する場合はオンライン申請が基本です。法人が申請する場合はgBizIDプライムが必要となり、取得に2〜3週間かかることがあるため、車両購入の計画と並行して準備を進めておく必要があります。

4年保有義務と返納の仕組み

CEV補助金を受けた自家用普通乗用車（EV・PHEV）は、原則4年間の保有が義務付けられています（軽EV・小型商用は3年）。この期間中に車を売却・譲渡・廃車する場合は、「財産処分承認」の手続きを次世代センターに事前に申請する必要があります。

届出をせずに処分した場合は、補助金の全額返納を求められることがあります。また、やむを得ない事情（全損・天災など）による廃車の場合でも、センターへの届出が必要です。

「補助を受けた車を4年以内に買い替えたい」という状況になった場合の注意点は次の通りです。

4年以内の買い替えを想定している方は、補助を受けた時点での返納リスクを資金計画に含めておくことが必要です。

自治体補助との併用

国のCEV補助金と都道府県・市区町村が実施する自治体補助は、原則として併用できます。補助の対象が同じ車両であっても、国と自治体は別々の制度として設計されているためです。

自治体補助の内容は地域によって大きく異なります。補助がある自治体と全くない自治体があり、同じEVを買っても受けられる補助の総額が居住地によって数十万円以上変わることがあります。

参考として、東京都の令和8年度ZEV車両購入補助金の概要を挙げます（出典：東京都プレスリリース 2026年3月、確認日：2026年6月27日）。

なお東京都は2026年6月24日のプレスリリースで、2026年7月1日以降の初度登録車両について上限額の引き上げを発表しています。EV（普通車）は最大130万円、PHEVは最大115万円に増額される予定とされているため、7月以降の登録を検討している場合は最新の上限額をクール・ネット東京の公式サイトで確認してください。

東京都の場合、国のCEV補助金（最大130万円）と都の補助金（4月〜6月登録分は最大100万円）の合計で、最大230万円の補助を受けられる計算になります（車種・条件を両方満たす場合）。7月以降の登録で都の上限が最大130万円に増額された場合は、合計の上限はさらに大きくなります。ただし補助額はメーカー評価によって変わり、全ての車種が両方の上限を受けられるわけではありません。

自分の居住地の自治体補助を調べる場合は、次世代センターの公式サイトにある「全国の地方自治体の補助制度」ページ（cev-pc.or.jp/local_supports/）から都道府県別に調べるか、居住市区町村の環境・産業担当窓口に直接確認するのが確実です。

よくある誤解・つまずきポイント

「補助金が決まってから車を買う」という誤解

CEV補助金は申請して交付が確定してから購入するのではなく、先に車を購入・登録した後に申請する仕組みです。補助金の受け取りは通常、申請の審査が完了した後になるため、購入代金を一度全額支払える資金が必要です。

申請期限の短さ

登録日から原則1か月以内という申請期限を知らず、うっかり過ぎてしまうケースがあります。納車当日から期限を意識して動き始めることが重要です。ディーラーに代行を依頼している場合でも、期限の管理は二重に確認するようにしてください。

補助額は一律ではない

「このEVは補助が130万円出る」という情報を見て購入したところ、自分が選んだグレードや登録のタイミングで補助額が異なっていた、というケースが起きています。次世代センターの「銘柄ごとの補助金交付額」一覧で、実際に購入するグレードの補助額を必ず購入前に確認することが必要です。

予算枯渇による受付終了

令和7年度補正予算と令和8年度当初予算を合わせた予算規模は約1,100億円と大きな規模ですが、申請は先着順で予算が尽きると受付が終了します。「まだ受付期間内だから大丈夫」とは限らないため、次世代センターの公式サイトで予算の執行状況を随時確認することをおすすめします。

4年以内の売却・買い替えで補助返納

買い替えサイクルが短い方は、保有義務期間（普通乗用車4年）と補助返納の可能性を事前に認識した上で補助金を利用することが必要です。

申請チェックリスト

購入前から申請完了までに確認・準備しておくべき事項をまとめます。制度や年度によって書類や手順が変わることがあるため、最終確認は公式サイトまたは次世代センターの窓口で行ってください。

購入前に確認すること：

購入・登録後に対応すること：

法人が申請する場合の追加事項：

よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金は購入前に申請できますか。

CEV補助金は、車を購入・新規登録した後に申請する制度です。購入前に申請して交付決定を受けてから買うという流れにはなりません。補助を前提に購入する場合でも、先に車の代金を全額支払う必要があります。

Q2. ディーラーが申請を代行してくれる場合、自分は何もしなくていいですか。

申請の内容（補助額・振込先口座など）の確認は購入者本人の責任です。ディーラーに代行を依頼している場合でも、申請内容を書面で確認しておくことをおすすめします。また、申請期限の管理も購入者自身で把握しておくと安全です。

Q3. 購入後に引っ越した場合、自治体補助はどちらの自治体のものを使えますか。

自治体補助は一般的に「申請時点での居住地」が基準になりますが、制度ごとに異なります。登録日の居住地が条件の場合もあるため、引っ越しが近い場合は購入前に各自治体の窓口で確認することをおすすめします。

Q4. 補助金を受け取った後に3年で売却したら、どうなりますか。

普通乗用車は4年間の保有義務があるため、3年での売却は財産処分に当たります。事前に次世代センターへ「財産処分承認」の申請を行い、承認後の処分であれば一部返納で済む場合があります。事前申請なしで処分した場合は全額返納を求められることがあります。

Q5. EV・PHEVを購入するタイミングは早いほどいいですか。

「早いほどいい」とは必ずしも言えません。補助額はメーカー評価によって変わるため、登録時期によって補助額が増える場合も減る場合もあります。一方、予算残量が減ると受付が終了するため、必要以上に先延ばしにするリスクもあります。次世代センターの銘柄別補助額一覧と予算執行状況を確認しながら検討するのが現実的です。

Q6. 輸入EV（テスラ・BYDなど）の補助額は国産と同じですか。

同じではありません。補助額はメーカーの評価点に基づくため、充電インフラ整備や供給安定性の評価が低いメーカーの車種では補助額が低くなります。2026年時点では、テスラは比較的高い補助（127万円程度）を受けていますが、BYDは2026年4月1日以降の登録分について評価基準の見直しにより一律15万円程度に削減されており、国産主要EVと大きな差があります。実際の補助額は次世代センターの公式一覧で確認することが必要です。

Q7. PHEVの補助額も車種によって変わりますか。

はい、PHEVも車種ごとに補助額が異なります。国のCEV補助金のPHEV上限は最大85万円ですが、メーカー評価と車両の仕様によって実際の補助額が変わります。なお、東京都ZEV補助金のPHEV上限は2026年4月〜6月登録分が最大85万円、2026年7月1日以降は最大115万円に引き上げられています（2026年6月24日時点）。次世代センターの一覧で確認してください。

Q8. 軽EVの保有義務は普通乗用車と同じですか。

軽EV・小型商用の保有義務期間は3年で、普通乗用車（4年）より1年短くなっています。

Q9. 自治体補助の申請先と国の補助の申請先は別ですか。

はい、別々に申請します。国のCEV補助金は次世代センターへ、自治体補助は各自治体の担当窓口（東京都の場合はクール・ネット東京）へ別途申請します。それぞれ申請期限・必要書類が異なるため、両方を同時に進める場合はそれぞれの要件を確認してください。

Q10. 予算が尽きる前に申請できたかどうか、確認できますか。

次世代センターの公式サイトでは、予算の執行状況を公表しています。申請後に交付決定の通知が届くのが確認の最終手段ですが、申請後の予算枯渇で不採択になるリスクもゼロではないため、予算の状況を事前に確認しながら申請することをおすすめします。

出典一覧（URL・確認日）

本記事は以下の一次情報を確認した上で執筆しています。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r7h_cev.html

確認日：2026年6月27日

https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html

確認日：2026年6月27日

https://www.cev-pc.or.jp/local_supports/

確認日：2026年6月27日

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033008

確認日：2026年6月27日

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026062415

確認日：2026年6月27日

https://coolnet.tokyo/zev_subsidy_calculator/

確認日：2026年6月27日

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、個別の申請代行・書類作成代行・法律的助言・税務的助言を行うものではありません。制度の詳細・最新の要件・申請手続きについては、経済産業省・次世代自動車振興センター・各自治体の公式サイトまたは担当窓口に直接ご確認ください。補助金の採択・給付は予算の範囲内で行われるものであり、要件を満たした全員が必ず受給できることを保証するものではありません。

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